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太陽毛絲紡績株式会社|半期報告書-第102期(2025/11/01-2026/10/31)|EDINET開示書類

提出企業
太陽毛絲紡績株式会社
書類名
半期報告書-第102期(2025/11/01-2026/10/31)
提出日時
2026-07-24 15:00:00
EDINET書類ID
S100YS2E

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開示書類本文

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月24日

【中間会計期間】

第102期中(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

【会社名】

太陽毛絲紡績株式会社

【英訳名】

TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  内山 正治

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市上青木五丁目5番9号

【電話番号】

(048) 265 - 2414(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  太田 仁典

【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市上青木五丁目5番9号

【電話番号】

(048) 265 - 2414(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  太田 仁典

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第100期中

第101期中

第102期中

第100期

第101期

会計期間

自2023年

 11月1日

至2024年

 4月30日

自2024年

 11月1日

至2025年

 4月30日

自2025年

 11月1日

至2026年

 4月30日

自2023年

 11月1日

至2024年

 10月31日

自2024年

 11月1日

至2025年

 10月31日

売上高

(千円)

254,155

249,290

282,758

510,920

509,956

経常利益

(千円)

18,279

15,813

17,680

41,167

27,399

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

18,127

15,660

17,528

44,710

24,634

中間包括利益又は包括利益

(千円)

80,608

23,360

201,387

63,144

143,855

純資産額

(千円)

1,815,333

1,814,106

2,130,613

1,797,869

1,934,567

総資産額

(千円)

3,541,816

3,499,395

3,799,756

3,423,158

3,519,221

1株当たり純資産額

(円)

509.68

509.33

598.29

504.77

543.24

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

5.09

4.40

4.92

12.55

6.92

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

51.25

51.84

56.07

52.52

54.97

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

53,761

37,923

22,423

145,524

96,443

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,821

3,813

△11,390

14,046

△4,792

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△23,093

28,223

△12,887

△119,075

△113,142

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

69,362

151,960

58,543

81,999

60,409

従業員数

(人)

30

29

28

29

29

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(15)

(17)

(17)

(15)

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第100期中

第101期中

第102期中

第100期

第101期

会計期間

自2023年

 11月1日

至2024年

 4月30日

自2024年

 11月1日

至2025年

 4月30日

自2025年

 11月1日

至2026年

 4月30日

自2023年

 11月1日

至2024年

 10月31日

自2024年

 11月1日

至2025年

 10月31日

売上高

(千円)

236,578

231,788

260,589

473,893

473,408

経常利益

(千円)

15,864

13,863

18,393

30,447

24,289

中間(当期)純利益

(千円)

15,895

13,893

18,423

36,310

22,787

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

3,589

3,589

3,589

3,589

3,589

純資産額

(千円)

1,827,425

1,818,265

2,135,588

1,803,795

1,938,647

総資産額

(千円)

3,553,422

3,500,692

3,809,180

3,426,272

3,526,545

1株当たり純資産額

(円)

513.07

510.50

599.69

506.44

544.38

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.46

3.90

5.17

10.19

6.40

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

2.00

1.50

自己資本比率

(%)

51.43

51.94

56.06

52.65

54.97

従業員数

(人)

11

11

11

10

11

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(0)

(0)

(1)

(0)

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

3【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

 

25(17)

賃貸事業

 

1(0)

全社(共通)

 

2(0)

合計

 

28(17)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

 

8(0)

賃貸事業

 

1(0)

全社(共通)

 

2(0)

合計

 

11(0)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

2【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2026年1~3月期国内総生産(GDP)改定値は実質GDPが前期比0.5%増(年率換算1.8%増)となり、2四半期連続のプラス成長となりました。内需においてはGDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.3%増と小幅ながら増加し、外食や衣類などが堅調に推移したことから5四半期連続のプラスとなりました。一方で、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、ソフトウエア投資の減少に加え、生産用機械や業務用機械への投資が落ち込んだことなどから、2四半期ぶりにマイナスとなりました。外需においては、輸出が前期比1.8%増と2四半期連続の増加となり、米国向けを中心とした自動車輸出の回復が寄与するなど、全体を押し上げる要因となりました。また、2025年度のGDPは個人消費や設備投資が牽引し、実質で前年度比0.8%増とプラス成長を維持し、名目GDPも約670兆円規模となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 2026年4~6月期においては、中東情勢の緊迫化を背景として、原油価格の上昇や物流網への影響等が懸念されており、景気の先行きに対する不透明感が高まる状況となっております。さらに、経済協力開発機構(OECD)が公表した最新の経済見通しにおいても、中東情勢の長期化を前提とした場合、2026年の世界経済成長率が2.1%まで低下する可能性が示されており、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続いております。

 繊維業界におきましては、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格及び原材料価格の上昇による事業費用の増加のみならず、2026年前半における中東情勢緊迫化等の影響は、ナフサ原料を由来とする合繊素材の供給が逼迫するという状況となっております。一部には受注に伴う生産活動の持ち直しの動きが見られたものの、個人消費は力強さを欠き、需要環境は総じて慎重な状況で推移いたしました。用途別では、アパレル分野において消費者の節約志向や衣料品需要の伸び悩み等を背景に、厳しい事業環境が続きました。一方、産業資材分野では、自動車関連やインフラ関連を中心として底堅い需要が見られました。また、環境負荷低減への対応やサステナビリティへの関心の高まりを背景に、リサイクル素材や環境配慮型素材への取り組みが引き続き進展しております。

 このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2024年12月に策定した「3カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で280,534千円増加し3,799,756千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で30,368千円増加し373,962千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で250,165千円増加し3,425,793千円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末比で84,488千円増加し1,669,142千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で22,860千円増加し303,227千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で61,628千円増加し1,365,915千円となりました。

 純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で196,045千円増加し2,130,613千円となりました。

b.経営成績

 当中間連結会計期間の経営業績は、売上高282,758千円(前年同期比13.4%増)、営業利益14,497千円(同11.0%増)、経常利益17,680千円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益17,528千円(同11.9%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。

 受注高211,611千円(前年同期比17.1%増)、売上高175,988千円(同17.5%増)、セグメント利益11,376千円(同12.9%増)、在庫高244,219千円(前年同期比7.9%減)となりました。

 賃貸事業は、売上高106,770千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益42,874千円(同2.3%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動に使用した結果1,865千円減少し58,543千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は22,423千円(前中間連結会計期間37,923千円の収入)となりました。

 これは主に税金等調整前中間純利益17,680千円、減価償却費22,097千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11,390千円(前中間連結会計期間3,813千円の収入)となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出11,189千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は12,887千円(前中間連結会計期間28,223千円の収入)となりました。

 これは主に長期借入れによる収入および返済による支出などによるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

 最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社アイリスプラザ

72,990

29.3

72,990

25.8

株式会社ダイドーフォワード

26,405

10.6

28,442

10.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で280,534千円増加し3,799,756千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末比で30,368千円増加し373,962千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)29,004千円の増加であります。

 固定資産は、前連結会計年度末比で250,165千円増加し3,425,793千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による263,373千円の増加であります。

(負債合計)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で84,488千円増加し1,669,142千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末比で22,860千円増加し303,227千円となりました。主な要因は、短期借入金20,000千円、支払手形及び買掛金10,962千円のそれぞれ増加であります。

 固定負債は、前連結会計年度末比で61,628千円増加し1,365,915千円となりました。主な要因は、繰延税金負債79,339千円の増加、長期借入金12,387千円の減少であります。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で492千円減少し636,061千円となりました。

(純資産合計)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で196,045千円増加し2,130,613千円となりました。主な要因は、利益剰余金12,186千円、その他有価証券評価差額金183,859千円のそれぞれ増加であります。

 この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の54.97%から56.07%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の543円24銭から598円29銭となりました。

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ13.4%増の282,758千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ15.6%増の181,530千円となりました。

 販売費及び一般管理費は、人件費および報酬料金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ9.5%増の86,731千円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純損益)

 親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,868千円増加し17,528千円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。

 繊維事業につきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による原材料調達コストの上昇など、依然として厳しい状況で推移いたしました。衣料品市場分野においては、アパレル向け秋冬・春夏素材の販売増に加え、手芸糸分野の取扱高も大きく伸長いたしました。また、産業資材分野においても安定した需要が継続いたしました。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。

 賃貸事業につきましては、既存テナントとの契約更新時における賃料改定等が寄与し、安定した事業収益となりました。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。

財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。

4【重要な契約等】

 該当事項はありません。

5【研究開発活動】

 特に記載すべき事項はありません。

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第3【設備の状況】

1【主要な設備の状況】

 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2【設備の新設、除却等の計画】

 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,629,000

計

11,629,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年4月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,589,000

3,589,000

-

単元株式数

   1,000株

計

3,589,000

3,589,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

 該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年11月1日~

2026年4月30日

-

3,589,000

-

100,000

-

122,741

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

内山 正治

東京都渋谷区

625

17.57

内山 伸子

東京都渋谷区

450

12.64

森田 昇

埼玉県新座市

357

10.02

内山 由衣

東京都渋谷区

324

9.10

田崎 桂子

東京都渋谷区

291

8.17

太陽毛絲共済会

埼玉県川口市上青木5-5-9

234

6.57

太平恒産株式会社

東京都渋谷区上原2-41-1

150

4.21

持田 一夫

埼玉県川口市

108

3.04

市田 昌子

東京都豊島区

101

2.84

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

100

2.81

計

-

2,741

76.97

 (注)上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   27,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式  3,530,000

3,530

-

単元未満株式

普通株式   32,000

-

-

発行済株式総数

3,589,000

-

-

総株主の議決権

-

3,530

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数105個が含まれております。

②【自己株式等】

2026年4月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

太陽毛絲紡績株式会社

埼玉県川口市上青木5-5-9

27,000

-

27,000

0.75

計

-

27,000

-

27,000

0.75

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

第5【経理の状況】

1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)の中間財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,409

58,543

受取手形及び売掛金

30,753

46,535

電子記録債権

3,626

16,848

商品及び製品

179,186

173,514

仕掛品

673

9,210

原材料及び貯蔵品

57,515

61,494

その他

11,473

7,859

貸倒引当金

△43

△43

流動資産合計

343,593

373,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 1,566,793

※1,※2 1,572,787

減価償却累計額

△1,267,043

△1,282,745

建物及び構築物(純額)

299,749

290,041

機械装置及び運搬具

424,816

423,020

減価償却累計額

△391,012

△391,698

機械装置及び運搬具(純額)

33,803

31,321

土地

※1 2,293,314

※1 2,293,314

リース資産

3,780

3,780

減価償却累計額

△756

△1,134

リース資産(純額)

3,024

2,646

建設仮勘定

848

-

その他

29,823

30,105

減価償却累計額

△27,057

△26,994

その他(純額)

2,765

3,111

有形固定資産合計

2,633,506

2,620,435

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

820

669

無形固定資産合計

820

669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

502,717

766,091

保険積立金

34,262

34,464

繰延税金資産

643

643

その他

3,677

3,489

投資その他の資産合計

541,301

804,689

固定資産合計

3,175,628

3,425,793

資産合計

3,519,221

3,799,756

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,467

15,430

短期借入金

-

※1 20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 214,540

※1 206,435

1年内返還予定の受入建設協力金

12,541

11,446

リース債務

831

831

未払金

25,811

23,960

未払費用

61

61

未払法人税等

472

327

未払消費税等

※3 3,568

※3 5,070

その他

18,072

19,664

流動負債合計

280,367

303,227

固定負債

 

 

長期借入金

※1 422,013

※1 409,626

受入建設協力金

42,925

37,201

リース債務

2,425

2,009

繰延税金負債

117,135

196,475

再評価に係る繰延税金負債

559,773

559,773

退職給付に係る負債

10,159

10,974

長期預り敷金保証金

149,854

149,854

固定負債合計

1,304,286

1,365,915

負債合計

1,584,653

1,669,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

322,741

322,741

利益剰余金

144,528

156,715

自己株式

△1,490

△1,490

株主資本合計

565,779

577,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

326,004

509,863

土地再評価差額金

1,042,783

1,042,783

その他の包括利益累計額合計

1,368,788

1,552,647

純資産合計

1,934,567

2,130,613

負債純資産合計

3,519,221

3,799,756

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

売上高

249,290

282,758

売上原価

157,049

181,530

売上総利益

92,241

101,228

販売費及び一般管理費

※ 79,178

※ 86,731

営業利益

13,062

14,497

営業外収益

 

 

受取利息

50

92

受取配当金

5,441

6,184

助成金収入

466

806

その他

478

458

営業外収益合計

6,436

7,541

営業外費用

 

 

支払利息

3,196

3,593

為替差損

0

10

その他

489

754

営業外費用合計

3,686

4,358

経常利益

15,813

17,680

特別利益

 

 

国庫補助金

-

2,133

特別利益合計

-

2,133

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

-

2,133

特別損失合計

-

2,133

税金等調整前中間純利益

15,813

17,680

法人税、住民税及び事業税

328

327

法人税等調整額

△175

△175

法人税等合計

152

152

中間純利益

15,660

17,528

親会社株主に帰属する中間純利益

15,660

17,528

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

中間純利益

15,660

17,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,161

183,859

土地再評価差額金

△13,461

-

その他の包括利益合計

7,699

183,859

中間包括利益

23,360

201,387

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

23,360

201,387

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

322,741

127,018

△1,456

548,302

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△7,123

-

△7,123

親会社株主に帰属する中間純利益

-

-

15,660

-

15,660

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

8,536

△0

8,536

当中間期末残高

100,000

322,741

135,554

△1,456

556,839

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

193,322

1,056,245

1,249,567

1,797,869

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△7,123

親会社株主に帰属する中間純利益

-

-

-

15,660

自己株式の取得

-

-

-

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

21,161

△13,461

7,699

7,699

当中間期変動額合計

21,161

△13,461

7,699

16,236

当中間期末残高

214,483

1,042,783

1,257,267

1,814,106

当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

322,741

144,528

△1,490

565,779

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△5,341

-

△5,341

親会社株主に帰属する中間純利益

-

-

17,528

-

17,528

自己株式の取得

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

12,186

-

12,186

当中間期末残高

100,000

322,741

156,715

△1,490

577,966

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

326,004

1,042,783

1,368,788

1,934,567

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△5,341

親会社株主に帰属する中間純利益

-

-

-

17,528

自己株式の取得

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

183,859

-

183,859

183,859

当中間期変動額合計

183,859

-

183,859

196,045

当中間期末残高

509,863

1,042,783

1,552,647

2,130,613

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

15,813

17,680

減価償却費

22,594

22,097

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

815

受取利息及び受取配当金

△5,491

△6,277

支払利息

3,196

3,593

為替差損益(△は益)

0

10

固定資産除却損

287

180

国庫補助金

-

△2,133

固定資産圧縮損

-

2,133

売上債権の増減額(△は増加)

4,153

△29,004

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,157

△6,844

仕入債務の増減額(△は減少)

4,245

10,962

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,854

1,502

その他

1,682

2,545

小計

38,500

17,262

利息及び配当金の受取額

5,491

6,277

利息の支払額

△3,183

△3,655

補助金の受取額

-

2,133

法人税等の支払額

△2,885

△472

法人税等の還付額

-

878

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,923

22,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,826

△11,189

保険積立金の積立による支出

△201

△201

保険積立金の解約による収入

13,841

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,813

△11,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,000

20,000

長期借入れによる収入

190,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△136,450

△120,492

建設協力金の返還による支出

△7,865

△6,818

リース債務の返済による支出

△579

△415

配当金の支払額

△6,880

△5,161

自己株式の取得による支出

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,223

△12,887

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,960

△1,865

現金及び現金同等物の期首残高

81,999

60,409

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 151,960

※ 58,543

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数   1社

 連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。

2.連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

  月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

 定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~37年

機械装置及び運搬具   2~16年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給

 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① 繊維事業

 当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。

 これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 賃貸事業

  主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。

  不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティン

 グ・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行って

 おります。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

 いる場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)

③ ヘッジ方針

  為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の

  変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

建物及び構築物

185,663千円

176,070千円

土地

1,780,132

1,780,132

計

1,965,796

1,956,202

 上記のうち工場財団抵当設定分

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

建物及び構築物

175,496千円

166,762千円

土地

1,582,980

1,582,980

計

1,758,477

1,749,743

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

短期借入金

-千円

20,000千円

1年内返済予定の長期借入金

174,260

169,955

長期借入金

386,593

392,446

計

560,853

582,401

 上記のうち工場財団抵当設定分

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

短期借入金

-千円

20,000千円

1年内返済予定の長期借入金

136,936

138,931

長期借入金

269,262

289,977

計

406,198

448,908

※2.圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

建物及び構築物

-千円

2,133千円

     ※3.消費税等の取扱い

 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

  至 2026年4月30日)

従業員給与

18,329千円

20,088千円

役員報酬

17,280

17,630

支払報酬

8,199

10,090

退職給付費用

535

1,343

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当中間連結会計期間増加株式数(株)

当中間連結会計期間減少株式数(株)

当中間連結会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,589,000

-

-

3,589,000

合計

3,589,000

-

-

3,589,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

27,255

4

-

27,259

合計

27,255

4

-

27,259

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年1月23日
定時株主総会

普通株式

7,123

利益剰余金

2.0

2024年10月31日

2025年1月24日

当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当中間連結会計期間増加株式数(株)

当中間連結会計期間減少株式数(株)

当中間連結会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,589,000

-

-

3,589,000

合計

3,589,000

-

-

3,589,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

27,819

-

-

27,819

合計

27,819

-

-

27,819

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年1月22日
定時株主総会

普通株式

5,341

利益剰余金

1.5

2025年10月31日

2026年1月23日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

現金及び預金

151,960千円

58,543千円

現金及び現金同等物

151,960

58,543

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2025年10月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

501,369

501,369

-

資産計

501,369

501,369

-

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

636,553

630,015

△6,537

負債計

636,553

630,015

△6,537

 当中間連結会計期間(2026年4月30日)                       (単位:千円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

764,743

764,743

-

資産計

764,743

764,743

-

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

616,061

605,325

△10,735

負債計

616,061

605,325

△10,735

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

  ものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時

  価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計

  上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当中間連結会計期間

非上場株式

1,347

1,347

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

 分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 前連結会計年度(2025年10月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

501,369

-

-

501,369

資産計

501,369

-

-

501,369

 当中間連結会計期間(2026年4月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

764,743

-

-

764,743

資産計

764,743

-

-

764,743

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2025年10月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

-

630,015

-

630,015

負債計

-

630,015

-

630,015

 当中間連結会計期間(2026年4月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

-

605,325

-

605,325

負債計

-

605,325

-

605,325

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2025年10月31日)                         (単位:千円)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

501,369

48,706

452,663

小計

501,369

48,706

452,663

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

501,369

48,706

452,663

(注)非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,347千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上記

   の「その他有価証券」には含めておりません。

     当中間連結会計期間(2026年4月30日)                       (単位:千円)

区分

種類

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

764,743

48,706

716,037

小計

764,743

48,706

716,037

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

764,743

48,706

716,037

(注)非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,347千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、

   上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2025年10月31日)

  該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2026年4月30日)

  該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度(2025年10月31日)

  該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(2026年4月30日)

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年10月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 該当はありません。

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。

 これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

当中間連結会計期間(2026年4月30日)

1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

  該当はありません。

2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。

 これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり

 ます。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関す

 る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」および「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。

「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分

  解情報

    前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

繊維事業

賃貸事業

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 原糸

103,255

-

103,255

-

103,255

 アパレル衣料品

23,650

-

23,650

-

23,650

 その他

22,901

-

22,901

-

22,901

 顧客との契約から生じる収益

149,808

-

149,808

-

149,808

 その他の収益(注)

-

99,482

99,482

-

99,482

外部顧客への売上高

149,808

99,482

249,290

-

249,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

5,400

11,400

△11,400

-

計

155,808

104,882

260,690

△11,400

249,290

セグメント利益

10,080

41,893

51,974

△38,911

13,062

セグメント資産

508,808

2,447,073

2,955,881

543,513

3,499,395

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,410

13,924

22,334

259

22,594

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

13,606

-

13,606

-

13,606

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

    当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

繊維事業

賃貸事業

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 原糸

115,484

-

115,484

-

115,484

 アパレル衣料品

32,934

-

32,934

-

32,934

 その他

27,569

-

27,569

-

27,569

 顧客との契約から生じる収益

175,988

-

175,988

-

175,988

 その他の収益(注)

-

106,770

106,770

-

106,770

外部顧客への売上高

175,988

106,770

282,758

-

282,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

5,400

11,400

△11,400

-

計

181,988

112,170

294,158

△11,400

282,758

セグメント利益

11,376

42,874

54,251

△39,753

14,497

セグメント資産

523,312

2,419,850

2,943,162

856,594

3,799,756

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,059

12,655

21,715

382

22,097

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

9,730

-

9,730

173

9,903

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

260,690

294,158

セグメント間取引消去

△11,400

△11,400

中間連結財務諸表の売上高

249,290

282,758

(単位:千円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

51,974

54,251

セグメント間取引消去

-

-

全社費用(注)

△38,911

△39,753

中間連結財務諸表の営業利益

13,062

14,497

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

2,955,881

2,943,162

セグメント間取引消去

△1,125

△14,107

全社資産(注)

544,639

870,701

中間連結財務諸表の資産合計

3,499,395

3,799,756

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

中間連結財務諸表計上額

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

減価償却費

22,334

21,715

259

382

22,594

22,097

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,606

9,730

-

173

13,606

9,903

(注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイリスプラザ

72,990

賃貸事業

株式会社ダイドーフォワード

26,405

繊維事業

当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイリスプラザ

72,990

賃貸事業

株式会社ダイドーフォワード

28,442

繊維事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

 該当事項はありません。

     当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

    1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

1株当たり純資産額

543円24銭

598円29銭

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年11月1日

至  2026年4月30日)

1株当たり中間純利益

4円40銭

4円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

15,660

17,528

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

15,660

17,528

普通株式の期中平均株式数(株)

3,561,742

3,561,181

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

2【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,130

46,076

受取手形及び売掛金

24,836

40,457

電子記録債権

3,626

16,848

商品及び製品

179,186

173,514

仕掛品

673

9,210

原材料及び貯蔵品

56,741

60,557

その他

10,365

7,365

流動資産合計

321,560

354,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 1,426,004

※1,※2 1,431,998

減価償却累計額

△1,142,762

△1,156,826

建物(純額)

283,241

275,171

構築物

140,789

140,789

減価償却累計額

△124,281

△125,919

構築物(純額)

16,508

14,870

機械及び装置

424,816

423,020

減価償却累計額

△391,012

△391,698

機械及び装置(純額)

33,803

31,321

工具、器具及び備品

29,823

30,105

減価償却累計額

△27,057

△26,994

工具、器具及び備品(純額)

2,765

3,111

土地

※1 2,293,314

※1 2,293,314

リース資産

3,780

3,780

減価償却累計額

△756

△1,134

リース資産(純額)

3,024

2,646

建設仮勘定

848

-

有形固定資産合計

2,633,506

2,620,435

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

820

669

無形固定資産合計

820

669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

502,717

766,091

関係会社株式

30,000

30,000

保険積立金

34,262

34,464

その他

3,677

3,489

投資その他の資産合計

570,657

834,045

固定資産合計

3,204,984

3,455,150

資産合計

3,526,545

3,809,180

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,263

27,107

短期借入金

-

※1 20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 214,540

※1 206,435

1年内返還予定の受入建設協力金

12,541

11,446

リース債務

831

831

未払金

19,072

17,754

未払費用

61

61

未払法人税等

290

145

未払消費税等

※3 2,127

※3 3,069

その他

18,882

20,825

流動負債合計

283,611

307,677

固定負債

 

 

長期借入金

※1 422,013

※1 409,626

受入建設協力金

42,925

37,201

リース債務

2,425

2,009

繰延税金負債

117,135

196,475

再評価に係る繰延税金負債

559,773

559,773

退職給付引当金

10,159

10,974

長期預り敷金保証金

149,854

149,854

固定負債合計

1,304,286

1,365,915

負債合計

1,587,898

1,673,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,741

122,741

その他資本剰余金

200,000

200,000

資本剰余金合計

322,741

322,741

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,313

1,974

繰越利益剰余金

146,294

159,715

利益剰余金合計

148,607

161,689

自己株式

△1,490

△1,490

株主資本合計

569,858

582,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

326,004

509,863

土地再評価差額金

1,042,783

1,042,783

評価・換算差額等合計

1,368,788

1,552,647

純資産合計

1,938,647

2,135,588

負債純資産合計

3,526,545

3,809,180

②【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

売上高

231,788

260,589

売上原価

136,001

153,897

売上総利益

95,787

106,691

販売費及び一般管理費

84,661

91,496

営業利益

11,125

15,195

営業外収益

※2 6,423

※2 7,509

営業外費用

※3 3,685

※3 4,311

経常利益

13,863

18,393

特別利益

-

※4 2,133

特別損失

-

※5 2,133

税引前中間純利益

13,863

18,393

法人税、住民税及び事業税

145

145

法人税等調整額

△175

△175

法人税等合計

△30

△30

中間純利益

13,893

18,423

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自2024年11月1日 至2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

122,741

200,000

322,741

2,992

129,951

132,943

△1,456

554,228

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△7,123

△7,123

-

△7,123

中間純利益

-

-

-

-

-

13,893

13,893

-

13,893

圧縮積立金の取崩額

-

-

-

-

△339

339

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△0

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

-

-

△339

7,109

6,770

△0

6,769

当中間期末残高

100,000

122,741

200,000

322,741

2,653

137,060

139,713

△1,456

560,997

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

193,322

1,056,245

1,249,567

1,803,795

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△7,123

中間純利益

-

-

-

13,893

圧縮積立金の取崩額

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

21,161

△13,461

7,699

7,699

当中間期変動額合計

21,161

△13,461

7,699

14,469

当中間期末残高

214,483

1,042,783

1,257,267

1,818,265

当中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

122,741

200,000

322,741

2,313

146,294

148,607

△1,490

569,858

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△5,341

△5,341

-

△5,341

中間純利益

-

-

-

-

-

18,423

18,423

-

18,423

圧縮積立金の取崩額

-

-

-

-

△339

339

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

-

-

△339

13,421

13,082

-

13,082

当中間期末残高

100,000

122,741

200,000

322,741

1,974

159,715

161,689

△1,490

582,940

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

326,004

1,042,783

1,368,788

1,938,647

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△5,341

中間純利益

-

-

-

18,423

圧縮積立金の取崩額

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

183,859

-

183,859

183,859

当中間期変動額合計

183,859

-

183,859

196,941

当中間期末残高

509,863

1,042,783

1,552,647

2,135,588

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

  子会社株式

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産

   商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

   月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

…定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~37年

機械及び装置      2~16年

(2)無形固定資産

…定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)繊維事業

 当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。

 これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2)賃貸事業

 主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。

 不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

5.ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

る場合には振当処理によっております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)

 (3)ヘッジ方針

 為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の

変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※1.担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

建物及び構築物

185,663千円

176,070千円

土地

1,780,132

1,780,132

計

1,965,796

1,956,202

 上記のうち工場財団抵当設定分

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

建物及び構築物

175,496千円

166,762千円

土地

1,582,980

1,582,980

計

1,758,477

1,749,743

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

短期借入金

-千円

20,000千円

1年内返済予定の長期借入金

174,260

169,955

長期借入金

386,593

392,446

計

560,853

582,401

 上記のうち工場財団抵当設定分

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

短期借入金

-千円

20,000千円

1年内返済予定の長期借入金

136,936

138,931

長期借入金

269,262

289,977

計

406,198

448,908

※2.圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年10月31日)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

建物

-千円

2,133千円

     ※3.消費税等の取扱い

仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

 1. 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

有形固定資産

22,345千円

21,946千円

無形固定資産

169

151

計

22,515

22,097

※2. 営業外収益のうち主要なもの

前中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

受取利息

40千円

71千円

受取配当金

5,441

6,184

助成金収入

462

800

※3. 営業外費用のうち主要なもの

前中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

支払利息

3,196千円

3,593千円

※4. 特別利益のうち主要なもの

前中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

国庫補助金

-千円

2,133千円

※5. 特別損失のうち主要なもの

前中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

固定資産圧縮損

-千円

2,133千円

(有価証券関係)

 前事業年度 (2025年10月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 当中間会計期間 (2026年4月30日)

 子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識

 関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2)【その他】

    該当事項はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

第6【提出会社の参考情報】

  当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

  有価証券報告書及びその添付書類

  事業年度(第101期)(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)2026年1月21日関東財務局長に提出

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260722150240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。