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アリーナ・ホールディングス・マネジメント・エルエルシー|大量保有報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- アリーナ・ホールディングス・マネジメント・エルエルシー
- 書類名
- 大量保有報告書
- 提出日時
- 2026-08-10 10:13:00
- EDINET書類ID
S100YS1M
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 斉藤 元樹 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー |
| 【報告義務発生日】 | 2026年8月4日 |
| 【提出日】 | 2026年8月10日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社マイクロアド |
| 証券コード | 9553 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(外国法人) |
| 氏名又は名称 | アリーナ・ホールディングス・マネジメント・エルエルシー(ARENA HOLDINGS MANAGEMENT LLC) |
| 住所又は本店所在地 | アメリカ合衆国、10003、ニューヨーク州、ニューヨーク市、フィフス・アベニュー119 8階 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2016年3月16日 |
| 代表者氏名 | ブライアン・オールマン |
| 代表者役職 | 最高財務責任者 |
| 事業内容 | 投資運用業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 石井 裕樹 |
| 電話番号 | 03-6889-7000 |
(2)【保有目的】
| 純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する。) |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | 3,583,061 | P | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | 3,583,061 | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 3,583,061 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | 3,583,061 | |||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月4日現在) | AD | 27,831,354 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 3,583,061 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 11.41 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年8月4日 | 新株予約権付社債券(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債) | 3,583,061 | 11.41 | 市場外 | 取得 | 第三者割当(614円) |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
発行者の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)はキャピタル信託株式会社(以下「キャピタル信託」という。)に第三者割当の方法により割り当てられているところ、AHG Cayman Ltd.は、キャピタル信託との間で締結した特定金銭信託契約証書(以下「本件信託契約」という。)に基づき、委託者兼受益者としてキャピタル信託に対し、本件信託契約により組成された信託の信託財産に属する本新株予約権付社債の全部又は一部を自らに譲渡するよう請求することができる。AHG Cayman Ltd.は、提出者との間で投資一任契約を締結しており、提出者は、AHG Cayman Ltd.から、上記の本新株予約権付社債のキャピタル信託からの譲渡に加え、本新株予約権付社債の発行者の普通株式への転換、当該普通株式に係る議決権行使、及び売却等の決定を行う権限等を一任されている。 発行者とキャピタル信託及びAHG Cayman Ltd.との間で2026年8月3日付で締結された本新株予約権付社債に係る引受契約において、本新株予約権付社債の譲渡については発行者取締役会の決議による発行者の承認が必要である旨が定められる(但し、本件信託契約の定めに基づく譲渡、本新株予約権付社債の発行価額の払込に関してキャピタル信託に貸付を行うあおぞら銀行株式会社(以下「あおぞら銀行」という。)に対してキャピタル信託が負担する債務の担保のために本新株予約権付社債に質権を設定すること、当該貸付けに係る契約上の地位又は権利の移転に伴い当該質権が移転すること、及び当該質権の実行に伴う本新株予約権付社債の取得又は処分は除く。)。 本新株予約権付社債における期限の利益喪失に関する特約に記載の各事由その他一定の事由が発生した場合は、あおぞら銀行とキャピタル信託との間で締結された責任財産限定特約付金銭消費貸借契約及び本件信託契約の定めに基づき、本新株予約権付社債を債券部分と株式オプション部分に分離するための取引の清算の目的のために、キャピタル信託は、本新株予約権付社債を第三者に対して売却等することが義務付けられている。なお、現時点において具体的な第三者の存在が想定されていない。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | 163,519 |
| 上記(AI)の内訳 | AHG Cayman Ltd.の運用資金 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 163,519 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


