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中外製薬株式会社|半期報告書-第116期(2026/01/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
中外製薬株式会社
書類名
半期報告書-第116期(2026/01/01-2026/06/30)
提出日時
2026-07-27 15:42:00
EDINET書類ID
S100YS1G

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月27日

【中間会計期間】

2026年中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

中外製薬株式会社

【英訳名】

CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  奥田 修

【本店の所在の場所】

東京都北区浮間五丁目5番1号
(上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)

【電話番号】

03(3968)6111

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  矢萩 紘太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

【電話番号】

03(3281)6611(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  矢萩 紘太郎

【縦覧に供する場所】

中外製薬株式会社 本社事務所

(東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号)

中外製薬株式会社 関西統括支店

(大阪市淀川区宮原三丁目3番31号)

中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店

(名古屋市中区錦二丁目20番15号)

中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2025年

中間連結会計期間

2026年

中間連結会計期間

2025年

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上収益

(百万円)

578,463

663,331

1,257,941

税引前中間(当期)利益

(百万円)

271,830

329,220

597,807

中間(当期)利益

(百万円)

194,389

231,749

434,012

当社の株主に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

194,389

231,749

434,012

中間(当期)包括利益

(百万円)

177,047

247,467

423,122

当社の株主に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

177,047

247,467

423,122

資本合計

(百万円)

1,985,127

2,027,663

2,025,732

総資産額

(百万円)

2,278,347

2,449,914

2,468,595

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

118.13

140.82

263.73

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

118.12

140.82

263.72

当社の株主帰属持分比率

(%)

87.1

82.8

82.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

186,084

249,102

386,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△133,469

△36,049

△201,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△97,843

△250,874

△307,886

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

497,088

390,439

426,602

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

(単位:億円)

2026年
中間期実績

2025年
中間期実績

前年同期比

連結損益(Core実績)

売上収益

6,633

5,785

+14.7

%

製商品売上高

5,665

5,114

+10.8

%

その他の売上収益

968

670

+44.5

%

売上原価

△1,959

△1,752

+11.8

%

売上総利益

4,675

4,033

+15.9

%

研究開発費

△902

△863

+4.5

%

販売費及び一般管理費

△490

△454

+7.9

%

その他の営業収益(費用)

9

4

+125.0

%

営業利益

3,291

2,720

+21.0

%

中間利益

2,384

1,935

+23.2

%

連結損益(IFRS実績)

売上収益

6,633

5,785

+14.7

%

営業利益

3,196

2,733

+16.9

%

中間利益

2,317

1,944

+19.2

%

<連結損益の概要(IFRSベース)>

当中間連結会計期間の売上収益は6,633億円(前年同期比14.7%増)、営業利益は3,196億円(同16.9%増)、中間利益は2,317億円(同19.2%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費12億円、事業再構築費用等83億円が含まれております。

<連結損益の概要(Coreベース)>

当中間連結会計期間の売上収益は、製商品売上高及びその他の売上収益が伸長し、6,633億円(前年同期比14.7%増)となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は5,665億円(同10.8%増)となりました。国内製商品売上高は、薬価改定や後発品浸透等の影響を受けたものの、主力品のバビースモ、ポライビー、エンスプリング、フェスゴ及び新製品のエレビジス、ルンスミオが伸長し、前年同期を上回りました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのヘムライブラ輸出が増加するとともに、ガルデルマへ導出したNEMLUVIOの同社向け輸出が大幅に増加し、前年同期を上回りました。その他の売上収益は、968億円(同44.5%増)となりました。一時金収入の大幅な増加に加え、主にヘムライブラ、NEMLUVIOに関するロイヤルティ収入の増加により、前年同期を大きく上回りました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により34.6%と前年同期比で0.3ポイント上昇しました。結果、売上総利益は4,675億円(同15.9%増)となりました。

研究開発費は902億円(同4.5%増)となり、創薬・早期開発への投資や開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加等により前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費は490億円(同7.9%増)となり、主に法人事業税(外形標準課税)及び一時的な諸経費等の増加により前年同期を上回りました。その他の営業収益(費用)は9億円の収益(前年同期は4億円の収益)となりました。以上から、Core営業利益は3,291億円(同21.0%増)、Core中間利益は2,384億円(同23.2%増)となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

<製商品売上高の内訳>

(単位:億円)

2026年
中間期実績

2025年
中間期実績

前年同期比

製商品売上高

5,665

5,114

+10.8

%

国内製商品売上高

2,379

2,233

+6.5

%

オンコロジー領域

1,174

1,166

+0.7

%

スペシャリティ領域

1,205

1,067

+12.9

%

海外製商品売上高

3,286

2,881

+14.1

%

[国内製商品売上高]

国内製商品売上高は、薬価改定及び後発品浸透等の影響を受けたものの、主力品及び新製品が伸長し、2,379億円(前年同期比6.5%増)となりました。

オンコロジー領域の売上高は、1,174億円(同0.7%増)となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」の売上が減少しました。一方、主力品の抗悪性腫瘍剤/微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体・ヒアルロン酸分解酵素配合剤「フェスゴ」の好調な推移に加えて、新製品の抗悪性腫瘍剤/抗CD20/CD3ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ルンスミオ」が市場浸透しました。

スペシャリティ領域の売上高は、1,205億円(同12.9%増)となりました。薬価改定の影響を受けたものの、主力品の眼科用VEGF/Ang-2阻害剤/抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」の売上が大幅に増加したことに加え、pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」が堅調に推移しました。また、2026年2月に発売したウイルスベクター製品「エレビジス」が順調に市場浸透しました。

[海外製商品売上高]

海外製商品売上高は3,286億円(前年同期比14.1%増)となりました。血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤/抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出が増加するとともに、ヒト化抗ヒトIL-31受容体Aモノクローナル抗体「NEMLUVIO」のガルデルマ向け輸出が大幅に増加しました。

(2)連結財政状態に関する説明

<資産、負債及び純資産の状況>

(単位:億円)

2026年
中間期末実績

2025年
期末実績

前期末比

純営業資産(NOA)及び純資産

純運転資本

4,972

5,270

△298

長期純営業資産

6,172

5,833

339

純営業資産(NOA)

11,145

11,103

42

ネット現金

9,626

9,797

△171

その他の営業外純資産

△494

△643

149

純資産合計

20,277

20,257

20

連結財政状態計算書(IFRS実績)

資産合計

24,499

24,686

△187

負債合計

△4,223

△4,429

206

純資産合計

20,277

20,257

20

当中間連結会計期間末における純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ42億円増加し、1兆1,145億円となりました。うち、純運転資本は棚卸資産が増加した一方で、未収入金の減少や営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ298億円減少し、4,972億円となりました。また、長期純営業資産は浮間事業所における新たな研究棟(UKX)やバイオ原薬製造棟(UK3)への投資等により前連結会計年度末から339億円増加し、6,172億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ171億円減少し、9,626億円となりました。その他の営業外純資産は為替予約負債の減少等により前連結会計年度末から149億円増加し、△494億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億円増加し、2兆277億円となりました。

※純営業資産(NOA)及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産(NOA)及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産(NOA)について

純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

<キャッシュ・フローの状況>

(単位:億円)

2026年
中間期実績

2025年
中間期実績

前年同期比

フリー・キャッシュ・フロー

営業利益

3,196

2,733

+16.9

%

調整後営業利益

3,391

2,898

+17.0

%

営業フリー・キャッシュ・フロー

3,157

2,368

+33.3

%

フリー・キャッシュ・フロー

2,270

1,228

+84.9

%

ネット現金の純増減

△171

313

-

%

連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,491

1,861

+33.9

%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△360

△1,335

△73.0

%

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,509

△978

+156.5

%

現金及び現金同等物の増減額

△362

△431

△16.0

%

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,904

4,971

△21.5

%

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、3,391億円(前年同期比17.0%増)となりました。

調整後営業利益から有形固定資産の取得による支出212億円等があった一方で、純運転資本等の減少124億円により、営業フリー・キャッシュ・フローは3,157億円(同33.3%増)の収入となりました。純運転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税895億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは2,270億円(同84.9%増)の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払2,419億円等を調整したネット現金の純増減は171億円の減少となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は362億円減少し、当中間期末残高は3,904億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるCoreベースの研究開発費は902億円(前年同期比4.5%増)、売上収益研究開発費比率は13.6%となりました。

当中間連結会計期間における研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。

「がん領域」

・抗悪性腫瘍剤/抗CD20/CD3ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「RG7828」(製品名:「ルンスミオ」)は、2026年3月に、再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫(「ポライビー」との併用)を対象として適応拡大の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「AF802/RG7853」(製品名:「アレセンサ」)は、2026年5月に、ALK融合遺伝子陽性の進行・再発の固形がんを対象として適応拡大の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「RG435」(製品名:「アバスチン」)は、2026年6月に、神経線維腫症2型を対象として適応拡大の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「RG7446」(製品名:「テセントリク」)は、2026年1月に、分子的残存病変(MRD)陽性の膀胱がんにおける術後補助療法を対象として、また、同年6月に局所進行の食道がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法を対象として、適応拡大の承認申請を行いました。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMbrave251試験」の結果に鑑み、肝細胞がん[二次治療](レンバチニブまたはソラフェニブ併用)を対象とする開発を中止しました。

・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2026年5月に、再発リスクが中程度以上のホルモン受容体陽性かつHER2陰性乳がんにおける術後薬物療法、及びホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能または再発乳がんを対象としてそれぞれ承認申請を行いました。また、第Ⅲ相国際共同治験「persevERA試験」の結果に鑑み、乳がん[一次治療](パルボシクリブ併用)を対象とする開発を中止しました。

・KRAS G12C阻害剤「RG6330」は、2026年1月に、非小細胞肺がん[一次治療]を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・PI3Kα阻害剤「RG6114」は、2026年2月に、PIK3CA 遺伝子変異陽性乳がん(内分泌療法感受性)[一次治療](CDK4/6阻害剤、レトロゾール併用)を対象として、同年3月に、PIK3CA 遺伝子変異陽性・HER2陽性乳がん[一次治療](フェスゴ併用)を対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

「免疫疾患領域」

・抗悪性腫瘍剤/ヒト化抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」(製品名:「ガザイバ」)は、2026年5月に、特発性ネフローゼ症候群を対象として適応拡大の承認申請を行いました。

・エンドセリン/アンジオテンシンⅡ受容体二重拮抗薬「スパルセンタン」は、2026年6月に、IgA腎症を対象として承認申請を行いました。

・抗HLA-DQ2.5/グルテンペプチドマルチスペシフィック抗体「DONQ52」は、2026年4月に、セリアック病を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

「神経疾患領域」

・ウイルスベクター製品「RG6356/SRP-9001」(製品名:「エレビジス」)は、2026年2月に、デュシェンヌ型筋ジストロフィー(エクソン8及び/またはエクソン9の一部または全体の欠失変異を有さず、抗AAVrh74抗体が陰性である3歳以上8歳未満の歩行可能な患者)の治療を目的とした再生医療等製品として発売しました。

・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「MANATEE試験」の結果に鑑み、脊髄性筋萎縮症を対象とする開発を、第Ⅱ相臨床試験「MANOEUVRE試験」の結果に鑑み、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーを対象とする開発をそれぞれ中止しました。

・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」(製品名:「エンスプリング」)は、ロシュが戦略上の理由でデュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする第Ⅱ相臨床試験を中止したことを受け、パイプラインから除外しました。

「血液疾患領域」

・抗血液凝固第Ⅸa/X因子バイスペシフィック抗体「NXT007/RG6512」は、2026年4月に血友病Aを対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

「眼科領域」

・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」(製品名:「エンスプリング」)は、2026年6月に甲状腺眼症を対象とした適応拡大の承認申請が米国食品医薬品局(FDA)に受理されました。

・ヒト化抗VEGFモノクローナル抗体Fab断片「RG6321」は、2026年6月に中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性、及び糖尿病黄斑浮腫を対象として、それぞれ承認申請を行いました。

「その他の領域」

・持続性GLP-1/GIP受容体作動薬「RG6640」は、2026年4月に肥満症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

(5)従業員の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(注)本項2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,399,415,150

計

2,399,415,150

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,679,057,667

1,679,057,667

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,679,057,667

1,679,057,667

―

―

(注)提出日現在の発行済株式数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
 2026年6月30日

―

1,679,057,667

―

73,202

―

93,050

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

(5)【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ROCHE HOLDING LTD
(常任代理人 西村あさひ法律事務所)

Grenzacherstrasse 124, CH-4058
Basel, Switzerland
(東京都千代田区大手町1丁目1-2 大手門タワー)

1,005,670

61.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR

140,876

8.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

54,183

3.29

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

25,972

1.57

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDING
OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

21,443

1.30

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3
東京ビルディング

9,699

0.58

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

9,533

0.57

住友生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区八重洲2丁目2-1
(東京都中央区晴海1丁目8-12)

9,201

0.55

HSBC HONG KONG-TREASURY
SERVICES A/C ASIAN
EQUITIES DERIVATIVES
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN‘S ROAD CENTRAL, HONG KONG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

8,850

0.53

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

7,767

0.47

計

―

1,293,198

78.57

(注)1.当社は自己株式33,302,603株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

2.上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177,900株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式274,200株は含めておりません。

3.所有株式数は、千株未満を、また発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限
定の無い、当社に
おける標準となる
株式であります。

33,302,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

同上

1,645,384,800

16,453,848

単元未満株式

普通株式

―

同上

370,267

発行済株式総数

1,679,057,667

―

―

総株主の議決権

―

16,453,848

―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権の数90個)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177,900株(議決権の数1,779個)、株式付与ESOP信託が保有する当社株式274,200株(議決権の数2,742個)が含まれております。

②【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)

(自己保有株式)

中外製薬株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

33,302,600

―

33,302,600

1.98

計

―

33,302,600

―

33,302,600

1.98

2【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0410047253807.htm

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0410047253807.htm

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上収益

663,331

578,463

製商品売上高

2,3

566,487

511,439

その他の売上収益

2,3

96,844

67,025

売上原価

△197,008

△175,891

売上総利益

466,323

402,573

研究開発費

△89,642

△86,591

販売費及び一般管理費

△57,945

△51,648

その他の営業収益(費用)

4

887

9,008

営業利益

319,623

273,342

金融費用

86

△54

その他の金融収入(支出)

5,045

△1,458

その他の収入

5

4,466

-

税引前中間利益

329,220

271,830

法人所得税

△97,472

△77,441

中間利益

231,749

194,389

中間利益の帰属:

当社の株主持分

231,749

194,389

1株当たり中間利益

8

基本的1株当たり
中間利益(円)

140.82

118.13

希薄化後1株当たり
中間利益(円)

140.82

118.12

0104020_honbun_0410047253807.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間利益

231,749

194,389

その他の包括利益

確定給付制度の再測定

-

△12

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

△111

65

純損益に振り替えられない項目
合計

△111

54

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

1

0

キャッシュ・フロー・ヘッジ

13,939

△19,362

在外子会社等の為替換算差額

1,889

1,967

のちに純損益に振り替えられる
可能性のある項目合計

15,830

△17,395

その他の包括利益合計

15,718

△17,341

中間包括利益

247,467

177,047

中間包括利益の帰属:

当社の株主持分

247,467

177,047

0104030_honbun_0410047253807.htm

(2)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

当中間連結会計期間末
(2026年6月30日)

前連結会計年度末
(2025年12月31日)

資産

非流動資産:

有形固定資産

481,623

456,578

使用権資産

21,854

22,903

無形資産

6

59,277

54,539

繰延税金資産

84,689

88,304

退職後給付資産

26,693

26,249

その他の非流動資産

71,590

79,263

非流動資産合計

745,725

727,837

流動資産:

棚卸資産

317,580

276,848

営業債権及びその他の債権

381,845

442,876

未収法人所得税

57

236

有価証券

572,134

553,094

現金及び現金同等物

390,439

426,602

その他の流動資産

42,134

41,104

流動資産合計

1,704,189

1,740,758

資産合計

2,449,914

2,468,595

負債

非流動負債:

繰延税金負債

△4,104

△4,015

退職後給付負債

△4,898

△4,245

長期引当金

△3,368

△4,610

その他の非流動負債

△17,693

△18,914

非流動負債合計

△30,063

△31,785

流動負債:

未払法人所得税

△101,149

△91,004

短期引当金

△2,659

△3,356

営業債務及びその他の債務

△160,700

△127,247

その他の流動負債

△127,681

△189,469

流動負債合計

△392,189

△411,077

負債合計

△422,251

△442,862

純資産合計

2,027,663

2,025,732

資本の帰属:

当社の株主持分

2,027,663

2,025,732

資本合計

2,027,663

2,025,732

負債及び資本合計

2,449,914

2,468,595

0104040_honbun_0410047253807.htm

(3)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による現金創出

341,970

286,336

運転資本の減少(△は増加)

12,437

16,081

確定給付制度に係る拠出

△1,054

△1,188

引当金の支払

△1,456

△2,353

その他の営業活動

△13,298

△5,554

小計

338,600

293,323

法人所得税の支払

△89,498

△107,240

営業活動によるキャッシュ・
フロー

249,102

186,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得

△21,228

△48,925

無形資産の取得

△9,891

△16,230

有形固定資産の処分

△60

7,357

無形資産の処分

14

28

利息及び配当金の受取

2,636

1,417

有価証券の取得

△590,452

△589,985

有価証券の売却

571,450

515,630

投資有価証券の取得

△394

△2,761

投資有価証券の売却

11,876

-

投資活動によるキャッシュ・
フロー

△36,049

△133,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

利息の支払

△285

△165

リース負債の支払

△4,793

△3,957

配当の支払―当社株主持分

△241,925

△93,846

ストック・オプションの行使

62

126

自己株式の減少(△は増加)

△3,932

△2

財務活動によるキャッシュ・
フロー

△250,874

△97,843

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,658

2,114

現金及び現金同等物の増減額

△36,163

△43,114

現金及び現金同等物の期首残高

426,602

540,202

現金及び現金同等物の中間期末残高

390,439

497,088

0104050_honbun_0410047253807.htm

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

当社の株主持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本構成
要素

合計

資本合計

2025年1月1日現在

73,202

69,896

1,746,934

11,468

1,901,499

1,901,499

中間利益

-

-

194,389

-

194,389

194,389

その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資産

-

-

-

65

65

65

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

-

-

-

△19,362

△19,362

△19,362

在外子会社等の
為替換算差額

-

-

-

1,967

1,967

1,967

確定給付制度の
再測定

-

-

△12

-

△12

△12

中間包括利益合計

-

-

194,377

△17,330

177,047

177,047

剰余金の配当

7

-

-

△93,795

-

△93,795

△93,795

株式報酬取引

-

△120

-

-

△120

△120

自己株式

-

495

-

-

495

495

2025年6月30日現在

73,202

70,271

1,847,517

△5,862

1,985,127

1,985,127

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

当社の株主持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本構成
要素

合計

資本合計

2026年1月1日現在

73,202

70,515

1,890,042

△8,026

2,025,732

2,025,732

中間利益

-

-

231,749

-

231,749

231,749

その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資産

-

-

-

△111

△111

△111

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

-

-

-

13,939

13,939

13,939

在外子会社等の
為替換算差額

-

-

-

1,889

1,889

1,889

中間包括利益合計

-

-

231,749

15,718

247,467

247,467

剰余金の配当

7

-

-

△241,920

-

△241,920

△241,920

株式報酬取引

-

△67

-

-

△67

△67

自己株式

-

△3,549

-

-

△3,549

△3,549

その他の資本構成
要素から利益剰余
金への振替

-

-

14

△14

-

-

2026年6月30日現在

73,202

66,898

1,879,884

7,679

2,027,663

2,027,663

0104100_honbun_0410047253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.重要な会計方針等

(1)作成の基礎

この要約中間連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約中間連結財務諸表です。この要約中間連結財務諸表は、2026年7月27日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員谷口岩昭によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.12%)を所有しております。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

この要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約中間連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

(3)会計方針の変更

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

2.セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

製商品売上高

その他の
売上収益

製商品売上高

その他の
売上収益

日本

237,929

357

223,346

1,117

海外

328,558

96,487

288,093

65,907

うちスイス

312,313

76,886

271,832

65,585

合計

566,487

96,844

511,439

67,025

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

主要顧客に関する情報

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
リミテッド

363,717

326,572

アルフレッサ ホールディングス
株式会社及びそのグループ会社

77,732

71,072

3.収益

 収益の分解

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

顧客との
契約から
生じる収益

その他の
源泉から
生じる収益

合計

顧客との
契約から
生じる収益

その他の
源泉から
生じる収益

合計

製商品売上高

598,279

△31,792

566,487

511,968

△530

511,439

日本

237,929

-

237,929

223,346

-

223,346

海外

360,349

△31,792

328,558

288,622

△530

288,093

その他の売上収益

94,924

1,920

96,844

61,751

5,274

67,025

ロイヤルティ及び
プロフィットシェア
収入

74,682

1,920

76,603

57,035

5,274

62,309

その他の営業収入

20,241

-

20,241

4,716

-

4,716

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。

4.その他の営業収益(費用)

その他の営業収益(費用)の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

その他の営業収益

891

9,048

その他の営業費用

△5

△40

合計

887

9,008

前中間連結会計期間において、その他の営業収益のうち、主なものは事業所閉鎖に伴う固定資産売却益8,708百万円です。

5.その他の収入

移転価格に関する事前確認申請が仮合意に至ったことに基づき、ロシュから受領する見込みの移転価格税制調整金4,466百万円を計上しております。

6.無形資産

減損損失

当中間連結会計期間に、認識した減損損失はありません。

前中間連結会計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い78百万円の減損損失を研究開発費として認識しております。

7.当社の株主に帰属する資本

配当

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

93,795

57

2024年12月31日

2025年3月28日

2025年7月24日
取締役会

普通株式

205,713

125

2025年6月30日

2025年8月28日

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

241,920

147

2025年12月31日

2026年3月27日

2026年7月24日
取締役会

普通株式

108,620

66

2026年6月30日

2026年8月28日

(注)2026年7月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

8.1株当たり利益

基本的1株当たり利益

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当社株主に帰属する中間利益
(百万円)

231,749

194,389

加重平均普通株式数(株)

1,679,057,667

1,679,057,667

加重平均自己株式数(株)

△33,384,987

△33,443,407

基本的加重平均普通株式数(株)

1,645,672,680

1,645,614,260

基本的1株当たり中間利益(円)

140.82

118.13

希薄化後1株当たり利益

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当社株主に帰属する中間利益
(百万円)

231,749

194,389

基本的加重平均普通株式数(株)

1,645,672,680

1,645,614,260

希薄化効果の影響調整:

ストック・オプション(株)

10,075

84,145

希薄化効果後
加重平均普通株式数(株)

1,645,682,755

1,645,698,405

希薄化後1株当たり中間利益(円)

140.82

118.12

(注)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

9.リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。

レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

当中間連結会計期間末

(2026年6月30日)

有価証券

短期金融資産

-

549,983

-

549,983

負債性金融商品

270

20,000

610

20,880

その他の流動資産

デリバティブ金融資産

-

10,818

-

10,818

その他の非流動資産

資本性金融商品

-

-

8,918

8,918

負債性金融商品

-

-

4,805

4,805

金融資産合計

270

580,802

14,333

595,404

その他の流動負債

デリバティブ金融負債

-

51,472

-

51,472

金融負債合計

-

51,472

-

51,472

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

前連結会計年度末

(2025年12月31日)

有価証券

短期金融資産

-

529,984

-

529,984

負債性金融商品

269

20,000

137

20,406

その他の流動資産

デリバティブ金融資産

-

14,145

-

14,145

その他の非流動資産

資本性金融商品

-

-

8,452

8,452

負債性金融商品

-

11,804

4,114

15,918

金融資産合計

269

575,933

12,703

588,905

その他の流動負債

デリバティブ金融負債

-

93,351

-

93,351

金融負債合計

-

93,351

-

93,351

レベル1の金融資産には、社債が含まれております。レベル2の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しております。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において振替はありません。

レベル3には主に出資金、非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しております。

10.関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2025年通年で183,032百万円、2026年は当中間連結会計期間末までに147,834百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
に対する取引高

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上収益

363,717

326,572

仕入高

157,288

85,786

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
に対する債権・債務

(単位:百万円)

当中間連結会計期間末
(2026年6月30日)

前連結会計年度末
(2025年12月31日)

営業債権及びその他の債権

225,913

247,468

営業債務

92,581

35,177

2【その他】

中間配当

2026年7月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………108,620百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………66円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年8月28日

(注)1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

0201010_honbun_0410047253807.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。