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野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/06/04－2026/06/03)｜EDINET開示書類

提出企業: 野村アセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/06/04－2026/06/03)
提出日時: 2026-08-27 09:05:00
EDINET書類ID: S100YS00

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		有価証券報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年8月27日提出
【計算期間】		第3期(自 2025年6月4日至 2026年6月3日)
【ファンド名】		はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）
【発行者名】		野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		ＣＥＯ兼代表取締役社長大越　昇一
【本店の所在の場所】		東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】		松井　秀仁
【連絡場所】		東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】		03-6387-5000
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

外国の株式（DR（預託証書）※1を含みます。）を実質的な主要投資対象※2とし、S&P 500（R）（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

※1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

※2 「実質的な主要投資対象」とは、「S&P 500指数連動型マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

■信託金の限度額■

信託金限度額は、3兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500））

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

補足分類

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

インデックス型

特殊型

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券（株式一般））

資産複合

（　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり

（　　）

なし

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

（S&P 500 （R）（配当込み、円換算ベース））

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】

2023年7月10日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンド	はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500）
マザーファンド（親投資信託）	S&P 500指数連動型マザーファンド
委託会社（委託者）	野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者）	野村信託銀行株式会社

【画像・図表はPDF原本参照】

■委託会社の概況(2026年7月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月１日	野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日	投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日	野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称	住所	所有株式数	比率
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	5,150,693株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

●外国の株式を実質的な主要投資対象とし、S&P 500（R)（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

S&P 500（R)とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスＬＬＣが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1 つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。S&P 500（R)（配当込み、円換算ベース）は、S&P 500（R)（配当込み）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

【画像・図表はPDF原本参照】

■指数の著作権等について■

S&P 500（R)はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P（R)、S&P 500（R)、US 500、The 500、iBoxx（R)、iTraxx（R)およびCDX（R)は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones（R)は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、野村アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。指数に直接投資することはできません。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）がスポンサーとなっておらず、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、証券全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するS&P 500（R)の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。S&P 500（R)に関する、S&P Dow Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間における唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの一定の商標、サービスマーク、および／または商号をライセンス供与していることです。S&P 500（R)は、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドを考慮することなく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P 500（R)の決定、構成または計算に際して、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 500（R)に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資リターンを提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indicesは、（改正米国1940年投資会社法に定義する）投資顧問、商品取引顧問、コモディティ・プール・オペレーター、ブローカー・ディーラー、受認者、プロモーターでも、合衆国法典第15巻第77条k項(a)に列記する「専門家」でも、税務顧問でもありません。S&P Dow Jones Indicesが、証券、商品、暗号通貨又はその他資産を指数に採用した場合にも、それは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券、商品、暗号通貨またはその他の資産を購入、売却または保有するよう推奨したことにはならず、また投資助言もしくは商品取引の助言とはみなされません。

S&P DOW JONES INDICESは、S&P 500（R)またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはS&P 500（R) を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、野村アセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られるべき結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、当ファンドの有価証券届出書、目論見書またはその他の募集資料を審査しておらず、いかなる部分も作成および／または証明しておらず、またS&P DOW JONES INDIESはそれらを管理していません。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと野村アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

●S&P 500（R）（配当込み、円換算ベース）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

S&P 500指数連動型マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条及び第23条に定めるものに限ります。）に係る権利

ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券および金融商品の指図範囲等(信託約款)

（ⅰ）委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるS&P 500指数連動型マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）

6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいます。）

17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）

18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

19．外国法人が発行する譲渡性預金証書

20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。

（ⅱ）委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

(参考)マザーファンドの概要

（S&P 500指数連動型マザーファンド）

運　用　の　基　本　方　針

　約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、S&P 500（R）（配当込み、円換算ベース）（以下「対象株価指数」といいます。）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

外国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。また、株価指数先物取引および外国為替予約取引等を活用する場合があります。

(2) 投資態度

①　運用にあたっては、原則として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄に投資することを基本とします。ただし、資金動向等によっては、株価指数先物取引および外国為替予約取引等を積極的に活用する場合があります。

②　対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。

③　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑤　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

⑦　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑧　外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑨　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑩　一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪　前各号の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（３）【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。

　当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日

原則として毎年6月3日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

（５）【投資制限】

①運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限 (信託約款)

・株式への実質投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。

・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

②投資する株式等の範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(ⅱ)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

③信用取引の指図範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ)前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売り出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券

④先物取引等の運用指図(信託約款)

(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って評価するものとします。

(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

(ⅱ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)

　外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑧資金の借入れ(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑨同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

３【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

[為替変動リスク]

ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料はありません。

（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

信託報酬率

年0.09372%（税抜年0.0852%）

信託報酬率の配分は下記の通りとします。

支払先の配分（税抜）および役務の内容
＜委託会社＞ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等	年0.0336%
＜販売会社＞購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等	年0.0336%
＜受託会社＞ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等	年0.018%

（４）【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

　換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》（注2）

《配当所得》

・特定公社債（注1）の利子

・公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■

［個人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

＊上記は2026年6月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	141,971,079,705	99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後）	―	13,967,841	0.00
合計（純資産総額）		141,985,047,546	100.00

（参考）Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	186,729,597,920	97.39
投資証券	アメリカ	3,415,527,596	1.78
現金・預金・その他資産（負債控除後）	―	1,577,161,782	0.82
合計（純資産総額）		191,722,287,298	100.00

その他の資産の投資状況

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	1,583,355,273	0.82

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価（円）	簿価金額（円）	評価単価（円）	評価金額（円）	投資比率 (％)
1	日本	親投資信託受益証券	Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド	71,709,808,923	1.9921	142,856,279,405	1.9798	141,971,079,705	99.99

種類別及び業種別投資比率

種類	投資比率(％)
親投資信託受益証券	99.99
合　　計	99.99

（参考）Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価（円）	簿価金額（円）	評価単価（円）	評価金額（円）	投資比率 (％)
1	アメリカ	株式	NVIDIA CORP	半導体・半導体製造装置	443,520	36,148.22	16,032,462,163	31,661.17	14,042,365,800	7.32
2	アメリカ	株式	APPLE INC	コンピュータ・周辺機器	268,930	51,124.84	13,749,004,370	45,751.75	12,304,020,440	6.41
3	アメリカ	株式	MICROSOFT CORP	ソフトウェア	136,020	71,446.32	9,718,129,725	59,852.08	8,141,080,234	4.24
4	アメリカ	株式	AMAZON.COM INC	大規模小売り	179,240	41,610.48	7,458,263,066	38,996.33	6,989,703,014	3.64
5	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL A	インタラクティブ・メディアおよびサービス	107,370	58,793.91	6,312,702,184	57,429.22	6,166,175,727	3.21
6	アメリカ	株式	BROADCOM INC	半導体・半導体製造装置	86,690	77,975.94	6,759,734,826	60,482.15	5,243,198,060	2.73
7	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL C	インタラクティブ・メディアおよびサービス	86,540	58,248.49	5,040,824,602	57,044.35	4,936,618,845	2.57
8	アメリカ	株式	MICRON TECHNOLOGY	半導体・半導体製造装置	20,650	173,063.14	3,573,753,841	185,982.01	3,840,528,696	2.00
9	アメリカ	株式	META PLATFORMS INC-CLASS A	インタラクティブ・メディアおよびサービス	40,210	96,965.95	3,899,001,063	91,360.61	3,673,610,289	1.91
10	アメリカ	株式	TESLA INC	自動車	51,550	68,726.95	3,542,874,536	66,878.69	3,447,596,861	1.79
11	アメリカ	株式	ELI LILLY & CO.	医薬品	14,480	172,915.50	2,503,816,520	199,728.33	2,892,066,257	1.50
12	アメリカ	株式	BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B	金融サービス	33,570	76,630.20	2,572,476,117	80,545.44	2,703,910,421	1.41
13	アメリカ	株式	JPMORGAN CHASE & CO	銀行	49,060	48,932.34	2,400,620,662	53,489.64	2,624,201,841	1.36
14	アメリカ	株式	ADVANCED MICRO DEVICES	半導体・半導体製造装置	29,860	84,748.03	2,530,576,297	87,607.78	2,615,968,344	1.36
15	アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品	44,080	36,213.36	1,596,285,154	41,979.43	1,850,453,667	0.96
16	アメリカ	株式	INTEL CORP	半導体・半導体製造装置	86,500	17,644.18	1,526,222,196	21,390.01	1,850,235,934	0.96
17	アメリカ	株式	VISA INC-CLASS A SHARES	金融サービス	30,390	51,543.39	1,566,403,636	55,480.54	1,686,053,717	0.87
18	アメリカ	株式	EXXON MOBIL CORP	石油・ガス・消耗燃料	75,900	24,261.91	1,841,479,562	22,094.78	1,676,994,060	0.87
19	アメリカ	株式	APPLIED MATERIALS	半導体・半導体製造装置	14,530	80,019.49	1,162,683,306	112,802.58	1,639,021,627	0.85
20	アメリカ	株式	LAM RESEARCH CORP	半導体・半導体製造装置	22,900	54,506.32	1,248,194,929	66,727.67	1,528,063,755	0.79
21	アメリカ	株式	WALMART INC	生活必需品流通・小売り	80,300	18,373.98	1,475,431,366	18,609.89	1,494,374,488	0.77
22	アメリカ	株式	CATERPILLAR INC DEL	機械	8,440	147,890.35	1,248,194,554	167,779.72	1,416,060,871	0.73
23	アメリカ	株式	CISCO SYSTEMS	通信機器	72,300	20,757.42	1,500,762,161	19,113.30	1,381,891,807	0.72
24	アメリカ	株式	ABBVIE INC	バイオテクノロジー	32,360	34,982.65	1,132,038,804	41,297.40	1,336,383,893	0.69
25	アメリカ	株式	COSTCO WHOLESALE CORPORATION	生活必需品流通・小売り	8,130	154,953.86	1,259,774,956	153,731.36	1,249,835,999	0.65
26	アメリカ	株式	MASTERCARD INC	金融サービス	14,780	77,595.76	1,146,865,424	82,760.43	1,223,199,297	0.63
27	アメリカ	株式	GENERAL ELECTRIC CO	航空宇宙・防衛	19,110	51,699.73	987,982,015	60,686.76	1,159,724,115	0.60
28	アメリカ	株式	UNITEDHEALTH GROUP INC	ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス	16,630	61,460.46	1,022,087,599	68,174.56	1,133,743,096	0.59
29	アメリカ	株式	BANK OF AMERICA CORP	銀行	119,600	8,525.76	1,019,681,429	9,399.13	1,124,136,331	0.58
30	アメリカ	株式	KLA CORP	半導体・半導体製造装置	23,930	33,372.63	798,607,088	45,207.75	1,081,821,508	0.56

種類別及び業種別投資比率

種類	国内／国外	業種	投資比率(％)
株式	国外	インタラクティブ・メディアおよびサービス	7.70
		メディア	0.13
		娯楽	1.05
		不動産管理・開発	0.07
		エネルギー設備・サービス	0.23
		石油・ガス・消耗燃料	2.75
		化学	0.98
		建設資材	0.22
		容器・包装	0.17
		金属・鉱業	0.42
		航空宇宙・防衛	2.12
		建設関連製品	0.48
		建設・土木	0.33
		電気設備	1.24
		コングロマリット	0.24
		機械	1.91
		商社・流通業	0.28
		商業サービス・用品	0.37
		航空貨物・物流サービス	0.30
		旅客航空輸送	0.20
		陸上運輸	0.85
		自動車用部品	0.02
		自動車	1.98
		家庭用耐久財	0.22
		レジャー用品	0.01
		繊維・アパレル・贅沢品	0.18
		ホテル・レストラン・レジャー	1.62
		販売	0.02
		大規模小売り	3.72
		専門小売り	1.48
		生活必需品流通・小売り	1.75
		飲料	1.01
		食品	0.38
		タバコ	0.63
		家庭用品	0.76
		パーソナルケア用品	0.08
		ヘルスケア機器・用品	1.40
		ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス	1.67
		バイオテクノロジー	1.65
		医薬品	3.44
		銀行	3.43
		金融サービス	3.28
		保険	1.59
		情報技術サービス	0.64
		ソフトウェア	7.42
		通信機器	1.33
		コンピュータ・周辺機器	7.95
		電子装置・機器・部品	1.17
		半導体・半導体製造装置	18.55
		各種電気通信サービス	0.65
		無線通信サービス	0.12
		電力	1.45
		ガス	0.04
		総合公益事業	0.59
		水道	0.03
		消費者金融	0.51
		資本市場	2.94
		独立系発電事業者・エネルギー販売業者	0.09
		ヘルスケア・テクノロジー	0.04
		ライフサイエンス・ツール/サービス	0.77
		専門サービス	0.32
		その他の業種	0.10
投資証券	―	―	1.78
合　　計			99.17

②【投資不動産物件】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

該当事項はありません。

（参考）Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

該当事項はありません。

（参考）Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

種類	国／地域	取引所	名称	買建／売建	枚数	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額	評価額（円）	投資比率 (％)
株価指数先物取引	アメリカ	シカゴマーカンタイル取引所	E-mini S&P500株価指数先物(2026年09月限)	買建	26	米ドル	9,707,337.5	1,576,374,536	9,750,325	1,583,355,273	0.82

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

2026年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間	(2024年 6月 3日)	11,864	11,864	1.3271	1.3271
第2計算期間	(2025年 6月 3日)	55,936	55,936	1.3709	1.3709
第3計算期間	(2026年 6月 3日)	140,807	140,807	1.9872	1.9872
	2025年 6月末日	63,075	―	1.4464	―
	7月末日	71,065	―	1.5389	―
	8月末日	74,645	―	1.5481	―
	9月末日	81,599	―	1.6086	―
	10月末日	90,733	―	1.7061	―
	11月末日	96,292	―	1.7333	―
	12月末日	101,841	―	1.7577	―
	2026年 1月末日	105,268	―	1.7420	―
	2月末日	109,959	―	1.7527	―
	3月末日	107,629	―	1.6530	―
	4月末日	125,911	―	1.8663	―
	5月末日	137,190	―	1.9675	―
	6月末日	141,985	―	1.9740	―

②【分配の推移】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2023年 7月10日～2024年 6月 3日	0.0000円
第2計算期間	2024年 6月 4日～2025年 6月 3日	0.0000円
第3計算期間	2025年 6月 4日～2026年 6月 3日	0.0000円

③【収益率の推移】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

	計算期間	収益率
第1計算期間	2023年 7月10日～2024年 6月 3日	32.7％
第2計算期間	2024年 6月 4日～2025年 6月 3日	3.3％
第3計算期間	2025年 6月 4日～2026年 6月 3日	45.0％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	2023年 7月10日～2024年 6月 3日	9,116,821,611	176,622,096	8,940,199,515
第2計算期間	2024年 6月 4日～2025年 6月 3日	33,323,234,062	1,459,484,371	40,803,949,206
第3計算期間	2025年 6月 4日～2026年 6月 3日	34,278,856,814	4,226,838,973	70,855,967,047

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間

原則、午後3時30分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

・申込日当日がニューヨーク証券取引所の休業日の場合

(4)販売単位

1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）（分配金を再投資する場合には１口単位）とします。

(5)販売価額

取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い

販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)積立方式

販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

(8)申込受け付けの中止および取り消し

委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。

(9)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

(1)解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後3時30分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日

販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

(4)換金単位

１口単位または１円単位で換金できます。

(5)換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額となります。

(6)換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い

原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。

一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

　ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象	評価方法
株式	原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産	原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限とします(2023年7月10日設定)。

（４）【計算期間】

原則として、毎年6月4日から翌年6月3日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

(ａ)ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

(ｃ)運用報告書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

(ｄ)信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

(ｅ)公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

(ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。

累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

第３【ファンドの経理状況】

(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2025年6月4日から2026年6月3日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第2期 (2025年 6月 3日現在)	第3期 (2026年 6月 3日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	50,556,710	121,049,888
親投資信託受益証券	55,931,273,887	140,793,577,664
未収入金	4,288,186	9,657,047
未収利息	676	2,453
流動資産合計	55,986,119,459	140,924,287,052
資産合計	55,986,119,459	140,924,287,052
負債の部
流動負債
未払解約金	27,396,430	62,099,147
未払受託者報酬	4,459,715	11,138,469
未払委託者報酬	16,649,559	41,583,556
その他未払費用	743,237	1,856,353
流動負債合計	49,248,941	116,677,525
負債合計	49,248,941	116,677,525
純資産の部
元本等
元本	40,803,949,206	70,855,967,047
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	15,132,921,312	69,951,642,480
（分配準備積立金）	1,394,371,389	34,627,926,364
元本等合計	55,936,870,518	140,807,609,527
純資産合計	55,936,870,518	140,807,609,527
負債純資産合計	55,986,119,459	140,924,287,052

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第2期自　2024年 6月 4日至　2025年 6月 3日	第3期自　2025年 6月 4日至　2026年 6月 3日
営業収益
受取利息	96,181	484,973
有価証券売買等損益	△108,729,899	34,956,091,439
営業収益合計	△108,633,718	34,956,576,412
営業費用
受託者報酬	6,713,385	18,764,624
委託者報酬	25,063,163	70,054,474
その他費用	1,118,785	3,127,317
営業費用合計	32,895,333	91,946,415
営業利益又は営業損失（△）	△141,529,051	34,864,629,997
経常利益又は経常損失（△）	△141,529,051	34,864,629,997
当期純利益又は当期純損失（△）	△141,529,051	34,864,629,997
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	47,819,499	989,754,718
期首剰余金又は期首欠損金（△）	2,924,685,946	15,132,921,312
剰余金増加額又は欠損金減少額	12,926,194,743	22,731,586,763
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	12,926,194,743	22,731,586,763
剰余金減少額又は欠損金増加額	528,610,827	1,787,740,874
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	528,610,827	1,787,740,874
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	15,132,921,312	69,951,642,480

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2025年 6月 4日から2026年 6月 3日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

第2期 2025年 6月 3日現在				第3期 2026年 6月 3日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	計算期間の末日における受益権の総数
			40,803,949,206口				70,855,967,047口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.3709円			1口当たり純資産額	1.9872円
		(10,000口当たり純資産額)	(13,709円)			(10,000口当たり純資産額)	(19,872円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第2期自 2024年 6月 4日至 2025年 6月 3日				第3期自 2025年 6月 4日至 2026年 6月 3日
１.	分配金の計算過程			１.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	390,423,027円		費用控除後の配当等収益額	A	1,047,690,010円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	32,291,219,496円
	収益調整金額	C	13,738,549,923円		収益調整金額	C	35,323,716,116円
	分配準備積立金額	D	1,003,948,362円		分配準備積立金額	D	1,289,016,858円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	15,132,921,312円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	69,951,642,480円
	当ファンドの期末残存口数	F	40,803,949,206口		当ファンドの期末残存口数	F	70,855,967,047口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	3,708円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	9,872円
	10,000口当たり分配金額	H	0円		10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

（金融商品に関する注記）

(1)金融商品の状況に関する事項

第2期自 2024年 6月 4日至 2025年 6月 3日	第3期自 2025年 6月 4日至 2026年 6月 3日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の２有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第2期 2025年 6月 3日現在	第3期 2026年 6月 3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額	１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	２．時価の算定方法
親投資信託受益証券　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

第2期自 2024年 6月 4日至 2025年 6月 3日	第3期自 2025年 6月 4日至 2026年 6月 3日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

（その他の注記）
１元本の移動

第2期自 2024年 6月 4日至 2025年 6月 3日		第3期自 2025年 6月 4日至 2026年 6月 3日
期首元本額	8,940,199,515円	期首元本額	40,803,949,206円
期中追加設定元本額	33,323,234,062円	期中追加設定元本額	34,278,856,814円
期中一部解約元本額	1,459,484,371円	期中一部解約元本額	4,226,838,973円

２有価証券関係

売買目的有価証券

種類	第2期自 2024年 6月 4日至 2025年 6月 3日	第3期自 2025年 6月 4日至 2026年 6月 3日
種類	損益に含まれた評価差額（円）	損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	△81,447,375	34,958,965,635
合計	△81,447,375	34,958,965,635

３デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第1　有価証券明細表
(1)株式(2026年6月3日現在)

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2026年6月3日現在)

（単位:円）

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド	70,647,587,769	140,793,577,664
	小計	銘柄数：1	70,647,587,769	140,793,577,664
		組入時価比率：100.0%		100.0%
	合計			140,793,577,664

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは「Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	(2026年 6月 3日現在)
資産の部
流動資産
預金	4,417,032,677
コール・ローン	99,480,872
株式	183,772,109,088
投資証券	3,155,969,827
派生商品評価勘定	1,580,678
未収配当金	129,477,192
未収利息	2,016
差入委託証拠金	859,979,931
流動資産合計	192,435,632,281
資産合計	192,435,632,281
負債の部
流動負債
未払金	4,366,178,108
未払解約金	9,657,047
その他未払費用	708,500
流動負債合計	4,376,543,655
負債合計	4,376,543,655
純資産の部
元本等
元本	94,363,872,562
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	93,695,216,064
元本等合計	188,059,088,626
純資産合計	188,059,088,626
負債純資産合計	192,435,632,281

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
１.運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	投資証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	先物取引
	計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準	受取配当金
３.費用・収益の計上基準	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

2026年 6月 3日現在
１.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.9929円
		(10,000口当たり純資産額)	(19,929円)

（金融商品に関する注記）

(1)金融商品の状況に関する事項

自 2025年 6月 4日
至 2026年 6月 3日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。

これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。

当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

2026年 6月 3日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算定方法

株式
　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

投資証券
　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

派生商品評価勘定
　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳

2026年 6月 3日現在
期首	2025年 6月 4日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額	58,605,112,927円
同期中における追加設定元本額	37,752,394,905円
同期中における一部解約元本額	1,993,635,270円
期末元本額	94,363,872,562円
期末元本額の内訳＊
はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）	70,647,587,769円
野村米国株式Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンド（確定拠出年金向け）	23,716,284,793円

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第1　有価証券明細表
(1)株式(2026年6月3日現在)

種類	通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
種類	通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
株式	米ドル	BAKER HUGHES CO	17,700	64.54	1,142,358.00
		HALLIBURTON CO	14,700	40.13	589,911.00
		SLB LTD	26,800	56.56	1,515,808.00
		APA CORPORATION	6,400	37.81	241,984.00
		CHEVRON CORP	33,550	187.55	6,292,302.50
		CONOCOPHILLIPS	22,000	116.87	2,571,140.00
		DEVON ENERGY CORP	20,900	46.22	965,998.00
		DIAMONDBACK ENERGY INC	3,400	202.40	688,160.00
		EOG RESOURCES INC	9,700	138.58	1,344,226.00
		EQT CORP	11,100	54.68	606,948.00
		EXPAND ENERGY CORP	4,500	91.54	411,930.00
		EXXON MOBIL CORP	74,900	149.56	11,202,044.00
		KINDER MORGAN INC	35,100	31.44	1,103,544.00
		MARATHON PETROLEUM CORP	5,210	263.06	1,370,542.60
		OCCIDENTAL PETE CORP	13,100	59.09	774,079.00
		ONEOK INC	11,300	86.72	979,936.00
		PHILLIPS 66	7,300	182.56	1,332,688.00
		TARGA RESOURCES CORP	3,850	263.30	1,013,705.00
		TEXAS PACIFIC LAND CORP	1,030	370.82	381,944.60
		VALERO ENERGY CORP	5,510	258.26	1,423,012.60
		WILLIAMS COS	21,900	71.31	1,561,689.00
		AIR PRODUCTS	4,030	279.29	1,125,538.70
		ALBEMARLE CORP	2,200	171.77	377,894.00
		CF INDUSTRIES HOLDINGS INC	2,900	113.48	329,092.00
		CORTEVA INC	12,200	77.57	946,354.00
		DOW INC	13,500	34.72	468,720.00
		DUPONT DE NEMOURS INC	7,300	48.66	355,218.00
		ECOLAB INC	4,570	256.26	1,171,108.20
		INTERNATIONAL FLAVORS & FRAGRANCE	4,500	73.24	329,580.00
		LINDE PLC	8,370	495.91	4,150,766.70
		LYONDELLBASELL INDU-CL A	4,400	67.31	296,164.00
		MOSAIC CO/THE	5,100	23.30	118,830.00
		PPG INDUSTRIES	4,100	113.64	465,924.00
		SHERWIN-WILLIAMS	4,130	293.00	1,210,090.00
		CRH PLC	12,000	106.52	1,278,240.00
		MARTIN MARIETTA MATERIALS	1,080	576.93	623,084.40
		VULCAN MATERIALS CO	2,350	281.84	662,324.00
		AMCOR PLC	8,100	38.41	311,121.00
		AVERY DENNISON CORP	1,500	157.04	235,560.00
		BALL CORP	5,000	53.75	268,750.00
		INTERNATIONAL PAPER CO	9,300	33.83	314,619.00
		PACKAGING CORP OF AMERICA	1,590	224.83	357,479.70
		SMURFIT WESTROCK PLC	9,300	42.24	392,832.00
		FREEPORT-MCMORAN INC	25,800	71.72	1,850,376.00
		NEWMONT CORP	19,600	109.50	2,146,200.00
		NUCOR CORP	4,050	258.46	1,046,763.00
		STEEL DYNAMICS	2,500	271.41	678,525.00
		AXON ENTERPRISE INC	1,440	490.12	705,772.80
		BOEING CO	14,040	217.70	3,056,508.00
		GENERAL DYNAMICS	4,580	337.61	1,546,253.80
		GENERAL ELECTRIC CO	18,800	317.72	5,973,136.00
		HOWMET AEROSPACE INC	7,190	250.72	1,802,676.80
		HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE	710	293.66	208,498.60
		L3HARRIS TECHNOLOGIES INC	3,350	308.12	1,032,202.00
		LOCKHEED MARTIN	3,630	513.43	1,863,750.90
		NORTHROP GRUMMAN CORP	2,410	536.59	1,293,181.90
		RTX CORP	24,100	174.26	4,199,666.00
		TEXTRON INC	3,300	91.37	301,521.00
		TRANSDIGM GROUP INC	1,000	1,246.98	1,246,980.00
		ALLEGION PLC	1,600	129.85	207,760.00
		BUILDERS FIRSTSOURCE INC	1,900	75.37	143,203.00
		CARRIER GLOBAL CORP	14,300	66.42	949,806.00
		JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC	11,000	141.99	1,561,890.00
		LENNOX INTERNATIONAL INC	540	516.37	278,839.80
	MASCO CORP	3,700	69.00	255,300.00
	SMITH (A.O.) CORP	1,900	56.76	107,844.00
	TRANE TECHNOLOGIES PLC	3,990	458.92	1,831,090.80
	COMFORT SYSTEMS USA INC	630	1,883.26	1,186,453.80
	EMCOR GROUP INC	780	827.28	645,278.40
	QUANTA SERVICES INC	2,670	706.06	1,885,180.20
	AMETEK INC	4,080	227.73	929,138.40
	EATON CORP PLC	6,960	417.62	2,906,635.20
	EMERSON ELEC	10,200	142.03	1,448,706.00
	GE VERNOVA INC	4,830	969.67	4,683,506.10
	GENERAC HOLDINGS INC	1,050	284.58	298,809.00
	HUBBELL INC	940	480.46	451,632.40
	ROCKWELL AUTOMATION INC	2,040	463.41	945,356.40
	VERTIV HOLDINGS CO	6,860	334.49	2,294,601.40
	3M CORP	9,400	152.90	1,437,260.00
	HONEYWELL INTERNATIONAL INC	11,380	235.23	2,676,917.40
	CATERPILLAR INC DEL	8,340	909.81	7,587,815.40
	CUMMINS INC	2,480	672.67	1,668,221.60
	DEERE & COMPANY	4,520	579.25	2,618,210.00
	DOVER CORP	2,370	211.84	502,060.80
	FORTIVE CORP	5,600	60.16	336,896.00
	IDEX CORP	1,270	212.13	269,405.10
	ILLINOIS TOOL WORKS INC	4,750	248.58	1,180,755.00
	INGERSOLL-RAND INC	6,300	71.62	451,206.00
	NORDSON CORP	970	287.73	279,098.10
	OTIS WORLDWIDE CORP	6,800	70.33	478,244.00
	PACCAR	9,500	112.89	1,072,455.00
	PARKER HANNIFIN CORP	2,260	836.32	1,890,083.20
	PENTAIR PLC	3,000	71.26	213,780.00
	SNAP-ON INC	940	372.45	350,103.00
	STANLEY BLACK & DECKER INC	2,900	79.14	229,506.00
	WABTEC CORP	3,100	264.51	819,981.00
	XYLEM INC	4,400	110.29	485,276.00
	FASTENAL CO	20,300	44.73	908,019.00
	GRAINGER(W.W.) INC	790	1,268.36	1,002,004.40
	UNITED RENTALS INC	1,140	994.82	1,134,094.80
	CINTAS CORP	6,200	173.31	1,074,522.00
	COPART INC	16,300	30.86	503,018.00
	REPUBLIC SERVICES INC-CL A	3,700	201.67	746,179.00
	ROLLINS INC	5,300	45.04	238,712.00
	VERALTO CORP	4,400	82.43	362,692.00
	WASTE MANAGEMENT INC	6,650	211.93	1,409,334.50
	C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC	2,200	178.52	392,744.00
	EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH INC	2,400	157.87	378,888.00
	FEDEX CORPORATION	3,820	329.00	1,256,780.00
	UNITED PARCEL SERVICE-CL B	13,100	108.93	1,426,983.00
	DELTA AIR LINES INC	11,500	80.02	920,230.00
	SOUTHWEST AIRLINES	9,100	42.34	385,294.00
	UNITED AIRLINES HOLDINGS INC	5,700	108.82	620,274.00
	CSX CORP	33,300	46.14	1,536,462.00
	FEDEX FREIGHT HOLDING CO	1,910	153.34	292,879.40
	HUNT J B TRANSPORT SVCS INC	1,350	275.59	372,046.50
	NORFOLK SOUTHERN CORP	4,020	307.55	1,236,351.00
	OLD DOMINION FREIGHT LINE	3,300	229.08	755,964.00
	UBER TECHNOLOGIES INC	36,900	71.62	2,642,778.00
	UNION PAC CORP	10,630	264.68	2,813,548.40
	APTIV PLC	4,100	73.85	302,785.00
	FORD MOTOR COMPANY	70,000	16.15	1,130,500.00
	GENERAL MOTORS CO	16,200	81.73	1,324,026.00
	TESLA INC	50,400	423.74	21,356,496.00
	DR HORTON INC	4,800	147.91	709,968.00
	GARMIN LTD	2,910	241.03	701,397.30
	LENNAR CORP-A	4,000	90.90	363,600.00
	NVR INC	50	6,180.96	309,048.00
	PULTEGROUP INC	3,500	117.77	412,195.00
	HASBRO INC	2,300	83.88	192,924.00
	DECKERS OUTDOOR CORP	2,600	110.79	288,054.00
	LULULEMON ATHLETICA INC	1,900	126.47	240,293.00
	NIKE INC-B	21,900	43.73	957,687.00
	RALPH LAUREN CORPORATION	710	363.51	258,092.10
	TAPESTRY INC	3,500	138.65	485,275.00
	AIRBNB INC-CLASS A	7,600	134.35	1,021,060.00
	BOOKING HOLDINGS INC	14,480	167.21	2,421,200.80
	CARNIVAL CORP	23,500	27.64	649,540.00
	CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC	22,800	29.26	667,128.00
	DARDEN RESTAURANTS INC	2,100	198.27	416,367.00
	DOMINOS PIZZA INC	530	307.53	162,990.90
	DOORDASH INC-A	6,600	156.95	1,035,870.00
	EXPEDIA GROUP INC	2,050	226.37	464,058.50
	HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN	4,050	332.85	1,348,042.50
	LAS VEGAS SANDS CORP	5,400	51.21	276,534.00
	MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA	3,970	373.76	1,483,827.20
	MCDONALD'S CORP	12,760	276.36	3,526,353.60
	MGM RESORTS INTERNATIONAL	3,500	48.36	169,260.00
	NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN	7,300	18.13	132,349.00
	ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD	4,510	290.80	1,311,508.00
	STARBUCKS CORP	20,400	95.51	1,948,404.00
	WYNN RESORTS LTD	1,700	104.62	177,854.00
	YUM BRANDS INC	5,000	146.58	732,900.00
	GENUINE PARTS CO	2,300	99.35	228,505.00
	POOL CORP	530	179.60	95,188.00
	AMAZON.COM INC	175,070	256.52	44,908,956.40
	EBAY INC	8,000	108.88	871,040.00
	AUTOZONE	290	3,029.36	878,514.40
	BEST BUY COMPANY INC	3,700	72.78	269,286.00
	CARVANA CO	12,400	65.60	813,440.00
	HOME DEPOT	17,840	311.52	5,557,516.80
	LOWES COS INC	10,100	206.64	2,087,064.00
	OREILLY AUTOMOTIVE INC,	15,100	86.23	1,302,073.00
	ROSS STORES INC	5,850	223.82	1,309,347.00
	TJX COS INC	19,900	153.69	3,058,431.00
	TRACTOR SUPPLY COMPANY	9,400	30.01	282,094.00
	ULTA BEAUTY INC	770	494.87	381,049.90
	WILLIAMS SONOMA INC	2,100	203.84	428,064.00
	CASEY S GENERAL STORES INC	660	754.21	497,778.60
	COSTCO WHOLESALE CORPORATION	7,950	954.27	7,586,446.50
	DOLLAR GENERAL CORP	4,100	106.27	435,707.00
	DOLLAR TREE INC	3,200	109.39	350,048.00
	KROGER CO	10,200	61.56	627,912.00
	SYSCO CORP	8,700	74.10	644,670.00
	TARGET CORP	8,100	123.18	997,758.00
	WALMART INC	78,600	113.06	8,886,516.00
	BROWN-FORMAN CORP-CL B	3,000	24.94	74,820.00
	COCA COLA CO	69,400	78.41	5,441,654.00
	CONSTELLATION BRANDS INC-A	2,500	136.76	341,900.00
	KEURIG DR PEPPER INC	24,300	30.36	737,748.00
	MOLSON COORS BEVERAGE CO-B	2,600	38.91	101,166.00
	MONSTER BEVERAGE CORP	13,000	88.24	1,147,120.00
	PEPSICO INC	24,500	142.00	3,479,000.00
	ARCHER DANIELS MIDLAND	8,600	82.46	709,156.00
	BUNGE GLOBAL SA	2,400	129.13	309,912.00
	CONAGRA BRANDS INC	10,000	12.86	128,600.00
	GENERAL MILLS	9,600	33.07	317,472.00
	HERSHEY CO/THE	2,600	184.09	478,634.00
	HORMEL FOODS CORP	4,900	23.35	114,415.00
	JM SMUCKER CO/THE-NEW	1,800	100.47	180,846.00
	KRAFT HEINZ CO/THE	15,200	23.33	354,616.00
	MCCORMICK & CO INC.	4,800	46.15	221,520.00
	MONDELEZ INTERNATIONAL INC	23,200	61.07	1,416,824.00
	THE CAMPBELL'S COMPANY	3,300	20.99	69,267.00
	TYSON FOODS INC-CL A	5,100	59.59	303,909.00
	ALTRIA GROUP INC	30,100	69.24	2,084,124.00
	PHILIP MORRIS INTERNATIONAL	27,900	173.66	4,845,114.00
	CHURCH & DWIGHT CO INC	4,200	96.14	403,788.00
	CLOROX CO	2,200	89.63	197,186.00
	COLGATE PALMOLIVE CO.	14,600	88.27	1,288,742.00
	KIMBERLY-CLARK CORP	6,100	97.49	594,689.00
	PROCTER & GAMBLE CO	41,600	140.82	5,858,112.00
	ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A	4,400	83.41	367,004.00
	KENVUE INC	34,000	17.32	588,880.00
	ABBOTT LABORATORIES	31,200	86.97	2,713,464.00
	ALIGN TECHNOLOGY INC	1,200	166.69	200,028.00
	BAXTER INTERNATIONAL INC.	8,400	18.68	156,912.00
	BECTON,DICKINSON	5,100	144.43	736,593.00
	BOSTON SCIENTIFIC CORP	26,800	47.68	1,277,824.00
	COOPER COS INC/THE	3,600	59.49	214,164.00
	DEXCOM INC	6,900	73.45	506,805.00
	EDWARDS LIFESCIENCES CORP	10,400	87.66	911,664.00
	GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC	8,400	61.99	520,716.00
	IDEXX LABORATORIES INC	1,470	550.82	809,705.40
	INSULET CORP	1,190	142.43	169,491.70
	INTUITIVE SURGICAL INC	6,360	402.30	2,558,628.00
	MEDTRONIC PLC	23,000	73.75	1,696,250.00
	RESMED INC	2,550	182.82	466,191.00
	SOLVENTUM CORP	2,800	76.43	214,004.00
	STERIS PLC	1,750	209.76	367,080.00
	STRYKER CORP	6,170	293.30	1,809,661.00
	ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC	3,600	83.75	301,500.00
	CARDINAL HEALTH INC	4,300	194.88	837,984.00
	CENCORA INC	3,530	264.84	934,885.20
	CENTENE CORP	8,600	59.99	515,914.00
	CVS HEALTH CORP	22,800	89.50	2,040,600.00
	DAVITA INC	583	187.89	109,539.87
	ELEVANCE HEALTH INC	3,960	389.03	1,540,558.80
	HCA HEALTHCARE INC	2,810	367.35	1,032,253.50
	HENRY SCHEIN INC	1,900	76.04	144,476.00
	HUMANA INC	2,120	320.88	680,265.60
	LABCORP HOLDINGS INC	1,480	257.70	381,396.00
	MCKESSON CORP	2,200	736.78	1,620,916.00
	QUEST DIAGNOSTICS INC	2,000	193.16	386,320.00
	THE CIGNA GROUP	4,720	272.72	1,287,238.40
	UNITEDHEALTH GROUP INC	16,230	377.92	6,133,641.60
	UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B	910	142.55	129,720.50
	ABBVIE INC	31,660	215.40	6,819,564.00
	AMGEN INC	9,650	328.26	3,167,709.00
	BIOGEN INC	2,600	188.83	490,958.00
	GILEAD SCIENCES INC	22,200	127.57	2,832,054.00
	INCYTE CORP	3,000	92.24	276,720.00
	MODERNA INC	5,900	45.64	269,276.00
	REGENERON PHARMACEUTICALS	1,830	602.92	1,103,343.60
	VERTEX PHARMACEUTICALS	4,550	425.09	1,934,159.50
	BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	36,500	54.46	1,987,790.00
	ELI LILLY & CO.	14,200	1,064.15	15,110,930.00
	JOHNSON & JOHNSON	43,180	222.89	9,624,390.20
	MERCK & CO INC	44,500	115.65	5,146,425.00
	PFIZER INC	101,900	25.55	2,603,545.00
	VIATRIS INC	21,000	15.69	329,490.00
	ZOETIS INC	7,700	76.39	588,203.00
	BANK OF AMERICA CORP	118,900	52.48	6,239,872.00
	CITIGROUP	31,300	131.26	4,108,438.00
	CITIZENS FINANCIAL GROUP	7,800	62.31	486,018.00
	FIFTH THIRD BANCORP	15,800	50.31	794,898.00
	HUNTINGTON BANCSHARES INC	36,000	16.23	584,280.00
	JPMORGAN CHASE & CO	48,320	300.96	14,542,387.20
	KEYCORP	16,600	21.18	351,588.00
	M & T BANK CORP	2,700	217.29	586,683.00
	PNC FINANCIAL	7,300	221.00	1,613,300.00
	REGIONS FINANCIAL CORP	15,400	28.03	431,662.00
	TRUIST FINANCIAL CORP	22,300	48.12	1,073,076.00
	US BANCORP	28,100	54.60	1,534,260.00
	WELLS FARGO CO	55,400	79.44	4,400,976.00
	APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC	8,300	128.76	1,068,708.00
	BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B	32,860	471.51	15,493,818.60
	BLOCK INC	9,600	74.15	711,840.00
	CORPAY INC	1,230	359.82	442,578.60
	FIDELITY NATIONAL INFORMATION	9,200	42.52	391,184.00
	FISERV INC	9,800	56.46	553,308.00
	GLOBAL PAYMENTS INC	4,300	74.03	318,329.00
	JACK HENRY & ASSOCIATES INC	1,400	136.03	190,442.00
	MASTERCARD INC	14,590	477.68	6,969,351.20
	PAYPAL HOLDINGS INC	16,100	44.53	716,933.00
	VISA INC-CLASS A SHARES	30,130	317.32	9,560,851.60
	AFLAC INC	8,200	113.63	931,766.00
	ALLSTATE CORP	4,600	210.46	968,116.00
	AMERICAN INTL GROUP	9,800	73.80	723,240.00
	AON PLC	3,790	317.86	1,204,689.40
	ARCH CAPITAL GROUP LTD	6,200	87.62	543,244.00
	ARTHUR J GALLAGHER & CO	4,600	205.77	946,542.00
	ASSURANT INC	920	248.48	228,601.60
	BROWN & BROWN INC	4,900	56.59	277,291.00
	CHUBB LTD	6,520	312.27	2,036,000.40
	CINCINNATI FINANCIAL CORP	2,800	158.00	442,400.00
	ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A	450	207.54	93,393.00
	EVEREST GROUP LTD	670	320.79	214,929.30
	GLOBE LIFE INC	1,400	151.05	211,470.00
	HARTFORD INSURANCE GROUP INC	5,100	127.17	648,567.00
	LOEWS CORP	3,000	104.93	314,790.00
	MARSH & MCLENNAN COS	8,700	161.39	1,404,093.00
	METLIFE INC	9,800	82.82	811,636.00
	PRINCIPAL FINANCIAL GROUP	3,700	103.31	382,247.00
	PROGRESSIVE CO	10,500	196.82	2,066,610.00
	PRUDENTIAL FINANCIAL INC	6,400	102.72	657,408.00
	TRAVELERS COS INC/THE	3,820	291.86	1,114,905.20
	WILLIS TOWERS WATSON PLC	1,680	256.41	430,768.80
	WR BERKLEY CORP	5,400	65.18	351,972.00
	ACCENTURE PLC-CL A	11,000	186.22	2,048,420.00
	AKAMAI TECHNOLOGIES	2,600	160.32	416,832.00
	COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP	8,800	55.14	485,232.00
	GARTNER INC	1,300	170.62	221,806.00
	GODADDY INC - CLASS A	2,300	88.55	203,665.00
	INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES	16,750	329.23	5,514,602.50
	VERISIGN INC	1,460	297.41	434,218.60
	ADOBE INC	7,360	262.11	1,929,129.60
	APPLOVIN CORP-CLASS A	4,860	605.63	2,943,361.80
	AUTODESK INC.	3,800	236.66	899,308.00
	CADENCE DESIGN SYS INC	4,880	416.39	2,031,983.20
	CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A	4,520	768.95	3,475,654.00
	DATADOG INC - CLASS A	5,880	269.13	1,582,484.40
	FAIR ISAAC CORP	420	1,251.63	525,684.60
	FORTINET INC	11,300	148.86	1,682,118.00
	GEN DIGITAL INC	9,900	27.53	272,547.00
	INTUIT INC	4,990	322.14	1,607,478.60
	MICROSOFT CORP	133,070	441.31	58,725,121.70
	ORACLE CORPORATION	30,390	244.58	7,432,786.20
	PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A	40,910	152.17	6,225,274.70
	PALO ALTO NETWORKS INC	14,480	297.18	4,303,166.40
	PTC INC	2,200	142.34	313,148.00
	ROPER TECHNOLOGIES INC	1,980	336.50	666,270.00
	SALESFORCE INC	16,810	200.84	3,376,120.40
	SERVICENOW INC	18,700	127.65	2,387,055.00
	SYNOPSYS INC	3,430	508.35	1,743,640.50
	TRIMBLE INC	4,200	57.74	242,508.00
	TYLER TECHNOLOGIES INC	790	313.56	247,712.40
	WORKDAY INC-CLASS A	3,900	148.88	580,632.00
	ARISTA NETWORKS INC	18,500	175.33	3,243,605.00
	CIENA CORPORATION	2,540	627.00	1,592,580.00
	CISCO SYSTEMS	70,800	128.00	9,062,400.00
	F5 INC	1,000	409.13	409,130.00
	LUMENTUM HOLDINGS INC	1,260	1,029.15	1,296,729.00
	MOTOROLA SOLUTIONS INC	2,930	415.42	1,217,180.60
	APPLE INC	263,100	315.20	82,929,120.00
	DELL TECHNOLOGIES-C	5,330	435.31	2,320,202.30
	HEWLETT PACKARD ENTERPRISE	23,800	56.15	1,336,370.00
	HP INC	16,000	27.29	436,640.00
	NETAPP INC	3,600	175.64	632,304.00
	SANDISK CORP	2,650	1,716.36	4,548,354.00
	SEAGATE TECHNOLOGY	3,910	926.61	3,623,045.10
	SUPER MICRO COMPUTER INC	8,700	50.17	436,479.00
	WESTERN DIGITAL CORP	6,080	563.10	3,423,648.00
	AMPHENOL CORP-CL A	22,000	148.40	3,264,800.00
	CDW CORPORATION	2,400	139.72	335,328.00
	COHERENT CORP	3,360	426.89	1,434,350.40
	CORNING INC	14,000	200.40	2,805,600.00
	JABIL INC	1,920	373.16	716,467.20
	KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC	3,070	346.57	1,063,969.90
	TE CONNECTIVITY PLC	5,300	214.73	1,138,069.00
	TELEDYNE TECHNOLOGIES INC	830	618.81	513,612.30
	ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A	930	254.44	236,629.20
	ADVANCED MICRO DEVICES	29,220	521.54	15,239,398.80
	ANALOG DEVICES INC	8,760	423.20	3,707,232.00
	APPLIED MATERIALS	14,220	490.05	6,968,511.00
	BROADCOM INC	84,970	481.57	40,919,002.90
	FIRST SOLAR INC	1,930	311.01	600,249.30
	INTEL CORP	84,100	107.93	9,076,913.00
	KLA CORP	2,350	2,045.20	4,806,220.00
	LAM RESEARCH CORP	22,380	334.41	7,484,095.80
	MICROCHIP TECHNOLOGY	9,700	96.96	940,512.00
	MICRON TECHNOLOGY	20,170	1,064.10	21,462,897.00
	MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC	880	1,624.99	1,429,991.20
	NVIDIA CORP	435,520	222.82	97,042,566.40
	NXP SEMICONDUCTORS NV	4,510	323.62	1,459,526.20
	ON SEMICONDUCTOR CORPORATION	7,100	128.64	913,344.00
	QNITY ELECTRONICS INC	3,800	155.74	591,812.00
	QUALCOMM INC	19,100	240.84	4,600,044.00
	SKYWORKS SOLUTIONS INC	2,500	79.12	197,800.00
	TERADYNE INC	2,780	392.62	1,091,483.60
	TEXAS INSTRUMENTS INC	16,260	308.12	5,010,031.20
	AT & T INC	125,500	24.64	3,092,320.00
	COMCAST CORP-CL A	64,800	24.85	1,610,280.00
	VERIZON COMMUNICATIONS	75,600	47.87	3,618,972.00
	T-MOBILE US INC	8,520	188.83	1,608,831.60
	ALLIANT ENERGY CORP	4,500	70.96	319,320.00
	AMERICAN ELECTRIC POWER	9,800	127.11	1,245,678.00
	CONSTELLATION ENERGY	5,730	272.65	1,562,284.50
	DUKE ENERGY CORP	13,900	121.09	1,683,151.00
	EDISON INTERNATIONAL	6,800	70.92	482,256.00
	ENTERGY CORP	8,100	107.60	871,560.00
	EVERGY INC	4,100	81.35	333,535.00
	EVERSOURCE ENERGY	7,100	68.51	486,421.00
	EXELON CORPORATION	17,700	45.00	796,500.00
	FIRSTENERGY CORP	8,700	45.32	394,284.00
	NEXTERA ENERGY INC	37,300	85.68	3,195,864.00
	NRG ENERGY INC	4,000	133.51	534,040.00
	PG&E CORP	39,000	16.57	646,230.00
	PINNACLE WEST CAPITAL CORP	2,200	98.82	217,404.00
	PPL CORPORATION	13,900	34.83	484,137.00
	SOUTHERN CO.	19,700	90.51	1,783,047.00
	XCEL ENERGY INC	10,500	77.87	817,635.00
	ATMOS ENERGY CORP	3,100	168.75	523,125.00
	AMEREN CORPORATION	4,900	106.78	523,222.00
	CENTERPOINT ENERGY INC	11,500	41.73	479,895.00
	CMS ENERGY CORP	5,800	71.85	416,730.00
	CONSOLIDATED EDISON INC	6,500	103.79	674,635.00
	DOMINION ENERGY INC	15,100	66.47	1,003,697.00
	DTE ENERGY COMPANY	3,900	142.65	556,335.00
	NISOURCE INC	8,500	45.86	389,810.00
	PUBLIC SVC ENTERPRISE	9,100	78.32	712,712.00
	SEMPRA	12,000	89.55	1,074,600.00
	WEC ENERGY GROUP INC	5,900	110.23	650,357.00
	AMERICAN WATER WORKS CO INC	3,500	123.68	432,880.00
	AMERICAN EXPRESS CO	9,600	310.97	2,985,312.00
	CAPITAL ONE FINANCIAL CORP	11,160	183.84	2,051,654.40
	SYNCHRONY FINANCIAL	6,100	70.97	432,917.00
	AMERIPRISE FINANCIAL INC	1,600	445.40	712,640.00
	ARES MANAGEMENT CORP - A	3,600	128.28	461,808.00
	BANK OF NEWYORK MELLON CORP	12,300	141.28	1,737,744.00
	BLACKROCK INC	2,590	1,018.96	2,639,106.40
	BLACKSTONE INC	13,500	114.91	1,551,285.00
	CBOE GLOBAL MARKETS INC	1,910	275.59	526,376.90
	CME GROUP INC	6,460	250.53	1,618,423.80
	COINBASE GLOBAL INC -CLASS A	4,000	173.99	695,960.00
	FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC	700	255.82	179,074.00
	FRANKLIN RESOURCES INC	5,400	31.12	168,048.00
	GOLDMAN SACHS GROUP	5,380	1,064.58	5,727,440.40
	INTERACTIVE BROKERS GRO-CL A	8,100	88.72	718,632.00
	INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC	10,300	142.38	1,466,514.00
	INVESCO LTD	8,100	27.58	223,398.00
	KKR & CO INC-A	12,300	94.45	1,161,735.00
	MOODYS CORP	2,710	453.60	1,229,256.00
	MORGAN STANLEY	21,550	214.98	4,632,819.00
	MSCI INC	1,330	630.27	838,259.10
	NASDAQ INC	7,900	87.91	694,489.00
	NORTHERN TRUST CORP	3,300	169.79	560,307.00
	RAYMOND JAMES FINANCIAL INC	3,200	146.75	469,600.00
	ROBINHOOD MARKETS INC -A	14,200	88.16	1,251,872.00
	S&P GLOBAL INC	5,480	417.46	2,287,680.80
	SCHWAB(CHARLES)CORP	29,900	87.61	2,619,539.00
	STATE STREET CORP	4,900	159.78	782,922.00
	T ROWE PRICE GROUP INC	3,800	104.31	396,378.00
	AES CORP	13,000	14.68	190,840.00
	VISTRA CORP	5,800	157.97	916,226.00
	VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A	2,800	182.94	512,232.00
	AGILENT TECHNOLOGIES INC	5,000	135.05	675,250.00
	BIO TECHNE CORP	2,600	49.77	129,402.00
	CHARLES RIVER LABORATORIES	820	174.79	143,327.80
	DANAHER CORP	11,260	176.11	1,982,998.60
	IQVIA HOLDINGS INC	3,000	180.64	541,920.00
	METTLER-TOLEDO INTL	350	1,170.00	409,500.00
	REVVITY INC	2,100	100.39	210,819.00
	THERMO FISHER SCIENTIFIC INC	6,730	482.08	3,244,398.40
	WATERS CORP	1,790	371.93	665,754.70
	WEST PHARMACEUTICAL SERVICES	1,270	312.17	396,455.90
	AUTOMATIC DATA PROCESS	7,220	231.18	1,669,119.60
	BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS INC	2,100	154.83	325,143.00
	EQUIFAX INC	2,200	176.11	387,442.00
	JACOBS SOLUTIONS INC	2,200	121.94	268,268.00
	LEIDOS HOLDINGS INC	2,300	126.82	291,686.00
	PAYCHEX INC	5,700	100.79	574,503.00
	VERISK ANALYTICS INC	2,400	179.10	429,840.00
	CHARTER COMMUNICATIONS INC-A	1,600	140.27	224,432.00
	ECHOSTAR CORP-A	2,400	123.55	296,520.00
	FOX CORP-CLASS A	3,600	65.69	236,484.00
	FOX CORP-CLASS B	2,400	58.65	140,760.00
	NEWS CORP/NEW-CL A-W/I	6,200	26.41	163,742.00
	NEWS CORP/NEW-CL B-W/I	2,100	30.18	63,378.00
	OMNICOM GROUP	5,600	75.22	421,232.00
	PARAMOUNT SKYDANCE CORP	5,000	10.78	53,900.00
	TRADE DESK INC/THE -CLASS A	8,200	21.10	173,020.00
	DISNEY (WALT) CO	31,700	101.41	3,214,697.00
	ELECTRONIC ARTS	4,100	202.01	828,241.00
	LIVE NATION ENTERTAINMENT IN	2,900	167.64	486,156.00
	NETFLIX INC	75,700	83.33	6,308,081.00
	TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC	3,040	222.38	676,035.20
	TKO GROUP HOLDINGS INC	1,130	204.59	231,186.70
	WARNER BROS DISCOVERY INC	43,800	27.18	1,190,484.00
	ALPHABET INC-CL A	104,340	361.85	37,755,429.00
	ALPHABET INC-CL C	83,810	358.39	30,036,665.90
	META PLATFORMS INC-CLASS A	39,200	597.63	23,427,096.00
	CBRE GROUP INC	5,200	127.86	664,872.00
	COSTAR GROUP INC	7,600	33.66	255,816.00
小計	銘柄数：474			1,148,647,472.27
				(183,772,109,088)
	組入時価比率：97.7%			100.0%
	合計				183,772,109,088
					(183,772,109,088)

(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2026年6月3日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	米ドル	ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT	3,000	158,220.00
		AMERICAN TOWER CORP	8,300	1,539,899.00
		AVALONBAY COMMUNITIES INC	2,500	458,450.00
		BXP INC	2,400	146,904.00
		CAMDEN PROPERTY TRUST	1,800	190,980.00
		CROWN CASTLE INC	7,600	683,392.00
		DIGITAL REALTY TRUST INC	5,800	1,086,108.00
		EQUINIX INC	1,760	1,886,368.00
		EQUITY RESIDENTIAL	6,000	397,260.00
		ESSEX PROPERTY TRUST INC	1,170	324,756.90
		EXTRA SPACE STORAGE INC	3,700	526,473.00
		FEDERAL REALTY INVS TRUST	1,500	178,980.00
		HEALTHPEAK PROPERTIES INC	12,000	233,400.00
		HOST HOTELS & RESORTS INC	10,700	253,055.00
		INVITATION HOMES INC	10,300	297,361.00
		IRON MOUNTAIN INC	5,400	693,684.00
		KIMCO REALTY CORP	12,300	291,633.00
		MID-AMERICA APARTMENT COMM	2,000	257,920.00
		PROLOGIS INC	16,700	2,344,847.00
		PUBLIC STORAGE	2,800	837,592.00
		REALTY INCOME CORP	16,700	1,000,497.00
		REGENCY CENTERS CORP	2,900	220,487.00
		SBA COMMUNICATIONS CORP	1,840	361,026.40
		SIMON PROPERTY GROUP INC	5,850	1,190,650.50
		UDR INC	5,600	206,304.00
		VENTAS INC	8,400	673,092.00
		VICI PROPERTIES INC	19,500	537,030.00
		WELLTOWER INC	12,490	2,439,921.50
		WEYERHAEUSER CO	12,700	309,753.00
	小計	銘柄数：29	203,710	19,726,044.30
				(3,155,969,827)
		組入時価比率：1.7%		100.0%
	合計			3,155,969,827
				(3,155,969,827)

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

種類	2026年 6月 3日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引
株価指数先物取引
買建	1,218,143,861	－	1,219,723,762	1,579,901
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	177,497,103	－	177,497,880	777
米ドル	177,497,103	－	177,497,880	777
合計	－	－	－	1,580,678

（注）時価の算定方法

１先物取引

外国先物取引について

先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

２為替予約取引

1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

はじめてのＮＩＳＡ・米国株式インデックス（Ｓ＆Ｐ５００）

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	142,022,719,097	円
Ⅱ　負債総額	37,671,551	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	141,985,047,546	円
Ⅳ　発行済口数	71,926,305,927	口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.9740	円

（参考）Ｓ＆Ｐ　５００指数連動型マザーファンド

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	192,473,640,218	円
Ⅱ　負債総額	751,352,920	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	191,722,287,298	円
Ⅳ　発行済口数	96,839,801,648	口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.9798	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2026年7月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数　　20,000,000株

発行済株式総数　　　　　　 5,150,693株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

(b)投資信託の運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	872	82,238,862
単位型株式投資信託	116	541,748
追加型公社債投資信託	14	7,011,853
単位型公社債投資信託	307	415,376
合計	1,309	90,207,839

３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		前事業年度　　　　　　　　(2025年3月31日)		当事業年度　　　　　　　　(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金			8,177		9,250
金銭の信託			46,810		69,786
前払金			12		12
前払費用			1,019		878
未収入金			666		996
未収委託者報酬			34,911		41,753
未収運用受託報酬			7,066		9,089
短期貸付金			2,242		3,197
その他			195		101
貸倒引当金			△21		△25
流動資産計			101,080		135,041
固定資産
有形固定資産			881		764
建物	※２	589		507
器具備品	※２	292		256
無形固定資産			6,889		7,347
ソフトウェア		6,888		7,346
その他		0		0
投資その他の資産			14,923		19,489
投資有価証券		2,164		3,417
関係会社株式		6,584		6,878
長期差入保証金		521		523
長期前払費用		11		10
前払年金費用		2,413		2,898
繰延税金資産		3,134		5,662
その他		92		98
固定資産計			22,694		27,601
資産合計			123,775		162,642

		前事業年度　　　　　　　　(2025年3月31日)		当事業年度　　　　　　　　(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
関係会社短期借入金			6,000		32,100
預り金			132		138
未払金			11,982		13,818
未払収益分配金		1		1
未払償還金		65		106
未払手数料		11,326		13,582
関係会社未払金		589		128
未払費用	※１		12,594		14,990
未払法人税等			10,363		9,858
未払消費税等			2,112		1,650
前受収益			14		11
賞与引当金			5,846		7,322
その他			-		59
流動負債計			49,045		79,950
固定負債
退職給付引当金			2,618		2,921
時効後支払損引当金			610		616
資産除去債務			1,431		1,703
固定負債計			4,660		5,240
負債合計			53,706		85,191
(純資産の部)
株主資本			69,751		77,054
資本金			17,180		17,180
資本剰余金			13,729		13,729
資本準備金		11,729		11,729
その他資本剰余金		2,000		2,000
利益剰余金			38,841		46,144
利益準備金		685		685
その他利益剰余金		38,156		45,459
繰越利益剰余金		38,156		45,459
評価・換算差額等			317		396
その他有価証券評価差額金			317		396
純資産合計			70,069		77,451
負債・純資産合計			123,775		162,642

（２）【損益計算書】

		前事業年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月1日至　2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
営業収益
委託者報酬			155,775		178,321
運用受託報酬			23,666		27,977
その他営業収益			328		361
営業収益計			179,770		206,660
営業費用
支払手数料			56,923		67,090
広告宣伝費			1,115		1,599
公告費			0		0
調査費			38,115		40,875
調査費		6,901		7,389
委託調査費		31,213		33,485
委託計算費			1,345		1,533
営業雑経費			4,336		4,637
通信費		89		87
印刷費		780		684
協会費		93		96
諸経費		3,372		3,768
営業費用計			101,835		115,736
一般管理費
給料			14,094		16,541
役員報酬		321		413
給料・手当		7,982		8,399
賞与		5,790		7,727
交際費			105		128
寄付金			116		101
旅費交通費			394		502
租税公課			1,537		2,055
不動産賃借料			1,236		1,246
退職給付費用			598		523
固定資産減価償却費			2,309		2,694
諸経費			12,708		13,608
一般管理費計			33,100		37,402
営業利益			44,834		53,521

		前事業年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月1日至　2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
営業外収益
受取配当金	※１	6,594		7,435
受取利息		93		155
為替差益		1,498		-
その他		786		688
営業外収益計			8,972		8,278
営業外費用
支払利息		210		545
金銭の信託運用損		396		448
時効後支払損引当金繰入額		10		13
投資事業組合運用損		134		287
為替差損		-		76
その他		10		15
営業外費用計			763		1,387
経常利益			53,043		60,412
特別利益
株式報酬受入益		56		122
移転補償金		-		109
特別利益計			56		232
特別損失
関係会社株式評価損		-		299
固定資産除却損	※２	14		181
特別損失計			14		481
税引前当期純利益			53,085		60,163
法人税、住民税及び事業税			15,463		17,310
法人税等調整額			△482		△2,564
当期純利益			38,105		45,417

（３）【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株　主　資　本合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	その他利益剰余金	利　益剰余金合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	繰　越　　利　益剰余金	利　益剰余金合　計
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	28,225	28,910	59,820
当期変動額
剰余金の配当						△28,174	△28,174	△28,174
当期純利益						38,105	38,105	38,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,931	9,931	9,931
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	38,156	38,841	69,751

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	327	327	60,147
当期変動額
剰余金の配当			△28,174
当期純利益			38,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	9,921
当期末残高	317	317	70,069

　　当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株　主　資　本合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	その他利益剰余金	利　益剰余金合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	繰　越　　利　益剰余金	利　益剰余金合　計
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	38,156	38,841	69,751
当期変動額
剰余金の配当						△38,115	△38,115	△38,115
当期純利益						45,417	45,417	45,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,302	7,302	7,302
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	45,459	46,144	77,054

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	317	317	70,069
当期変動額
剰余金の配当			△38,115
当期純利益			45,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79	79	79
当期変動額合計	79	79	7,381
当期末残高	396	396	77,451

[重要な会計方針]

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない　　…

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない　　…

株式等

移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
附属設備	6～15年
器具備品	4～15年

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りの変更に関する注記］

（1）資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

［表示方法の変更に関する注記］

該当事項はありません。

［会計方針の変更］

該当事項はありません。

［未適用の会計基準等］

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」　（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

[注記事項]

◇　貸借対照表関係

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物	1,528百万円
器具備品	792
合計	2,320

※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物	1,882百万円
器具備品	828
合計	2,711

◇　損益計算書関係

前事業年度

(自　2024年4月１日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月１日

至　2026年3月31日)

※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,591百万円

※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	7,432百万円

※２．固定資産除却損

建物	0百万円
器具備品	-
ソフトウェア	14
合計	14

※２．固定資産除却損

建物	-百万円
器具備品	0
ソフトウェア	180
合計	181

◇　株主資本等変動計算書関係

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	－	－	5,150,693株

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	28,174百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	5,470円
基準日	2024年3月31日
効力発生日	2024年6月28日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	－	－	5,150,693株

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	45,429百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	8,820円
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年6月30日

◇　金融商品関係

前事業年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	46,810	46,810	-
(2)その他（デリバティブ取引）	70	70	-
資産計	46,880	46,880	-

　　（注1）　現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（注2）　投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）	6,759
組合出資金等	1,989
合計	8,749

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

　　（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	8,177	-	-	-
金銭の信託	46,810	-	-	-
未収委託者報酬	34,911	-	-	-
未収運用受託報酬	7,066	-	-	-
短期貸付金	2,242	-	-	-
合計	99,208	-	-	-

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分	貸借対照表計上額　(単位：百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（運用目的・その他）	-	46,810	-	46,810
デリバティブ取引（通貨関連）	-	70	-	70
資産計	-	46,880	-	46,880

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

２. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	69,786	69,786	-
資産計	69,786	69,786	-
(2)その他（デリバティブ取引）	59	59	-
負債計	59	59	-

	当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）	7,053
組合出資金等	3,242
合計	10,296

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2　非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

　　（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	9,250	-	-	-
金銭の信託	69,786	-	-	-
未収委託者報酬	41,753	-	-	-
未収運用受託報酬	9,089	-	-	-
短期貸付金	3,197	-	-	-
合計	133,078	-	-	-

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

区分	貸借対照表計上額　(単位：百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（運用目的・その他）	-	69,786	-	69,786
資産計	-	69,786	-	69,786
デリバティブ取引（通貨関連）	-	59	-	59
負債計	-	59	-	59

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

◇　有価証券関係

前事業年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）

１．売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

6,478

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

594,493

(百万円)

証券持株会社業

被所有100％

経営管理

資金の借入

（*1）

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

（*1）

185,200

借入金利息

（*1）

210

未払利息

（イ）子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100％	資産の賃貸借	資金の貸付（*1）	6,964	短期貸付金	2,242
							資金の返済（*1）	5,368	短期貸付金	2,242
							貸付金利息（*1）	93	未収利息	23
子会社	ノムラ･アセット･マネジメントＵ．Ｓ．Ａ．インク	ニューヨーク	7,934,529 (米ドル)	投資顧問業	直接100％	－	有償減資（*2）	4,475	－	－

（ウ）兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

－

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払（*3）

40,328

未払

手数料

7,644

（エ）役員及び個人主要株主等

該当はありません。

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*１)　資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*２)　ノムラ･アセット･マネジメントＵ．Ｓ．Ａ．インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*３)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）親会社情報

　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　該当はありません。

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１．関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

594,493

(百万円)

証券持株会社業

被所有100％

経営管理

資金の借入

（*1）

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

（*1）

254,900

借入金利息

（*1）

545

未払利息

（イ）子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100％	資産の賃貸借	資金の貸付（*1）	11,245	短期貸付金	3,197
							資金の返済（*1）	10,422
							貸付金利息（*1）	155	未収利息	31

（ウ）兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

－

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払（*2）

48,195

未払

手数料

9,427

（エ）役員及び個人主要株主等

該当はありません。

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*１)　資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）親会社情報

　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　該当はありません。

◇　１株当たり情報

前事業年度

(自　2024年4月1日

　至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月1日

　至　2026年3月31日)

１株当たり純資産額	13,603円86銭
１株当たり当期純利益	7,398円11銭

１株当たり純資産額	15,037円01銭
１株当たり当期純利益	8,817円79銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	38,105百万円
普通株式に係る当期純利益	38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	45,417百万円
普通株式に係る当期純利益	45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

４【利害関係人との取引制限】

　委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

(1)定款の変更

　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託者

(a)名称	(b)資本金の額＊	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	57,500百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＊　2026年6月末現在

(2) 販売会社

(a)名称	(b)資本金の額＊	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	13,195百万円
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	7,196百万円
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社	8,625百万円
めぶき証券株式会社	3,000百万円
楽天証券株式会社	19,495百万円
株式会社京都銀行	42,103百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社常陽銀行	85,113百万円
株式会社西日本シティ銀行	85,745百万円
株式会社百十四銀行	37,322百万円
野村信託銀行株式会社	57,500百万円

＊　2026年6月末現在

２【関係業務の概要】

(1) 受託者

ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。

(2) 販売会社

ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

(2026年3月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 8月28日	有価証券届出書
2025年 8月28日	有価証券報告書
2026年 2月26日	有価証券届出書の訂正届出書
2026年 2月26日	半期報告書

	前事業年度	当事業年度
	自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
期首残高	1,123	1,431
有形固定資産の取得に伴う増加資産除去債務の履行による減少見積もりの変更による増加	- - 308	- - 271
期末残高	1,431	1,703

区分	前事業年度 (自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
委託者報酬	155,768百万円
運用受託報酬	21,631百万円
成功報酬（注）	2,042百万円
その他営業収益	328百万円
合計	179,770百万円

区分	当事業年度 (自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）
委託者報酬	178,283百万円
運用受託報酬	24,914百万円
成功報酬（注）	3,103百万円
その他営業収益	358百万円
合計	206,660百万円

野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/06/04－2026/06/03)｜EDINET開示書類

開示書類本文

【表紙】

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

◆運用リスクの管理

リスク管理体制図

(1) 受託者

(2) 販売会社

(a)名称

(b)資本金の額＊

(1) 受託者

(2) 販売会社

(2026年3月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)

(1) 受託者

(2) 販売会社