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株式会社三好ゴルフ倶楽部|半期報告書-第67期(2025/11/01-2026/10/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社三好ゴルフ倶楽部
書類名
半期報告書-第67期(2025/11/01-2026/10/31)
提出日時
2026-07-23 12:03:00
EDINET書類ID
S100YRZX

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開示書類本文

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260723114643

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

令和8年7月23日

【中間会計期間】

第67期中(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

【会社名】

株式会社三好ゴルフ倶楽部

【英訳名】

MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

取締役社長  滝 茂夫 

【本店の所在の場所】

愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地

【電話番号】

日進(0561)74-1221

【事務連絡者氏名】

代表取締役

常務取締役  野口 明生

【最寄りの連絡場所】

愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地

【電話番号】

日進(0561)74-1221

【事務連絡者氏名】

代表取締役

常務取締役  野口 明生

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260723114643

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第65期中

第66期中

第67期中

第65期

第66期

会計期間

自 令和5年

  11月1日

至 令和6年

  4月30日

自 令和6年

  11月1日

至 令和7年

  4月30日

自 令和7年

  11月1日

至 令和8年

  4月30日

自 令和5年

  11月1日

至 令和6年

  10月31日

自 令和6年

  11月1日

至 令和7年

  10月31日

売上高

(千円)

153,219

161,425

154,155

303,950

312,902

経常利益

(千円)

52,494

53,469

52,272

95,557

93,756

中間(当期)純利益

(千円)

34,926

50,021

34,767

62,108

55,966

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

純資産額

(千円)

2,078,628

2,155,831

2,196,545

2,105,810

2,161,777

総資産額

(千円)

4,819,194

4,905,963

4,931,958

4,875,004

4,912,904

1株当たり純資産額

(円)

207,862.88

215,583.17

219,654.51

210,581.07

216,177.75

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

3,492.67

5,002.11

3,476.76

6,210.86

5,596.68

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

43.1

43.9

44.5

43.2

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

64,487

58,407

55,909

153,834

139,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△275

16,071

△6,332

△20,567

△241,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

-

-

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

616,026

759,560

633,200

685,081

583,623

従業員数

(名)

-

-

-

-

-

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移

            については記載しておりません。

    2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5  経理の状況  1  中間財務諸表等  (1)中

間財務諸表  注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照くださ

い。

3【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

4【従業員の状況】

 当社はゴルフ場及びその附属設備を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役野口明生が専らその事務をとり、三好カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。

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第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

ん。

 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

2【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持してまいりました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、それらに起因する物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような情勢の中ではありますが、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西コースのカート道改修工事等を実施いたしました。

(1)経営成績の状況

 収入につきましては、賃貸料収入は料金改定があり、増加いたしました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、発生いたしませんでした(前年同期10,569千円)。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果として、売上高は154,155千円(前年同期比95.5%)となりました。

 売上原価につきましては、索道事業収入と同額の索道事業費用が発生しなかったことが大きな要因となり、結果として、86,730千円(前年同期比91.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託費が増加していること等から、17,557千円(前期同期比127.3%)となりました。以上の結果、営業利益は49,866千円(前年同期比94.3%)、経常利益は52,272千円(前年同期比97.8%)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 賃貸事業におきましては、売上高は144,000千円(前年同期比102.2%)、営業利益55,444千円(前年同期比101.3%)となりました。

 分譲地関連事業におきましては、売上高は10,155千円(前年同期比101.5%)、営業損失5,577千円(前年同期は営業損失1,853千円)となりました。

 また、索道事業は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、終了する運びとなりました。前年同期売上高は10,569千円となりましたが、費用も同額発生したため損益は生じておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,577千円増加し、633,200千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、55,909千円(前年同期比2,498千円減)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上及び減価償却費が40,801千円計上されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は6,332千円(前年同期比16,071千円の獲得)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

(3)販売の実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

至 令和8年4月30日)

前年同期比  (%)

賃貸事業            (千円)

144,000

102.2

分譲地関連事業      (千円)

10,155

101.5

       合 計    (千円)

154,155

95.5

(注)1.索道事業は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、終了する運びとなりました。

   2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであり

    ます。

相手先

前中間会計期間

当中間会計期間

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

 三好カントリー倶楽部

      138,000

       85.5

      144,000

       93.4

(4)財政状態の分析

 (資産の部)

 当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して19,054千円(0.4%)増加し、4,931,958千円となりました。

 流動資産は同53,818千円(8.8%)増加し、663,494千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が49,577千円増加したことであります。

 固定資産は同34,764千円(0.8%)減少し、4,268,464千円となりました。これは、減価償却費が40,801千円あったことによるものであります。

 (負債の部)

 当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して15,713千円(0.6%)減少し、2,735,413千円となりました。

 流動負債は同14,762千円(27.4%)減少し、39,080千円となりました。増減の主な要因は、未払金が8,989千円、未払費用が9,509千円減少したことであります。

 固定負債は同951千円(0.0%)減少し、2,696,333千円となりました。

 (純資産の部)

 当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して34,767千円(1.6%)増加し、2,196,545千円となりました。増減の主な要因は、中間純利益34,767千円を計上したことであります。

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 (経営成績)

 賃貸事業については、収入はスキー場の閉鎖により荘川高原カントリー倶楽部の賃料がなくなりましたが、三好カントリー倶楽部の賃料の改定があり、増加いたしました。

 賃貸原価、売上原価については、業務委託費が増加していること等から、前期よりも増加しました。その結果、セグメント利益は前期を上回りました。

 分譲地関連事業については、管理料収入は分譲地管理料が前期よりも増加しましたが、分譲地管理費用が増加したことにより、セグメント損失が増加しました。

 索道事業については、荘川高原スキー場を閉鎖したことから発生いたしませんでした。

全体としては、分譲地関連事業のセグメント損失により、中間純利益は減少しました。

 (資本の財源及び資金の流動性)

ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,196,545千円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは55,909千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。

4【重要な契約等】

   当中間会計期間において、荘川高原カントリー倶楽部とのスキー場賃貸借契約を解約いたしました。

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。

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第3【設備の状況】

1【主要な設備の状況】

 当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 特記すべき設備計画はありません。

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

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第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,800

計

20,800

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(令和8年4月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和8年7月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,000

10,000

非上場

株式の譲渡には当社の承認を要します。また、単元株制度は採用しておりません。

計

10,000

10,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和7年11月1日~

令和8年4月30日

-

10,000

-

100,000

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

令和8年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三好カントリー倶楽部

愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地

160

1.60

トヨタ自動車株式会社

豊田市トヨタ町1番地

48

0.48

ゴムノイナキ株式会社

名古屋市中区上前津二丁目8番1号

48

0.48

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

36

0.36

東邦瓦斯株式会社

名古屋市熱田区桜田町19番18号

32

0.32

東海テレビ放送株式会社

名古屋市東区東桜一丁目14番27号

32

0.32

興和株式会社

名古屋市中区錦三丁目6番29号

32

0.32

株式会社豊田自動織機

刈谷市豊田町二丁目1番地

28

0.28

豊証券株式会社

名古屋市中区栄三丁目7番1号

28

0.28

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 

24

0.24

中部電力株式会社

名古屋市東区東新町1番地

24

0.24

東海レベラー鋼業株式会社

東海市荒尾町蜂ヶ尻6番地の1

24

0.24

計

-

516

5.16

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和8年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

完全議決権株式(その他)

 普通株式  10,000

       10,000

-

単元未満株式

-

-

-

発行済株式総数

10,000

-

-

総株主の議決権

-

       10,000

-

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第5【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年11月1日から令和8年4月30日まで)の中間財務諸表について、ふじみ監査法人による中間監査を受けております。

3 中間連結財務諸表について

 当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年10月31日)

当中間会計期間

(令和8年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

583,623

633,200

未収入金

24,570

29,660

分譲用土地

14,035

14,035

未収収益

1,168

1,119

その他

947

658

貸倒引当金

△14,670

△15,180

流動資産合計

609,675

663,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

455,999

445,768

建物附属設備(純額)

128,484

116,792

構築物(純額)

324,201

312,521

ゴルフコース

2,117,101

2,117,101

土地

1,017,105

1,017,105

その他(純額)

8,009

6,846

有形固定資産合計

※ 4,050,901

※ 4,016,136

無形固定資産

1,711

1,711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

250,000

250,000

その他

615

615

投資その他の資産合計

250,615

250,615

固定資産合計

4,303,228

4,268,464

資産合計

4,912,904

4,931,958

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

12,831

3,842

未払費用

20,578

11,068

未払法人税等

13,381

18,456

その他

7,051

5,713

流動負債合計

53,843

39,080

固定負債

 

 

繰延税金負債

97,284

96,333

長期預り保証金

2,600,000

2,600,000

固定負債合計

2,697,284

2,696,333

負債合計

2,751,127

2,735,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

900,000

900,000

資本剰余金合計

900,000

900,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

193,766

193,117

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

768,011

803,427

利益剰余金合計

1,161,777

1,196,545

株主資本合計

2,161,777

2,196,545

純資産合計

2,161,777

2,196,545

負債純資産合計

4,912,904

4,931,958

②【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

 至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

 至 令和8年4月30日)

売上高

161,425

154,155

売上原価

※1 94,770

※1 86,730

売上総利益

66,655

67,424

販売費及び一般管理費

13,793

17,557

営業利益

52,862

49,866

営業外収益

※2 607

※2 2,406

経常利益

53,469

52,272

特別利益

※3 25,792

-

特別損失

0

-

税引前中間純利益

79,262

52,272

法人税、住民税及び事業税

28,045

18,456

法人税等調整額

1,195

△951

法人税等合計

29,241

17,505

中間純利益

50,021

34,767

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

900,000

900,000

197,720

200,000

708,090

1,105,810

2,105,810

2,105,810

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

-

-

-

-

-

50,021

50,021

50,021

50,021

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

△648

-

648

-

-

-

税率変更による積立金の調整額

-

-

-

△2,656

-

2,656

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

-

△3,305

-

53,326

50,021

50,021

50,021

当中間期末残高

100,000

900,000

900,000

194,415

200,000

761,416

1,155,831

2,155,831

2,155,831

当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

900,000

900,000

193,766

200,000

768,011

1,161,777

2,161,777

2,161,777

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

-

-

-

-

-

34,767

34,767

34,767

34,767

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

△648

-

648

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

-

△648

-

35,416

34,767

34,767

34,767

当中間期末残高

100,000

900,000

900,000

193,117

200,000

803,427

1,196,545

2,196,545

2,196,545

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

 至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

 至 令和8年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

79,262

52,272

減価償却費

43,700

40,801

受取利息

-

△2,195

固定資産売却益

△25,792

-

固定資産除却損

0

-

その他の資産・負債の増減額

△21,448

△23,832

小計

75,721

67,045

利息の受取額

-

2,245

法人税等の支払額

△17,313

△13,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,407

55,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,966

△6,332

有形固定資産の売却による収入

28,038

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,071

△6,332

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

74,479

49,577

現金及び現金同等物の期首残高

685,081

583,623

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 759,560

※ 633,200

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

    満期保有目的の債券  償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)棚卸資産

     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま

      す。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定額法によっております。

(2)無形固定資産

   定額法によっております。

3 引当金の計上基準

    貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)賃貸事業

三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出を行っております。賃貸事業については、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。

(2)分譲地関連事業

岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識しています。

5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得

 日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(令和7年10月31日)

当中間会計期間

(令和8年4月30日)

3,091,932千円

3,131,527千円

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

至 令和8年4月30日)

有形固定資産

43,700千円

40,801千円

     ※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

至 令和8年4月30日)

受取利息

-千円

2,195千円

     ※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

至 令和8年4月30日)

固定資産売却益

 

 

 土地 等

25,792千円

-千円

 計

25,792

-

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

10,000

-

-

10,000

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

10,000

-

-

10,000

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

至 令和8年4月30日)

現金及び預金勘定

759,560千円

633,200千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

759,560

633,200

(リース取引関係)

     該当事項はありません。

(金融商品関係)

 1. 金融商品の時価等に関する事項

 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 (1) 資 産

   「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 (2) 負 債

   「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

    前事業年度(令和7年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

250,000

248,753

△1,246

 資産計

250,000

248,753

△1,246

長期預り保証金

2,600,000

2,600,000

-

 負債計

2,600,000

2,600,000

-

   当中間会計期間(令和8年4月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

250,000

242,641

△7,358

 資産計

250,000

242,641

△7,358

長期預り保証金

2,600,000

2,600,000

-

 負債計

2,600,000

2,600,000

-

 2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

 ルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

 ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

    前事業年度(令和7年10月31日)

   該当事項はありません。

    当中間会計期間(令和8年4月30日)

   該当事項はありません。

 (2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

    前事業年度(令和7年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

   満期保有目的の債券

   社債

-

248,753

-

248,753

資産計

-

248,753

-

248,753

 長期預り保証金

-

-

2,600,000

2,600,000

負債計

-

-

2,600,000

2,600,000

   当中間会計期間(令和8年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

  満期保有目的の債券

   社債

-

242,641

-

242,641

資産計

-

242,641

-

242,641

 長期預り保証金

-

-

2,600,000

2,600,000

負債計

-

-

2,600,000

2,600,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

 要求払いの特徴を有する長期預り保証金については、賃借人からの要求に応じて支払われるものであり、レベル3の時価に分類しております。

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前事業年度(令和7年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

     250,000

         248,753

△1,246

合計

 

     250,000

           248,753

△1,246

当中間会計期間(令和8年4月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

     250,000

     242,641

     △7,358

合計

 

     250,000

     242,641

     △7,358

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(持分法損益等)

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸等不動産として所持しており、その施設を三好カントリー倶楽部へ賃貸しております。

 これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 (単位:千円)

前事業年度

 (自 令和6年11月1日

  至 令和7年10月31日)

当中間会計期間

 (自 令和7年11月1日

  至 令和8年4月30日)

 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

 

 

 

 期首残高

4,106,832

4,034,611

 

 期中増減額

△72,221

△37,157

 

 中間期末(期末)残高

4,034,611

3,997,454

 中間期末(期末)時価

5,053,675

5,021,392

(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部西7番ティ周りカート道路舗装工事(2,301千円)、西8番カート道路舗装工事(1,050千円)、6号井戸水中ポンプ入替工事(1,258千円)、西3番グリーン付近カート道補修・新設工事(1,605千円)、主な減少額は三好カントリー倶楽部6号井戸水中ポンプ更新(1,041千円)、減価償却費(79,596千円)であります。当中間会計期間の主な増加額は三好カントリー倶楽部東西カート庫充電用コンセント増設工事(1,156千円)、西9グリーンカート道路舗装修繕工事(1,037千円)、舗装工事(西10T横カート道・西10-18管理道路)(1,400千円)、減価償却費(38,319千円)であります。

   3.中間期末(期末)の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額

          であります。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

賃貸事業

分譲地関連事業

索道事業

賃貸収入(三好カントリー倶楽部)

138,000

―

―

138,000

賃貸収入(荘川高原カントリー倶楽部)

2,850

―

―

2,850

分譲地販売収入

―

―

―

―

分譲地管理収入

―

10,006

―

10,006

リフト収入

―

―

10,569

10,569

売上高

140,850

10,006

10,569

161,425

当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

賃貸事業

分譲地関連事業

賃貸収入(三好カントリー倶楽部)

144,000

 

-

144,000

分譲地販売収入

-

 

-

-

分譲地管理収入

-

 

10,155

10,155

売上高

144,000

 

10,155

154,155

(注)索道事業は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、終了する運びとなりました。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理をしております。

 したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」の2つの報告セグメントとしております。

 「賃貸事業」は、ゴルフ場施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。なお「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っておりましたが、前期末で索道事業を廃止いたしました。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

賃貸事業

分譲地関連事業

索道事業

合 計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

140,850

10,006

10,569

161,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

140,850

10,006

10,569

161,425

セグメント利益又は損失(△)

54,715

△1,853

-

52,862

セグメント資産

4,105,058

39,633

-

4,144,691

その他の項目

 

 

 

減価償却費

42,380

1,319

-

43,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

885

-

-

885

(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。

     当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

賃貸事業

分譲地関連事業

合 計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

144,000

10,155

154,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

144,000

10,155

154,155

セグメント利益又は損失(△)

55,444

△5,577

49,866

セグメント資産

4,008,632

37,295

4,045,927

その他の項目

 

 

減価償却費

39,481

1,319

40,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,036

-

6,036

(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。

4.報告セグメント合計額と第二種中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                             (単位:千円)

 資 産

 前中間会計期間

 当中間会計期間

 報告セグメント計

 全社資産(注)

4,144,691

761,271

4,045,927

886,031

 中間財務諸表の資産合計

4,905,963

4,931,958

 (注)全社資産は、主に本社の資金であります。

【関連情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

賃貸事業

分譲地関連事業

索道事業

合 計

 外部顧客への売上高

140,850

10,006

10,569

161,425

           2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2)有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

           3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

関連するセグメント名

 三好カントリー倶楽部

138,000

賃貸事業

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                           (単位:千円)

 

賃貸事業

分譲地関連事業

合 計

 外部顧客への売上高

144,000

10,155

154,155

           2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2)有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

           3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

 顧客の名称

 売上高

関連するセグメント名

 三好カントリー倶楽部

144,000

賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 令和7年11月1日 至 令和8年4月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前中間会計期間

(自 令和6年11月1日

至 令和7年4月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年11月1日

至 令和8年4月30日)

1株当たり中間純利益

5,002.11円

3,476.76円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

50,021

34,767

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

50,021

34,767

普通株式の期中平均株式数(株)

10,000

10,000

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前事業年度

(令和7年10月31日)

当中間会計期間

(令和8年4月30日)

1株当たり純資産額

216,177.75円

219,654.51円

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(千円)

2,161,777

2,196,545

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

(千円)

2,161,777

2,196,545

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)

10,000

10,000

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

(2)【その他】

 特記すべき事項はありません。

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260723114643

第6【提出会社の参考情報】

 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書

及びその添付書類

事業年度

(第66期)

自 令和6年11月1日

至 令和7年10月31日

 

令和8年1月29日

東海財務局長に提出

半期報告書(通常方式)(法24条の5第1項の表の第3号に基づくもの)_20260723114643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。