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ちばぎんアセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2025/11/11-2026/11/10)|EDINET開示書類

提出企業
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2025/11/11-2026/11/10)
提出日時
2026-08-10 09:14:00
EDINET書類ID
S100YRZ7

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開示書類本文

0000000_header

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月10日

【計算期間】

第5期中(自 2025年11月11日 至 2026年5月10日)

【ファンド名】

グローバル厳選バランスファンド

【発行者名】

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  江下 亮

【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目13番7号

【事務連絡者氏名】

島田 裕史

【連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目13番7号

【電話番号】

03-5638-1450

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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1【ファンドの運用状況】

以下は、2026年5月29日現在の状況について記載してあります。

【グローバル厳選バランスファンド】

(1)【投資状況】

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

2,582,198,005

92.42

親投資信託受益証券

日本

204,663,322

7.32

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

7,163,973

0.26

合計(純資産総額)

2,794,025,300

100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

期別

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末

(2022年11月10日)

4,684,777,882

4,684,777,882

0.9332

0.9332

第2計算期間末

(2023年11月10日)

4,394,992,013

4,394,992,013

0.9528

0.9528

第3計算期間末

(2024年11月11日)

3,453,784,984

3,453,784,984

1.0283

1.0283

第4計算期間末

(2025年11月10日)

2,943,792,431

2,943,792,431

1.0679

1.0679

2025年 5月末日

3,106,712,297

―

1.0141

―

    6月末日

3,083,401,558

―

1.0232

―

    7月末日

3,051,324,403

―

1.0317

―

    8月末日

3,004,555,592

―

1.0381

―

    9月末日

2,997,874,903

―

1.0502

―

   10月末日

2,964,840,541

―

1.0699

―

   11月末日

2,961,276,506

―

1.0811

―

   12月末日

2,942,571,664

―

1.0874

―

2026年 1月末日

2,920,384,072

―

1.0937

―

    2月末日

2,917,697,752

―

1.1234

―

    3月末日

2,755,302,835

―

1.0709

―

    4月末日

2,831,307,227

―

1.1046

―

    5月末日

2,794,025,300

―

1.1094

―


②【分配の推移】

期

計算期間

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間末

2022年 2月18日~2022年11月10日

0.0000

第2計算期間末

2022年11月11日~2023年11月10日

0.0000

第3計算期間末

2023年11月11日~2024年11月11日

0.0000

第4計算期間末

2024年11月12日~2025年11月10日

0.0000

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)

第1計算期間末

2022年 2月18日~2022年11月10日

△6.7

第2計算期間末

2022年11月11日~2023年11月10日

2.1

第3計算期間末

2023年11月11日~2024年11月11日

7.9

第4計算期間末

2024年11月12日~2025年11月10日

3.9

第5中間計算期間末

2025年11月11日~2026年 5月10日

3.6

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(参考)

日本株好配当マザーファンド

投資状況

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

42,723,689,480

98.43

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

681,442,363

1.57

合計(純資産総額)

43,405,131,843

100.00

2【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1計算期間末

2022年 2月18日~2022年11月10日

5,138,947,845

119,032,715

5,019,915,130

第2計算期間末

2022年11月11日~2023年11月10日

119,420,189

526,774,336

4,612,560,983

第3計算期間末

2023年11月11日~2024年11月11日

19,675,713

1,273,486,359

3,358,750,337

第4計算期間末

2024年11月12日~2025年11月10日

38,696,852

640,776,500

2,756,670,689

第5中間計算期間末

2025年11月11日~2026年 5月10日

13,485,260

238,243,612

2,531,912,337

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2025年11月11日から2026年5月10日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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【中間財務諸表】

【グローバル厳選バランスファンド】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第4期
2025年11月10日現在

第5期中間計算期間末
2026年 5月10日現在

資産の部

流動資産

金銭信託

-

1,000,000

コール・ローン

25,331,248

46,610,492

投資信託受益証券

2,727,041,600

2,593,131,616

親投資信託受益証券

207,649,960

197,359,970

未収入金

14,380,000

13,500,000

未収利息

242

2,298

流動資産合計

2,974,403,050

2,851,604,376

資産合計

2,974,403,050

2,851,604,376

負債の部

流動負債

未払金

100,000

50,000

未払解約金

14,852,879

35,860,108

未払受託者報酬

502,390

473,835

未払委託者報酬

15,071,682

14,215,024

その他未払費用

83,668

78,915

流動負債合計

30,610,619

50,677,882

負債合計

30,610,619

50,677,882

純資産の部

元本等

元本

2,756,670,689

2,531,912,337

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

187,121,742

269,014,157

(分配準備積立金)

208,029,559

190,087,928

元本等合計

2,943,792,431

2,800,926,494

純資産合計

2,943,792,431

2,800,926,494

負債純資産合計

2,974,403,050

2,851,604,376

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(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第4期中間計算期間
自 2024年11月12日
至 2025年 5月11日

第5期中間計算期間
自 2025年11月11日
至 2026年 5月10日

営業収益

受取配当金

17,201,966

16,678,434

受取利息

21,059

38,315

有価証券売買等損益

△53,104,520

101,720,026

営業収益合計

△35,881,495

118,436,775

営業費用

受託者報酬

530,400

473,835

委託者報酬

15,911,999

14,215,024

その他費用

88,342

78,915

営業費用合計

16,530,741

14,767,774

営業利益又は営業損失(△)

△52,412,236

103,669,001

経常利益又は経常損失(△)

△52,412,236

103,669,001

中間純利益又は中間純損失(△)

△52,412,236

103,669,001

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△2,687,935

6,868,391

期首剰余金又は期首欠損金(△)

95,034,647

187,121,742

剰余金増加額又は欠損金減少額

121,758

1,272,120

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

121,758

1,272,120

剰余金減少額又は欠損金増加額

8,272,222

16,180,315

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

8,272,222

16,180,315

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

37,159,882

269,014,157

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(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(2)親投資信託受益証券

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目

第4期
2025年11月10日現在

第5期中間計算期間末
2026年 5月10日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

2,756,670,689口

2,531,912,337口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.0679円

1口当たり純資産額

1.1062円

(10,000口当たり純資産額)

(10,679円)

(10,000口当たり純資産額)

(11,062円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期
2025年11月10日現在

第5期中間計算期間末
2026年 5月10日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
売買目的有価証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

元本の移動

項目

第4期
自 2024年11月12日
至 2025年11月10日

第5期中間計算期間
自 2025年11月11日
至 2026年 5月10日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

3,358,750,337円

2,756,670,689円

期中追加設定元本額

38,696,852円

13,485,260円

期中一部解約元本額

640,776,500円

238,243,612円

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。

当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。

なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

日本株好配当マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2025年11月10日現在

2026年 5月10日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

222,387,973

167,736,820

株式

31,100,037,260

40,895,784,560

未収入金

356,941,995

322,489,142

未収配当金

413,343,111

517,883,558

未収利息

2,132

2,757

流動資産合計

32,092,712,471

41,903,896,837

資産合計

32,092,712,471

41,903,896,837

負債の部

流動負債

未払金

203,041,139

237,900,543

未払解約金

82,359,341

14,748,854

流動負債合計

285,400,480

252,649,397

負債合計

285,400,480

252,649,397

純資産の部

元本等

元本

8,620,193,225

8,849,446,416

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

23,187,118,766

32,801,801,024

元本等合計

31,807,311,991

41,651,247,440

純資産合計

31,807,311,991

41,651,247,440

負債純資産合計

32,092,712,471

41,903,896,837

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目

2025年11月10日現在

2026年 5月10日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

8,620,193,225口

8,849,446,416口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

3.6899円

1口当たり純資産額

4.7067円

(10,000口当たり純資産額)

(36,899円)

(10,000口当たり純資産額)

(47,067円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

2025年11月10日現在

2026年 5月10日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券
売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

元本の移動

項目

自 2024年11月12日
至 2025年11月10日

自 2025年11月11日
至 2026年 5月10日

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2024年11月12日

2025年11月11日

期首元本額

8,355,850,024円

8,620,193,225円

期末元本額

8,620,193,225円

8,849,446,416円

期中追加設定元本額

1,868,032,129円

1,064,208,043円

期中一部解約元本額

1,603,688,928円

834,954,852円

元本の内訳※

日本株好配当ファンド(年1回決算型)

2,213,011,651円

2,333,762,961円

日本株好配当ファンド(年2回決算型)

3,536,278,260円

3,771,196,354円

日本株好配当ファンド(適格機関投資家限定)

1,619,570,001円

1,611,234,354円

日本株好配当ファンド(奇数月決算型)

115,841,722円

150,365,146円

分散名人

671,186,349円

618,206,838円

分散名人(国内重視型)

328,760,175円

265,453,089円

分散名人(国内重視型)(適格機関投資家専用)

79,269,840円

57,295,966円

グローバル厳選バランスファンド

56,275,227円

41,931,708円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

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4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月29日現在の資本金の額:2億円

発行可能株式総数 :10,000株

発行済株式総数  :4,000株

最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。

2026年5月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドは除きます。)は次のとおりです。

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

25

152,668

追加型公社債投資信託

0

0

単位型株式投資信託

5

18,024

単位型公社債投資信託

0

0

合計

30

170,692

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

2026年5月29日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

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5【委託会社等の経理状況】

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(3)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。


(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2025年3月31日現在)

 

(2026年3月31日現在)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※2

515,064

※2

559,472

前払費用

2,344

3,619

未収収益

※2

33

※2

1,508

未収委託者報酬

220,680

270,876

流動資産計

 

738,122

 

835,475

固定資産

有形固定資産

※1

9,928

※1

23,247

建物

1,915

1,617

器具備品

8,013

21,630

無形固定資産

2,447

1,951

ソフトウェア

1,300

804

電話加入権

1,146

1,146

投資その他の資産

31,933

31,595

長期前払費用

264

77

長期差入保証金

※2

19,497

※2

19,497

繰延税金資産

12,170

12,019

固定資産計

 

44,309

 

56,794

資産合計

 

782,432

 

892,269

負債の部

流動負債

未払費用

※2

16,585

※2

20,526

未払代行手数料

※2

72,070

※2

84,744

未払投資助言手数料

1,346

1,385

未払法人税等

13,794

27,627

賞与引当金

16,119

15,489

その他の流動負債

11,762

14,640

流動負債計

 

131,678

 

164,412

固定負債

役員退職慰労引当金

19,680

16,550

固定負債合計

 

19,680

 

16,550

負債合計

 

151,358

 

180,962

純資産の部

株主資本

資本金

200,000

200,000

利益剰余金

利益準備金

21,097

21,097

その他利益剰余金

409,975

490,209

繰越利益剰余金

409,975

490,209

利益剰余金合計

 

431,073

 

511,306

株主資本合計

 

631,073

 

711,306

評価・換算差額等

 

 

 

 

評価・換算差額等合計

 

―

 

―

純資産合計

 

631,073

 

711,306

負債・純資産合計

 

782,432

 

892,269

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

(自2024年4月1日

(自2025年4月1日

 

 

至2025年3月31日)

 

至2026年3月31日)

営業収益

運用受託報酬

16,060

15,368

委託者報酬

914,348

1,027,673

投資助言報酬

-

3,944

その他営業収益

22,800

22,800

営業収益計

※1

953,208

※1

1,069,787

営業費用

広告宣伝費

898

2,897

調査費

124,693

132,701

調査費

124,693

132,701

代行手数料

※1

320,997

※1

362,559

投資助言手数料

15,145

14,636

営業雑経費

46,155

45,118

通信費

1,236

1,739

印刷費

※1

43,307

※1

41,790

協会費

1,551

1,529

諸会費

60

60

営業費用計

 

507,890

 

557,914

一般管理費

給料

※1

278,604

※1

270,037

役員報酬

39,869

52,856

給料・手当

191,593

170,048

賞与

31,021

31,643

賞与引当金繰入

16,119

15,489

福利厚生費

6,345

6,491

交際費

1,001

1,082

旅費交通費

974

980

租税公課

4,911

5,441

不動産賃借料

※1

24,235

※1

24,235

役員退職慰労引当金繰入

5,570

5,900

固定資産減価償却費

4,722

10,980

諸経費

51,082

70,910

一般管理費計

 

377,448

 

396,059

営業利益

 

67,869

 

115,813

営業外収益

受取利息

※1

140

※1

430

その他

-

0

営業外収益計

 

140

 

430

営業外費用

為替差損

80

203

その他

8

-

営業外費用計

88

 

203

経常利益

 

67,921

 

116,039

特別損失

固定資産除却損

-

0

特別損失計

 

-

 

0

税引前当期純利益

 

67,921

 

116,039

法人税、住民税及び事業税

21,730

35,655

法人税等調整額

△ 437

150

法人税等合計

 

21,293

 

35,806

当期純利益

 

46,627

 

80,233


(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

評価・換算差額等合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

21,097

363,347

384,445

584,445

―

584,445

当期変動額

当期純利益

―

-

46,627

46,627

46,627

―

46,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計

―

―

46,627

46,627

46,627

―

46,627

当期末残高

200,000

21,097

409,975

431,073

631,073

―

631,073

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

評価・換算差額等合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

21,097

409,975

431,073

631,073

―

631,073

当期変動額

当期純利益

―

-

80,233

80,233

80,233

―

80,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計

―

―

80,233

80,233

80,233

―

80,233

当期末残高

200,000

21,097

490,209

511,306

711,306

―

711,306


注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物の減価償却方法については定額法を採用しております。

上記以外は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物      4~12年

器具備品    3~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.重要な引当金の計上方法

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準

(1) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。

(2) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。

(4)その他営業収益

その他営業収益は、資料提供業務契約に基づき、契約期間にわたり資料提供サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、資料提供業務契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2.適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

建物

4,615千円

4,913千円

器具備品

55,750千円

62,043千円

※2 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは、次の通りであります。

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

現金及び預金

149,314千円

501,208千円

未収収益

33千円

72千円

長期差入保証金

19,497千円

19,497千円

未払費用

1,618千円

2,741千円

未払代行手数料

45,498千円

50,609千円

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する収益及び費用

各科目に含まれているものは、次の通りであります。

前事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

22,800千円

22,800千円

代行手数料

220,941千円

239,147千円

給料

231,545千円

221,795千円

不動産賃借料

24,235千円

24,235千円

印刷費

1,974千円

2,209千円

受取利息

140千円

430千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

普通株式

4,000

―

―

4,000

合計

4,000

―

―

4,000

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

普通株式

4,000

―

―

4,000

合計

4,000

―

―

4,000

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

   該当事項はありません。 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日現在)

(単位:千円)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度(2026年3月31日現在)

(単位:千円)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合計

―

―

―

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ともに該当ありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

貸倒償却

5,831

5,831

役員退職慰労引当金

6,022

5,213

賞与引当金

4,932

4,879

減価償却超過額

91

94

未払事業税

1,124

1,833

繰延税金資産 小計

18,001

17,851

評価性引当額

△5,831

△5,831

繰延税金資産 合計

12,170

12,019

繰延税金負債

繰延税金負債 合計

―

―

繰延税金資産 純額

12,170

12,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

住民税均等割

0.4%

0.2%

その他

0.0%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3%

30.9%

(収益認識関係)

1. 収益の分解情報

前事業年度の収益の構成は次の通りです。

前事業年度

(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

運用受託報酬

16,060千円

委託者報酬

914,348千円

投資助言報酬

-千円

その他営業収益

22,800千円

合計

953,208千円

当事業年度の収益の構成は次の通りです。

当事業年度

(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

運用受託報酬

15,368千円

委託者報酬

1,027,673千円

投資助言報酬

3,944千円

その他営業収益

22,800千円

合計

1,069,787千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ともに、該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ともに、該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ともに、該当事項はありません。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

㈱千葉銀行

千葉県千葉市中央区

145,069

銀行業

(被所有)

直接 40%

間接 30%

預金取引

預金の預入

43,859

現金及び預金

149,314

資料提供業務契約

資料提供報酬の受領

22,800

出向者の受入

出向者負担金の支払

231,545

未払費用

1,195

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託

投資信託に係る事務代行手数料の支払

175,443

未払代行手数料

34,340

本社事務所の賃借

賃借料の支払

24,235

長期差入保証金

19,497

投資信託の募集の取扱いにかかる資料

役員の兼任

交付目論見書・販売用資料の印刷費用

1,974

未払費用

423

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。

資料提供報酬に関しては、提供する資料の内容等を勘案し総合的に決定しております。

出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。

投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

㈱千葉銀行

千葉県千葉市中央区

145,069

銀行業

(被所有)

直接 40%

間接 30%

預金取引

預金の預入

351,893

現金及び預金

501,208

資料提供業務契約

資料提供報酬の受領

22,800

出向者の受入

出向者負担金の支払

221,795

未払費用

1,991

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託

投資信託に係る事務代行手数料の支払

188,258

未払代行手数料

37,284

本社事務所の賃借

賃借料の支払

24,235

長期差入保証金

19,497

投資信託の募集の取扱いにかかる資料

役員の兼任

交付目論見書・販売用資料の印刷費用

2,209

未払費用

750

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。

資料提供報酬に関しては、提供する資料の内容等を勘案し総合的に決定しております。

出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。

投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。

(イ)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区

45,743

銀行業

(被所有)

直接 20%

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託

投資信託に係る事務代行手数料の支払

45,497

未払代行手数料

11,158

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区

45,743

銀行業

(被所有)

直接 20%

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託

投資信託に係る事務代行手数料の支払

50,889

未払代行手数料

13,324

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

ちばぎん証券㈱

千葉県千葉市中央区

4,374

証券業

―

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託

投資信託に係る事務代行手数料の支払

50,654

未払代行手数料

12,637

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

ちばぎん証券㈱

千葉県千葉市中央区

4,374

証券業

―

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託

投資信託に係る事務代行手数料の支払

72,555

未払代行手数料

19,834

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

2.親会社に関する注記

㈱千葉銀行(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

157,768円35銭

177,826円74銭

1株当たり当期純利益金額

11,657円00銭

20,058円38銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益     (千円)

46,627

80,233

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000

4,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。