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横浜冷凍株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 横浜冷凍株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-23 16:13:00
- EDINET書類ID
S100YRYM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月23日 |
【会社名】 | 横浜冷凍株式会社 |
【英訳名】 | YOKOREI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古瀬 健児 |
【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区大黒町5番35号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号 横浜コネクトスクエア10階 |
【電話番号】 | (045)210—0011 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 郷 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2026年7月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2026年7月23日付の取締役会において、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議いたしました。
(譲渡の理由)
当社は、2025年11月28日付で「ベントール・グリーンオーク株式会社との戦略的パートナーシップに関する基本合意締結のお知らせ」(以下「本基本合意」)を開示しておりますが、以降、約8カ月間にわたり具体的な実施内容について協議を重ねてまいりました。今般、本基本合意に基づく具体的な取り組みの一環として、ベントール・グリーンオーク株式会社が設立した特別目的会社に対して以下の当社保有資産をセール・アンド・リースバックにより譲渡(流動化)(以下「本取引」)することといたしました。
| 資産の名称及び所在地 | 資産の概要 | 現況 |
① | 東京羽田物流センター 東京都大田区京浜島一丁目2番9 | 土地 10,900.92㎡ 建物 15,840.60㎡ | 当社物流施設 |
② | 加須物流センター 埼玉県加須市鴻茎3205番1 | 土地 10,029.89㎡ 建物 18,464.08㎡ | |
③ | つくば物流センター 茨城県つくば市みどりの東8番1 | 土地 15,513.55㎡ 建物 20,694.80㎡ | |
④ | 長岡CONNECT物流センター 新潟県長岡市稲保四丁目558番7 | 土地 21,290.64㎡ 建物 21,869.13㎡ |
(注)1.対象資産を信託財産とする信託を設定したうえで、同信託に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
2.譲渡価額、リース料総額は、信託受益権譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきますが、鑑定評価額を基準とし、市場価値を反映した適切な価格での譲渡になります。
3.長岡CONNECT物流センターの建物は、本日現在建設中であるため、建物の面積は、本日現在の計画に基づく想定値を記載しており、実際の建物の面積とは異なる可能性があります。
(譲渡の日程)
(1)取締役会決議日 | 2026年7月23日 |
(2)信託受益権譲渡契約締結日 | 2026年7月23日 |
(3)信託契約締結日※1 | 2026年7月31日(予定) |
(4)信託受益権譲渡実行日※1 | 2026年7月31日(予定) |
(5)賃貸借契約締結及び開始日※1 | 2026年7月31日(予定) |
(6)信託契約締結日※2 | 2026年10月1日(予定) |
(7)信託受益権譲渡実行日※2 | 2026年10月1日(予定) |
(8)賃貸借契約締結及び開始日※2 | 2026年10月1日(予定) |
※1.対象資産は東京羽田物流センター、加須物流センター、つくば物流センターです。
※2.対象資産は長岡CONNECT物流センターです。なお、長岡CONNECT物流センターの建物は、本日現在建設中であり、竣工後の信託契約締結、信託受益権譲渡実行及び賃貸借契約開始となるため、建設工事の状況により、上記の信託契約締結日、信託受益権実行日及び賃貸借契約開始日が変更される可能性があります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本取引に伴い、2026年9月期において固定資産売却益約59億円を特別利益に計上する見込みです。
以 上


