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SBIホールディングス株式会社|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- SBIホールディングス株式会社
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-07-22 15:43:00
- EDINET書類ID
S100YRS7
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書1 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | SBIホールディングス株式会社 代表取締役 北尾 吉孝 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年7月14日 |
| 【提出日】 | 令和8年7月22日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少、重要な契約の変更及び共同保有者の減少 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | モイ株式会社 |
| 証券コード | 5031 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | SBIホールディングス株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 平成11年7月8日 |
| 代表者氏名 | 北尾 吉孝 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 |
SBIホールディングス株式会社 財務部 小宮 将平 |
| 電話番号 | 03-6229-2175 |
(2)【保有目的】
|
発行者との資本業務提携、純投資。 提出者と発行者との間の令和8年5月19日付資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)に基づく資本提携及び業務提携を目的とする株式の保有です。なお、提出者は、本契約に基づき、発行者の取締役1名を指名する予定です。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 3,534,400 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 3,534,400 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 3,534,400 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) (令和8年7月14日
現在) | AD | 17,317,000 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 20.41 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 20.41 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和8年6月26日 | 普通株式 | 183,400 | 1.06 | 市場外 | 取得 | 1株あたり275円 |
| 令和8年6月30日 | 普通株式 | 3,351,000 | 19.35 | 市場外 | 取得 | 1株あたり275円 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
提出者は、2026年5月19日付で発行者及び赤松洋介氏(以下「経営株主」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、以下の合意を行っております。 (取締役の選任権) 提出者は、提出者における発行者の株式(普通株式、種類株式を問わず、また自己株式を含みます。以下同じです。)、新株予約権、新株予約権付社債、その他発行者より株式を購入又は取得し得る権利又はオプション(以下、「株式等」といいます。)の議決権比率が10%以上である場合、発行者の取締役1名(以下「提出者派遣取締役」といいます。)を指名することができます。提出者派遣取締役は、発行者の取締役会及び重要な会議体(以下、総称して「意思決定機関」といいます。)に出席することができます。発行者及び経営株主は、提出者が提出者派遣取締役の指名又は解任の決定を行った場合、提出者派遣取締役の選任又は解任を行うために、法令等及び発行者の定款その他の社内規程上必要とされる措置を速やかに行い、経営株主は、提出者派遣取締役の選任又は解任を決議する発行者の株主総会において、提出者派遣取締役の選任又は解任に賛成の議決権を行使することに合意しております。 (事前承認事項) 提出者における発行者の株式等の議決権比率が10%以上である場合において、発行者が以下の事項を決定又は承認しようとするときは、法令等及び発行者の定款その他の社内規程に基づき、当該決定又は承認を行う発行者の意思決定機関の開催前に、書面にて提出者に対して通知し、提出者の書面による事前の承認を得なければならないことに合意しております。 1.定款変更、2.新株等の発行等(但し、本契約締結日時点において決議済みの税制適格ストックオプションその他のストックオプションの発行及び譲渡制限付株式報酬に基づく発行を除きます。)、3.自己株式若しくは自己新株予約権の取得、株式分割又は株式併合、4.合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業譲渡等又は組織変更等(但し、発行者のグループ内における組織再編の場合を除きます。)又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は譲受、5.資本金の額の増加又は減少(株主総会決議を要する場合に限ります。)、6.配当政策(配当に係る議案の付議)、7.解散、清算、倒産手続等の開始の申立て (優先引受権) 提出者は、発行者が新株等の発行等をする場合には、その持株比率及び議決権比率のいずれにおいても、新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の引受権を有しております。但し、発行会社の新株予約権者によるストックオプションの行使により発行会社が普通株式を発行する場合は、この限りではありません。 (共同売却権) 経営株主は、その保有する発行者の株式等(以下「処分対象経営株主株式」といいます。)につき、第三者(以下「経営株主処分相手方」といいます。)に対する譲渡、担保の設定その他の処分(以下「本件処分」といいます。)をしようとする場合、事前に主要要件を記載した書面(以下「経営株主処分条件説明書」といいます。)を提出者に提示し、提出者の書面による事前承諾を得なければならないことに合意しております。 但し、本件処分が発行者の事業戦略上有益となり得ると合理的に判断される場合(提出者及びその子会社が現に営む主要事業と実質的に競合する事業を営む者その他、提出者の競合先と認められる者への処分を除きます。)及び本件処分後も経営株主の指図により経営株主処分相手方の議決権行使がなされる場合(経営株主の親族や資産管理会社への処分を含むがこれらに限られません。)、経営株主の発行者に対する支配権に影響を及ぼさない数量(複数会計年度にわたり行われる本件処分の累計数が、発行者の発行済株式総数の6%未満にとどまる場合をいいます。)の処分はこの限りではありません。 また提出者は、経営株主から経営株主処分条件説明書を受領した場合、かかる説明書を受領した日から30日以内に、経営株主に対し、提出者が売り渡すことを希望する株式等(以下「共同売却希望株式」といいます。)の数を特定し、経営株主処分条件説明書に記載された条件と同一の条件で提出者が保有する共同売却希望株式を経営株主処分相手方に売り渡すことを請求できます。 経営株主は、提出者から上記の請求を受けた場合には、共同売却希望株式につき、提出者と経営株主処分相手方との間で譲渡が行われるよう必要な一切の手続及び措置を執ることに合意しております。なお、上記に定める権利を提出者が行使した場合において、経営株主処分相手方が、自己の購入する株式等の数を処分対象経営株主株式の数と共同売却希望株式の数の合計数まで増加することに同意しない限り、経営株主と提出者が経営株主処分相手方に対して譲渡することができる株式等の数は、上記の請求がされた日現在における経営株主と提出者が保有する発行者の株式等の数に応じて按分することとされております。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 971,960 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 971,960 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社SBI証券 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 昭和19年3月30日 |
| 代表者氏名 | 髙村 正人 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 |
株式会社SBI証券 法務部 田端 友貴 |
| 電話番号 | 03-6630-3208 |
(2)【保有目的】
| 証券業務に係る商品在庫として保有している。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 17 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 17 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 17 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) (令和8年7月14日
現在) | AD | 17,317,000 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 0.00 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 1.18 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和8年5月18日 | 普通株式 | 500 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月18日 | 普通株式 | 300 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月18日 | 普通株式 | 34 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 269円 |
| 令和8年5月19日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月19日 | 普通株式 | 14 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 277円 |
| 令和8年5月20日 | 普通株式 | 500 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月20日 | 普通株式 | 500 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月21日 | 普通株式 | 2,100 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月22日 | 普通株式 | 3,100 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月22日 | 普通株式 | 40,800 | 0.24 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月25日 | 普通株式 | 43,300 | 0.25 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月25日 | 普通株式 | 6,100 | 0.04 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月26日 | 普通株式 | 5,100 | 0.03 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月26日 | 普通株式 | 8,600 | 0.05 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月27日 | 普通株式 | 30,300 | 0.17 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月27日 | 普通株式 | 2,000 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月28日 | 普通株式 | 34,600 | 0.20 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月28日 | 普通株式 | 3,700 | 0.02 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年5月29日 | 普通株式 | 36,400 | 0.21 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年5月29日 | 普通株式 | 6,800 | 0.04 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月1日 | 普通株式 | 8,500 | 0.05 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月1日 | 普通株式 | 5,500 | 0.03 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月2日 | 普通株式 | 10,400 | 0.06 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月2日 | 普通株式 | 2,000 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月3日 | 普通株式 | 900 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月3日 | 普通株式 | 9,000 | 0.05 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月4日 | 普通株式 | 3,100 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月4日 | 普通株式 | 8,400 | 0.05 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月5日 | 普通株式 | 100 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月5日 | 普通株式 | 1,000 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月8日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月8日 | 普通株式 | 100 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月9日 | 普通株式 | 3,900 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月9日 | 普通株式 | 1,200 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月10日 | 普通株式 | 1,000 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月10日 | 普通株式 | 100 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月11日 | 普通株式 | 4,300 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月11日 | 普通株式 | 2,200 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月12日 | 普通株式 | 2,800 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月12日 | 普通株式 | 400 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月15日 | 普通株式 | 2,700 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月15日 | 普通株式 | 1,300 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月16日 | 普通株式 | 1,000 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月16日 | 普通株式 | 300 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月17日 | 普通株式 | 1,200 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月17日 | 普通株式 | 500 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月18日 | 普通株式 | 2,100 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月18日 | 普通株式 | 1,000 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月19日 | 普通株式 | 7,800 | 0.05 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月19日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月22日 | 普通株式 | 1,200 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月23日 | 普通株式 | 3,500 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月24日 | 普通株式 | 1,400 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月25日 | 普通株式 | 1,500 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月25日 | 普通株式 | 400 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月26日 | 普通株式 | 1,100 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月26日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月29日 | 普通株式 | 1,500 | 0.01 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年6月30日 | 普通株式 | 2,700 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年6月30日 | 普通株式 | 500 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年7月1日 | 普通株式 | 1,300 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年7月2日 | 普通株式 | 500 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年7月3日 | 普通株式 | 141,800 | 0.82 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年7月6日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年7月8日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年7月8日 | 普通株式 | 300 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年7月10日 | 普通株式 | 300 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 貸借取引 |
| 令和8年7月10日 | 普通株式 | 100 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年7月13日 | 普通株式 | 200 | 0.00 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
| 令和8年7月14日 | 普通株式 | 63,900 | 0.37 | 市場外 | 処分 | 貸借取引 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当事項なし |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 5 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 5 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1)
SBIホールディングス株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 3,534,400 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 3,534,400 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 3,534,400 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) (令和8年7月14日
現在) | AD | 17,317,000 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 20.41 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 21.59 | |
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| SBIホールディングス株式会社 | 3,534,400 | 20.41 |
| 合計 | 3,534,400 | 20.41 |


