ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/06/03－2026/05/21)｜EDINET開示書類

①　ファンドの目的

わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.8倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行います。

※利用する株価指数先物取引の種類は、流動性・効率性などを勘案の上、決定します。

②　ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

本ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。

◎商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）」です。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

◎属性区分

ファンドの属性区分

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

※本ファンドは株価指数先物取引を利用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産）と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（株式）とは異なります。

属性区分の定義

③　信託金の限度額

・1,000億円を上限とします。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

2025年６月３日　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

①　ファンドの仕組み

本ファンドは、株価指数先物及び公社債などに直接投資します。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。

③　委託会社の概況（2026年５月末日現在）

(ｉ)　資本金

４億20万円

(ⅱ)　沿革

委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2006年８月２日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。

2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年３月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2023年４月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。

(ⅲ)　大株主の状況

①　主要投資対象

わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１．わが国の株価指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。

２．株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.8倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.8倍程度逆となる投資成果をめざします。

３．利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

４．追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。この結果、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3.8倍程度にならないことがあります。

５．当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。

①　投資の対象とする資産の種類（信託約款第16条）

この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ 有価証券

ロ デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条及び第24条に定めるものに限ります。）

ハ 約束手形

ニ 金銭債権

２. 次に掲げる特定資産以外の資産

イ 為替手形

②　有価証券及び金融商品の指図範囲等（信託約款第17条第１項）

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号の証券または証書ならびに第12号及び第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号及び第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲等（信託約款第17条第２項）

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前記③１.から６.までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

⑤　その他の投資対象

１．先物取引等

２．スワップ取引

ファンドの運用は、運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで行われます。

①　市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

②　投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。

③　運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

毎決算時（年１回、５月21日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①　分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

③　留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

④　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ)　配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(ⅱ)　売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅲ)　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

(注)　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払します。

本ファンドは、以下の投資制限に従います。

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

(ⅰ)　株式への投資割合には制限を設けません。

(ⅱ)　新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

(ⅲ)　投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

(ⅳ)　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

(ⅴ)　同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

(ⅵ)　同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

(ⅶ)　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

(ⅷ)　外貨建資産への投資は行いません。

(ⅸ)　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信用取引の指図範囲（信託約款第22条）

(ⅰ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ)　前記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

③　先物取引等の指図範囲（信託約款第23条）

(ⅰ)　委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同じ。）

(ⅱ)　委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

④　スワップ取引の運用指図（信託約款第24条）

(ⅰ)　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(ⅱ)　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ⅴ)　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑤　その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）

⑥　その他

資金の借入れ（信託約款第33条）

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

（ニ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3.8倍程度逆となることをめざして運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を大きく割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

　本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

■価格変動リスク

一般に株価指数先物取引の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドにおいては、株価指数先物取引の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、非常に大きな損失が発生するリスクがあります。また、公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあり、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■流動性リスク

有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

■目標とする投資成果が達成できないリスク

株式市場全体の値動きに対して次のような要因により目標どおりの投資成果が達成できないリスクがあります。

・株価指数先物と株式市場全体の値動きの差

・追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動

・日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差

・売買の際の売買委託手数料などの負担

・先物市場の流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の影響

・先物の限月交代に対応する場合

■換金性等が制限されるリスク

主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場合があります。

・株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないとき、または停止されたとき。

・株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。

・金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。

■信用リスク

公社債及び短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること（債務不履行）またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、本ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。

＜その他の留意点＞

・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。

・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

＜リスク管理体制＞

①　運用に関するリスク管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規程に基づいて投資方針に則った運用が行われているか日々モニタリングを行っています。

流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

②　コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。

③　機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

取得申込受付日の基準価額に、2.2％(税抜2.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税等が課されます。

（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

委託会社における照会先：

ありません。

ファンドの日々の純資産総額に年0.913％（税抜：年0.83％）を乗じて得た額とします。

信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬の配分（税抜）＞

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

本ファンドが負担すべきその他の手数料等には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありません。)。これらの費用は発生するたびに、信託財産中から支弁します。

①　組入有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用

②　保管費用等本ファンドの投資に関する費用

③　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社等の立替えた立替金の利息

④　信託財産に関する租税

⑤　信託事務の処理等に要する諸費用

⑥　目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書等の開示等に要する費用

⑦　信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。なお、監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。

また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2026年５月末現在、以下の通りです。

また、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

なお、本ファンドはNISAの対象ではありません。

①　個人の受益者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％）^※の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用はありません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。

※2027年１月１日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税５％）となります。

ロ．解約金及び償還金に対する課税

換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％）^※の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。

※2027年１月１日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税５％）となります。

②　法人の投資者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）^※の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。

また、益金不算入制度の適用はありません。

※2027年１月１日から、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％）となります。

＜注１＞個別元本について

①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜注２＞収益分配金の課税について

①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

その他の資産の投資状況

(注)　先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

(注)　先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

2026年５月29日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

(注)　各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。

(注)　本邦外における設定及び解約の実績はありません。

第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

(ⅰ)お申込日

毎営業日お申込みいただけます。

原則として、午後３時20分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

したがって、販売会社の申込締切時間は、午後３時20分より前になります。受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。

なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。

委託会社における照会先：

(ⅱ)お申込単位

・分配金の受取方法により、お申込には２つの方法があります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。）。

・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）

①　分配金受取コース

②　分配金再投資コース

再投資される収益分配金については１口単位とします。

取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場合もございます。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。

なお、上記（ⅰ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。

(ⅲ)お申込価額

取得申込受付日の基準価額

(ⅳ)お申込手数料

取得申込受付日の基準価額に、2.2％(税抜2.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、前記（ⅰ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税等が課されます。

（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

(ⅴ)その他

委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の各号に該当する場合には、当日の取得申込の受付中止、当日の取得申込の取消しまたはその両方を行うものとします。

①　委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）の当日の立会いが行われないこともしくは停止されたことにより、その翌営業日の追加設定を制限する措置をとったとき

②　委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、その翌営業日の追加設定を制限する措置をとったとき

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

なお、本ファンドは、上記に従い受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所^※等における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができます。

※以下、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。

ａ.換金の受付

毎営業日お申込みいただけます。

原則として、午後３時20分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

したがって、販売会社の申込締切時間は、午後３時20分より前になります。受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。

なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。

委託会社における照会先：

ｂ.換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、上記ａ.に記載の照会先においてもご確認いただけます。

ｃ.換金価額

換金請求受付日に算出される基準価額となります。

換金手数料はありません。

換金価額は販売会社または、前記ａ.に記載の照会先においてもご確認いただけます。

ｄ.換金代金のお支払い

原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

ｅ.その他

委託会社は、次の各号に該当する場合には、当日の一部解約の受付中止、当日の一部解約の取消しまたはその両方を行うものとします。

①　株価指数先物取引について、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないこと、もしくは停止されたとき。

②　株価指数先物取引について、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込みを保留または取消すことができます。

前記により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

(ⅰ)　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。

(ⅱ)　ファンドの主な投資対象資産の評価方法

※残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）による評価を適用することができます。

(ⅲ)　基準価額の算出頻度・照会方法

本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

本ファンドの信託期間は2025年６月３日から開始し、2028年８月22日までとします。

ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後記の「（５）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。

この信託の計算期間は、原則として毎年５月22日から翌年５月21日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、前記の「（３）信託期間」の終了日とします。

(ⅰ)　信託の終了

①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記②から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

(ⅱ)　その他の事由による信託の終了

委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」の②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅲ)　約款変更

①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

(ⅳ)　反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が信託約款第44条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記（ⅰ）に規定する信託契約の解約または前記（ⅲ）に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

(ⅴ)　運用報告書

ファンドは、毎計算期末（毎年５月21日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

(ⅵ)　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

(ⅶ)　関係法人との契約の更改

募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(ⅰ)　収益分配金・償還金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

(ⅱ)　換金請求権

受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。

(ⅲ)　帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

1)　　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2025年6月3日から2026年5月21日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（注）時価の算定方法

先物取引

1)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2)株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

元本の移動

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(４) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。

(５) 受益権の再分割

委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(６) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(７) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

(ⅰ)　資本金の額

委託会社の資本金の額は４億20万円です。

(ⅱ)　発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。

(ⅲ)　発行済株式の総数

委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。

(iv)　最近５年間における主な資本金の額の増減

2022年１月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。

2022年３月23日に資本金を４億20万円に減資しました。

2023年４月１日に吸収合併に係る資本金４億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。

②　委託会社の機構

(ｉ)　会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。

（ⅱ）投資運用の意思決定機構

ア）市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

イ）投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

ウ）運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。

エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

2026年５月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。

委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

前事業年度（2025年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2026年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（注）表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。

４．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、関係会社株式（子会社株式）について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）12,280千円、当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）5,311千円であります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）8,404千円、当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）9,617千円であります。

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社

（注１）経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。

（注２）資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

（注）販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

（非上場）

ＳＢＩホールディングス株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社

（注１）経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。

（注２）資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

（注）販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

（非上場）

ＳＢＩホールディングス株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）

（１株当たり情報）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

④　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

(１)　定款の変更、その他の重要事項

（イ）定款の変更

2022年６月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。

（ロ）その他の重要事項

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。

また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年４月１日に、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。

(２)　訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実

該当事項はありません。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

（２）再信託受託会社

本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。

（３）販売会社

本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。

３【資本関係】

（持株比率5.0％以上を記載します。）

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）再信託受託会社

該当事項はありません。

（３）販売会社

該当事項はありません。