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株式会社ダイドーリミテッド|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ダイドーリミテッド
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-23 15:53:00
- EDINET書類ID
S100YRPI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月23日 |
【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員グループCOO 成 瀬 功 一 郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三丁目1番16号 (注)2026年10月から本店は下記に移転する予定であります。 東京都品川区北品川六丁目7番29号 |
【電話番号】 | 03(3257)5022 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理室長 林 修 平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三丁目1番16号 |
【電話番号】 | 03(3257)5022 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理室長 林 修 平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
1【提出理由】
当社は、2026年7月[23]日開催の取締役会において、株式会社4strengXの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 株式会社4strengX |
本店の所在地 | 埼玉県戸田市新曽南二丁目13番26号 |
代表者の氏名 | 代表取締役 山口 祐司 |
資本金の額 | 6百万円 |
純資産の額 | 128百万円(2025年9月末時点) |
総資産の額 | 366百万円(2025年9月末時点) |
事業の内容 | プロテイン関連製品等の企画、開発、販売等 |
(2) 取得対象子会社の最近2年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
(単位:百万円)
決算期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
売上高 | 88 | 1,370 |
営業利益 | 6 | 187 |
経常利益 | 6 | 187 |
当期純利益 | 4 | 118 |
(注)取得対象会社は2023年10月2日に設立されたため、最近2年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を記載しております。
(3) 取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 |
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、2026年2月27日に公表した第2次中期経営計画「進化と飛躍」において、「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」への進化・飛躍を掲げ、顧客への創出価値最大化を軸とした事業成長・企業価値向上を追求するため、その柱の一つに「事業ポートフォリオの再構築」を位置付け、M&Aによる非連続な成長の実現に向けた検討を進めてまいりました。
株式会社4strengXは、「高品質なプロテインを誰もが手に取りやすい価格でお届けする」という理念のもと、プロテインブランド「Verifyst(ベリフィスト)」の企画・開発・販売を行っております。世界中から厳選した原料と、3㎏の大容量サイズに特化した独自の商品設計により、優れた栄養価とコストパフォーマンスを両立させ、Amazonをはじめとする大手ECサイトを主要な販売チャネルとして、ホエイプロテイン、ソイプロテイン、シェイカーボトル等を展開しております。
国内プロテイン市場は、健康志向の高まりや食シーンの多様化を背景に堅調な成長を続けており、粉末プロテイン市場は2025年に1,300億円を超える規模まで拡大しております。対象会社は、こうした成長市場において、ヒット商品創出力、EC販売におけるマーケティング・運営ノウハウ、および高い資本効率性を兼ね備えたビジネスモデルにより明確な競争優位性を確立し、直近では売上高・営業利益ともに前年比2倍を超えるペースで急成長を実現しており、今後も継続的な成長が見込まれております。
当社グループはこれまでアパレル・テキスタイル領域を中心に事業を展開してまいりましたが、アパレルと親和性の高い成長市場である「ウェルネス」および「ビューティー」領域に進出することにより、顧客に対して「外側を彩る」アパレルと「内側から整える」ウェルネスの両面から価値を提供し、顧客生涯価値(LTV)の最大化を実現するとともに、事業ポートフォリオの成長領域への幅出しを促進することが可能となります。
本株式取得により、対象会社が有するヒット商品創出力、マーケティング力およびEC販売ノウハウを当社グループ内に取り込み、既存ブランドのEC展開強化に活用することでグループシナジーの創出を見込むとともに、当社グループの経営および事業運営基盤を対象会社に提供することにより、対象会社の一層の事業拡大を支援してまいります。また、対象会社の高い売上成長率、高利益率および高資本効率の財務数値は、当社の連結業績に対して即時にポジティブなインパクトをもたらすものと見込んでおります。
(5) 取得対象子会社に関する取得の対価の額
株式取得対価 | 2,300百万円(注) |
取得関連費用(概算額) | 151百万円 |
合計(概算額) | 2,451百万円 |
(注)当該取得対価のほか、2026年9月期における一定の業績目標の達成を条件として、追加対価300百万円を支払う予定です。
以上


