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メディア株式会社|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
メディア株式会社
書類名
変更報告書
提出日時
2026-07-21 16:39:00
EDINET書類ID
S100YRL6

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開示書類本文

【表紙】
【提出書類】変更報告書No.1
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】メディア株式会社
代表取締役 富井 正浩
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【報告義務発生日】令和8年7月15日
【提出日】令和8年7月21日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】6
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株券等に関する担保契約等重要な契約の変更

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 オリコン株式会社
証券コード 4800
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所 スタンダード市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 メディア株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和8年3月17日
代表者氏名 富井 正浩
代表者役職 代表取締役
事業内容 (1)有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
(2)経営コンサルティング業
(3)前号に附帯関連する一切の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 メディア株式会社 代表取締役 富井 正浩
電話番号 03-6212-6400

(2)【保有目的】

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者及び各共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年9月上旬頃を予定しております。

(3)【重要提案行為等】

記載事項はありません。

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 4,103,380
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 4,103,380WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 4,103,380
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
27.13
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
27.13

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年7月14日 普通株式 4,103,380 27.13 市場外 取得 1,370

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2026年5月29日から2026年7月14日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年7月14日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2026年7月22日です。
本公開買付けに際し、提出者は、2026年5月28日付で共同保有者1との間で取引基本契約を締結し、その後本公開買付けにおける買付条件の変更を踏まえ、共同保有者1との間で、2026年6月30日付で改めて取引基本契約(以下「本取引基本契約(共同保有者1)」といいます。)を締結しており、また、提出者は、2026年6月30日付で、共同保有者2、(共同保有者2が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する)光通信KK投資事業有限責任組合、(共同保有者3が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する)UH Partners 2投資事業有限責任組合、(共同保有者4が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する)UH Partners 3投資事業有限責任組合、(共同保有者5が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する)エスアイエル投資事業有限責任組合(共同保有者2、光通信KK投資事業有限責任組合、UH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合を総称して「本不応募合意株主(光通信グループ)」といいます。)及びHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といいます。)との間で取引基本契約(以下「本取引基本契約(光通信グループ)」といいます。)を締結しており、各取引基本契約において以下の事項等を合意しております。
①本取引基本契約(共同保有者1)
(a)提出者及び共同保有者1は、発行者に対して本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
(b)共同保有者1における併合比率についてHTIOが保有する発行者株式について生じる端数を可及的に小さくすること。
(c)提出者及び共同保有者1は、発行者をして、本株式併合の効力発生を条件として、発行者が共同保有者1の所有する発行者の普通株式を自己株式として取得(以下、下記②(d)にて定義する本自己株式取得(光通信グループ)と総称して「本自己株式取得」といいます。)を実施するために必要となる分配可能額の確保及び本自己株式取得のために必要となる資金の確保を目的として、(提出者が合理的に必要と判断する場合には)本第三者割当増資(下記(d)にて定義する。)を実施させ、かつ本減資等(下記(d)にて定義する。)を実施させること。
(d)共同保有者1は、本自己株式取得のための資金及び分配可能額を確保することを目的とした第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)、及び減資等(以下「本減資等」といいます。)の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格(株式併合前の発行者株式1株当たり888円。)で発行者に売却すること。
(e)共同保有者1は、本自己株式取得が行われる日に、①本自己株式取得の対価として発行者から共同保有者1に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること(以下、かかる本自己株式取得の対価の未払分に係る発行者の共同保有者1に対する債務を「本未払債務」といい、本未払債務に対応する共同保有者1の発行者に対する債権を「本未払債権」といいます。)、②本未払債務を発行者から提出者が引受け、更に当該債務を提出者からテクノロジー株式会社(以下「公開買付者親会社」といいます。)が引受けること、及び③共同保有者1が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対して、本未払債権を現物出資することにより、再出資(以下「本再出資」という。)を行うこと。
(f)提出者及び共同保有者1は、本再出資の実行日に、丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合及び提出者1の間で、株主間契約を締結することに合意すること。
(g)本取引基本契約の締結をもって、2026年5月28日付取引基本契約を合意解除すること。
②本取引基本契約(光通信グループ)
(a)本公開買付けの決済の開始日後かつ2026年9月24日以降、本株式併合の効力発生日の前日までに、HTIOに対し、本不応募合意株主(光通信グループ)が所有する対象者株式の一部(2,333,576株)を対象とした現物分配(以下「本現物分配」といいます。)を適法かつ有効に実施すること。
(b)提出者及び本不応募合意株主(光通信グループ)は、発行者に対して本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
(c)本株式併合における併合比率についてHTIOが保有する発行者の株式について生じる端数を可及的に小さくすること。
(d)提出者は、発行者をして、HTIOが本現物分配を受けた発行者株式の全てを自己株式として取得(以下「本自己株式取得(光通信グループ)」といいます。)するために必要となる分配可能額の確保及び本自己株式取得のために必要となる資金の確保を目的として、(提出者が合理的に必要と判断する場合には)本第三者割当増資を実施させ、かつ本減資等を実施させること。
(e)HTIOは、本減資等の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、本自己株式取得(光通信グループ)を通じて本自己株式取得(光通信グループ)の取得価格(株式併合前の発行者株式1株当たり1,233円)で発行者に売却すること。

また、提出者は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、その取得する発行者株式の全てを、株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」といいます。)に対する借入金の担保として差し入れるため、担保権者としての三井住友銀行との間で、2026年7月15日付で、株式担保契約を締結いたしました。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円) 5,403,631
借入金額計(AH)(千円) 218,000
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) 5,621,631
②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
(千円)
株式会社三井住友銀行 銀行 福留 朗裕 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2 218,000
③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地


第3【共同保有者に関する事項】

1【共同保有者/1】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(有限会社)
氏名又は名称 有限会社リトルポンド
住所又は本店所在地 東京都港区六本木六丁目8番10号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成11年3月31日
代表者氏名 小池 恒
代表者役職 取締役
事業内容 有価証券保有及び投資運用の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 オリコン株式会社 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
電話番号 03-3405-5252

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 4,712,700
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 4,712,700WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 4,712,700
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
31.16
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
31.16

2【共同保有者/2】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 光通信株式会社
住所又は本店所在地 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成22年11月15日
代表者氏名 井上 明怜
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社 市川 容子
電話番号 03-6863-0213

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 151,200 884,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 151,200WX 884,000Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 1,035,200
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
6.85
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
6.85

3【共同保有者/3】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社UH Partners 2
住所又は本店所在地 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和2年1月15日
代表者氏名 井上 明怜
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社 市川 容子
電話番号 03-6863-0213

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 0 1,018,100
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 0WX 1,018,100Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 1,018,100
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
6.73
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
6.73

4【共同保有者/4】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社UH Partners 3
住所又は本店所在地 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和2年2月17日
代表者氏名 井上 明怜
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社 市川 容子
電話番号 03-6863-0213

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 0 148,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 0WX 148,200Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 148,200
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
0.98
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
0.98

5【共同保有者/5】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社エスアイエル
住所又は本店所在地 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和2年6月19日
代表者氏名 井上 明怜
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社 市川 容子
電話番号 03-6863-0213

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 0 330,900
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 0WX 330,900Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 330,900
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
2.19
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
2.19


第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1) メディア株式会社
(2) 有限会社リトルポンド
(3) 光通信株式会社
(4) 株式会社UH Partners 2
(5) 株式会社UH Partners 3
(6) 株式会社エスアイエル

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 8,967,280 2,381,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 8,967,280WX 2,381,200Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 11,348,480
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月15日 現在)
AD 15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
75.04
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
75.04

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名
保有株券等の数(総数)
(株・口)
株券等保有割合(%)
メディア株式会社 4,103,380 27.13
有限会社リトルポンド 4,712,700 31.16
光通信株式会社 1,035,200 6.85
株式会社UH Partners 2 1,018,100 6.73
株式会社UH Partners 3 148,200 0.98
株式会社エスアイエル 330,900 2.19
合計 11,348,480 75.04