株式会社ラクーンホールディングス｜内部統制報告書－第30期(2025/05/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長小方功及び最高財務責任者、取締役財務担当副社長今野智は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（１）評価の基準日

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年4月30日を基準日として行いました。
 
（２）評価の基準
　財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
 
（３）評価の手続

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
 

 （４）評価の範囲

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 
　当社グループはEC事業及びフィナンシャル事業を展開しており、事業活動の成果を示す指標として売上高が最適であると認識し、これを選定指標としました。
　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、かつ、不正リスク等の発生可能性を考慮し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、おおむね3分の2程度に達している事業拠点を重要な事業拠点としました。なお、重要な事業拠点としたものはEC事業では「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業では「URIHO」及び「Paid」であります。

　また、EC事業における商品・サービスの提供、フィナンシャル事業におけるサービスの提供の対価として得ることを主たる事業の目的としていることから、当社グループの事業目的に大きく関わり、財務報告への影響が大きい勘定科目として売上高及び売掛金を選定しました。フィナンシャル事業における中心的な要素であり、見積りの不確実性を伴う重要な勘定科目である求償債権を評価対象に含めております。また、注記項目として重要性を有する保証残高に至る業務プロセスを評価の対象としました。
　さらに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、また、リスクが大きい事業又は業務に係る以下の業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
　＜追加対象＞
　求償債権引当プロセス、保証履行引当プロセス、税効果プロセス、固定資産プロセス、投資有価証券プロセス、人件費プロセス、ソフトウエアプロセス等
 

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。