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全国保証株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
全国保証株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-21 15:55:00
EDINET書類ID
S100YRIJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月21日

【会社名】

全国保証株式会社

【英訳名】

ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青木 裕一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目1番1号

【電話番号】

03-3270-2300(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長 水口 耕

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目1番1号

【電話番号】

03-3270-2300(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長 水口 耕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、2026年7月21日開催の当社取締役会において、当社の株価や業績向上を目指した従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含むものとします。以下同様です。)の業務遂行を一層促進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として導入しております株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)(以下「本制度」といいます。)に係る株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程の内容を従業員等に知らせることについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 銘柄

全国保証株式会社  普通株式

(2) 発行数

480,000株

なお、本信託(注1)は、2026年6月30日時点で73,660株(以下「残存株式」といいます。)を保有しており、合算すると553,660株となります。

注1:「本信託」とは、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託をいいます。以下同じとします。

注2:本信託は、残存株式を考慮し、当社が定める株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき信託期間中に従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式(2027年3月末日で終了する事業年度から2031年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度分)を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を引き受けることを予定しております。本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数

当社普通株式480,000株

募集株式の払込金額

1株につき金3,065円

払込期日

2026年8月6日

注3:従業員等には、個人の貢献度、当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に従業員等に給付される当社株式等の数は、従業員等の個人の貢献度、当社の業績等に応じて変動いたします。

(3) 発行価格及び資本組入額

発行価格                3,065円

資本組入額              該当事項はありません。

注:発行価格は、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。

(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額          1,471,200,000円

資本組入額の総額        該当事項はありません。

注:発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数(480,000株)に払込金額(1株当たり3,065円)を乗じた額を記載しております。残存株式(73,660株)に係る本信託における2026年6月30日時点の信託簿価の合計額(98,624,895円)を合算すると1,569,824,895円となります。

 

(5) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳

当社の従業員                             336名

当社子会社の取締役及び従業員             38名

 

(7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社の連結子会社

(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームで、予め当社が定めた株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して、当社株式を給付する仕組みであり、その概要は以下の通りです。 当社は、従業員等に対し、個人の貢献度、当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSについては、従業員(当社の従業員及び当社子会社の従業員を含むものとします。以下同様です。)が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

<本制度の仕組み>

【画像・図表はPDF原本参照】

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」及び「譲渡制限付株式給付規程」を制定しています。

② 当社は、「株式給付規程」及び「譲渡制限付株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託(他益信託)します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ J-ESOP-RSの場合には、従業員は、当社との間で、在職中に給付を受けた当社株式について、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤ 当社は、「株式給付規程」及び「譲渡制限付株式給付規程」に基づき従業員等にポイントを付与します。

⑥ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑦ 本信託は、従業員等のうち「株式給付規程」又は「譲渡制限付株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が「譲渡制限付株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退職時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

<本信託の概要>

① 名称               :株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)

② 委託者             :当社

③ 受託者             :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

④ 受益者             :従業員等のうち株式給付規程又は譲渡制限付株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人         :当社の従業員から選定した者

⑥ 信託の種類         :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦ 信託の目的         :株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

⑧ 本信託契約の締結日 :2014年8月6日

⑨ 金銭を信託する日   :2014年8月6日

⑩ 信託の期間         :2014年8月6日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、従業員等が株式給付規程又は譲渡制限付株式給付規程に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定されている信託E口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。また、譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、その他の処分を行うことができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる従業員が開設する専用口座において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理される予定です。

(10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項

① 当該信託の受益権の内容

株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、本信託から給付を受けることができる権利です。ただし、譲渡制限付株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。

② 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額

553,660株

③ 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員