ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

ＤＣチャイナ・ロード

（以下「ファンド」といいます。）

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。

当初元本は、1口当たり1円です。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

◆　ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

2,000億円を上限とします。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

◆　取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。

◆　「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

◆　基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

ありません。

1円以上1円単位

2026年10月28日から2027年 4月27日まで

◆　申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。

※　お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

取得申込者は、申込金額を販売会社の指定する期日までに販売会社が定める所定の方法により、販売会社に支払うものとします。

◆　各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

◆　詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。

◆　詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。

※　お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

株式会社 証券保管振替機構

該当事項はありません。

■　ファンドの目的

ファンドは、中国株マザーファンドおよび中国Ａ株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の各受益証券への投資を通じて、中華人民共和国（以下、「中国」といいます。）の取引所上場の株式に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

■　信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

■　ファンドの商品分類

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なります。

※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分の定義

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

2011年 3月 3日　投資信託契約締結、設定、運用開始

2012年10月24日　主要投資対象に中国Ａ株マザーファンドを追加

■　ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

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■　ファンドの関係法人とその役割

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■　委託会社の概況（2026年7月末日現在）

◆　資本金

1億円

◆　委託会社の沿革

◆　大株主の状況

■　基本方針

ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、投資信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

■　運用方法

ａ　投資対象

中国株マザーファンドおよび中国Ａ株マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

ｂ　投資態度

イ．中国株マザーファンドおよび中国Ａ株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

ロ．マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

ハ．原則として、外貨建資産（マザーファンドに属する外貨建資産のうち、投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。）の為替ヘッジは行いません。

ニ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

■　投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等に限ります。）

ハ．金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるものに限ります。）

ニ．約束手形

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

■　運用の指図範囲

ａ　有価証券

委託会社は、信託金を、主としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された中国株マザーファンドおよび中国Ａ株マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

ロ．外国または外国の者の発行する証券で、イ.の証券の性質を有するもの

ハ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｂ　金融商品

委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

イ．預金

ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ハ．コール・ローン

ニ．手形割引市場において売買される手形

(参考)投資対象とするマザーファンドの概要

中国株マザーファンド

中国Ａ株マザーファンド

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■　運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

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■　社内規程

委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。

また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■　ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。

※　運用体制等につきましては、2026年7月末日現在のものであり、変更になることがあります。

■　年1回、毎年1月28日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。

ａ　分配対象収益の範囲

繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収入には、マザーファンドの利子・配当等収入のうち、投資信託財産に帰属すべき利子・配当等収入を含むものとします。

ｂ　分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

ｃ　留保益の運用方針

収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

■　収益分配金は、決算日の基準価額で再投資します。

＜約款に基づく投資制限＞

■　マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

■　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

■　先物取引等の運用指図および目的

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

ｂ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

■　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

■　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

■　外国為替予約の指図

委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

■　資金の借入れ

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ｃ　収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

＜同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａの数がｂの数を超えることとなる場合には、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ　委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ　当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

＜投資リスク＞

■　株価変動リスク

株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

また、投資したリンク債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資したリンク債券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

投資した株式やリンク債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■　為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■　信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■　流動性リスク

有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。

このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■　カントリーリスク

投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。 
 

※　基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞

・　ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・　投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

・　ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

中国Ａ株投資における主なリスクおよび留意点

・　中国の証券市場および証券投資に関する枠組みには、様々な制限および制約が設けられています。中国当局の政策変更等により、現在の規制・制約等が変更された場合、新たな規制等が設けられた場合、あるいは税制等が変更された場合、ファンドの基準価額が大きく影響を受けることや、ファンドの換金請求代金の支払いが遅延したり、投資信託財産の一部の回収が困難となる可能性があります。

・　ファンドは、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（中国の証券制度における制限及び制約、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少、送回金制限等）により、委託会社の判断でファンドの購入・換金のお申込みの各受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金のお申込みを取消す場合があります。

※上記は、中国Ａ株投資における主なリスクおよび留意点であり、すべてのリスク等を網羅したものではありません。

＜投資リスクに対する管理体制＞（2026年7月末日現在）

・　運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・　コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。

発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・　流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・　プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ありません。

ありません。

■　信託報酬の総額及びその配分

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.617％（税抜1.47％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

■　信託報酬の支払い時期

毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。

■　ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。

※　その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドです。

確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※　上記の内容は2026年7月末日現在の情報に基づくものであり、税法または確定拠出年金法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　取得申込受付日

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。

ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。

■　取得申込不可日

以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。

・香港の取引所の休業日

◆　「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■　取得申込受付時間

原則として、取得の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■　取得申込手続

・　ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドです。取得申込を行う者は、同法第8条第１項に規定される契約に基づいて受益権の取得申込を企図する者および同法第55条に規定される規約に基づいて受益権の取得申込を企図する同法第2条第5項に定める連合会（同法第61条に基づき連合会が事務を委託した者を含みます。）に限るものとします。

・　取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・　取得申込者は、販売会社との間でファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。

・　申込単位は、1円以上1円単位です。

・　申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

なお、取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。

・　申込手数料はありません。

・　取得申込者は、申込代金を販売会社の指定する期日までに販売会社が定める所定の方法により、販売会社に支払うものとします。

■　換金申込受付日

受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。

■　換金申込不可日

以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。

・香港の取引所の休業日

◆　「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■　換金申込受付時間

原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■　解約請求制による換金手続

・　受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、1口単位をもって、解約の請求をすることができます。

・　受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・　解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。

・　解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。

・　解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

■　解約請求の受付の中止及び取消

・　委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。

・　解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※　買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　基準価額の計算方法

基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

■　マザーファンドの評価

ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。

■　中国の取引所上場株式の評価

マザーファンドを通じて投資する中国の取引所上場株式は、原則として、中国の取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

■　Ａ株リンク債券の評価

マザーファンドを通じて投資する上海Ａ株、深センＡ株の値動きに連動する債券は、原則として、取引した金融商品取引業者が提示する買取価額で評価します。

■　外貨建資産の円換算、予約為替の評価

外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

■　基準価額に関する照会方法等

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。

該当事項はありません。

信託期間は、2011年3月3日から無期限とします。

ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。

計算期間は、原則として、毎年1月29日から翌年1月28日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

■　投資信託契約の解約（繰上償還）

ａ　委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

■　投資信託契約に関する監督官庁の命令

ａ　委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信託約款の変更等の規定にしたがいます。

■　委託会社の登録取消等に伴う取扱い

ａ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ　ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

■　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

■　受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

ａ　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

ｂ　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

■　投資信託約款の変更等

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ　委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｆ　ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ　ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

■　反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

■　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

■　運用報告書

委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

■　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

■　信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。

この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■　関係法人との契約の更改等に関する手続等

◆　販売会社との契約更改

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。

◆　変更内容の開示

販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

■　ファンドの受益権

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

■　収益分配金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。

◆　再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■　償還金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

◆　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

■　換金に係る権利

受益者は、委託会社に対して解約請求を行う権利を有します。

■　書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間（2025年 1月29日から2026年 1月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　当ファンドは、「中国株マザーファンド」、「中国Ａ株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。

　マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。