ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2026/01/21－2027/01/20)｜EDINET開示書類

提出企業：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2026/01/21－2027/01/20)

提出日時：2026-10-19 09:24:00

EDINET書類ID：S100YRHZ

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月19日提出
【計算期間】		第13期中(自 2026年1月21日至 2026年7月20日)
【ファンド名】		三重県応援・債券ファンド（１年決算型）
【発行者名】		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長塩川　克史
【本店の所在の場所】		東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】		前田　路子
【連絡場所】		東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】		03-3516-1432
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

2026年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

（１）【投資状況】

三重県応援・債券ファンド（１年決算型）

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	253,040,289	78.02
親投資信託受益証券	日本	63,404,215	19.55
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）	―	7,884,582	2.43
合計（純資産総額）		324,329,086	100.00

（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	ニュージーランド	910,469,963	26.16
	マレーシア	1,185,225,901	34.05
	タイ	227,310,720	6.53
	インドネシア	984,239,074	28.28
	小計	3,307,245,658	95.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）	―	173,697,803	4.99
合計（純資産総額）		3,480,943,461	100.00

（参考）三重県関連債券マザーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
地方債証券	日本	181,043,000	98.92
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）	―	1,970,068	1.08
合計（純資産総額）		183,013,068	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

三重県応援・債券ファンド（１年決算型）

		純資産総額(円)		基準価額（円）（1口当たり）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第3期計算期間末	(2017年 1月20日)	209,888,849	209,888,849	1.0415	1.0415
第4期計算期間末	(2018年 1月22日)	79,657,025	79,657,025	1.0856	1.0856
第5期計算期間末	(2019年 1月21日)	98,929,497	98,929,497	1.0074	1.0074
第6期計算期間末	(2020年 1月20日)	131,393,418	131,393,418	1.0429	1.0429
第7期計算期間末	(2021年 1月20日)	83,543,853	83,543,853	1.1039	1.1039
第8期計算期間末	(2022年 1月20日)	37,232,247	37,232,247	1.0878	1.0878
第9期計算期間末	(2023年 1月20日)	110,033,092	110,033,092	1.0980	1.0980
第10期計算期間末	(2024年 1月22日)	995,764,713	995,764,713	1.2079	1.2079
第11期計算期間末	(2025年 1月20日)	625,004,890	625,004,890	1.2341	1.2341
第12期計算期間末	(2026年 1月20日)	367,653,647	367,653,647	1.3742	1.3742
	2025年 7月末日	452,553,515	―	1.2700	―
	8月末日	414,397,073	―	1.2707	―
	9月末日	417,700,885	―	1.2915	―
	10月末日	398,814,735	―	1.3340	―
	11月末日	377,034,983	―	1.3410	―
	12月末日	372,749,401	―	1.3582	―
	2026年 1月末日	368,504,826	―	1.3906	―
	2月末日	360,097,031	―	1.4290	―
	3月末日	304,321,076	―	1.3914	―
	4月末日	314,935,093	―	1.4429	―
	5月末日	316,496,735	―	1.4550	―
	6月末日	312,532,210	―	1.4396	―
	7月末日	324,329,086	―	1.4449	―

②【分配の推移】

三重県応援・債券ファンド（１年決算型）

	期間	分配金（1口当たり）
第3期計算期間	2016年 1月21日～2017年 1月20日	0.0000円
第4期計算期間	2017年 1月21日～2018年 1月22日	0.0000円
第5期計算期間	2018年 1月23日～2019年 1月21日	0.0000円
第6期計算期間	2019年 1月22日～2020年 1月20日	0.0000円
第7期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月20日	0.0000円
第8期計算期間	2021年 1月21日～2022年 1月20日	0.0000円
第9期計算期間	2022年 1月21日～2023年 1月20日	0.0000円
第10期計算期間	2023年 1月21日～2024年 1月22日	0.0000円
第11期計算期間	2024年 1月23日～2025年 1月20日	0.0000円
第12期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月20日	0.0000円
第13期中間計算期間	2026年 1月21日～2026年 7月20日	―円

③【収益率の推移】

三重県応援・債券ファンド（１年決算型）

	期間	収益率（％）
第3期計算期間	2016年 1月21日～2017年 1月20日	8.6
第4期計算期間	2017年 1月21日～2018年 1月22日	4.2
第5期計算期間	2018年 1月23日～2019年 1月21日	△7.2
第6期計算期間	2019年 1月22日～2020年 1月20日	3.5
第7期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月20日	5.8
第8期計算期間	2021年 1月21日～2022年 1月20日	△1.5
第9期計算期間	2022年 1月21日～2023年 1月20日	0.9
第10期計算期間	2023年 1月21日～2024年 1月22日	10.0
第11期計算期間	2024年 1月23日～2025年 1月20日	2.2
第12期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月20日	11.4
第13期中間計算期間	2026年 1月21日～2026年 7月20日	5.9

（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

２【設定及び解約の実績】

三重県応援・債券ファンド（１年決算型）

期間	設定数量（口）	解約数量（口）
第3期計算期間	190,268,642	0
第4期計算期間	72,696,832	200,850,499
第5期計算期間	29,304,227	4,479,466
第6期計算期間	61,133,171	33,343,264
第7期計算期間	2,660,953	52,969,709
第8期計算期間	0	41,457,198
第9期計算期間	65,986,057	0
第10期計算期間	738,412,567	14,229,465
第11期計算期間	54,367,661	372,326,196
第12期計算期間	30,693,787	269,588,308
第13期中間計算期間	7,373,354	50,442,805

３【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び同規則第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間（2026年 1月21日から2026年 7月20日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。

【三重県応援・債券ファンド（１年決算型）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第12期 (2026年 1月20日現在)	第13期中間計算期間末 (2026年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	1,275,800	917,278
コール・ローン	18,922,772	9,066,998
投資信託受益証券	283,313,259	254,623,028
親投資信託受益証券	76,113,299	64,135,443
未収利息	365	949
流動資産合計	379,625,495	328,743,696
資産合計	379,625,495	328,743,696
負債の部
流動負債
未払解約金	9,523,997	-
未払受託者報酬	88,858	71,994
未払委託者報酬	2,332,395	1,889,803
その他未払費用	26,598	21,536
流動負債合計	11,971,848	1,983,333
負債合計	11,971,848	1,983,333
純資産の部
元本等
元本	*1 267,541,818	*1 224,472,367
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	-	102,287,996
期末剰余金又は期末欠損金（△）	100,111,829	-
（分配準備積立金）	59,259,002	48,139,001
元本等合計	367,653,647	326,760,363
純資産合計	*2 367,653,647	*2 326,760,363
負債純資産合計	379,625,495	328,743,696

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第12期中間計算期間自　2025年 1月21日至　2025年 7月20日	第13期中間計算期間自　2026年 1月21日至　2026年 7月20日
営業収益
受取配当金	6,897,542	3,666,339
受取利息	23,855	30,740
有価証券売買等損益	7,399,775	18,331,913
営業収益合計	14,321,172	22,028,992
営業費用
受託者報酬	116,991	71,994
委託者報酬	3,070,890	1,889,803
その他費用	35,033	21,536
営業費用合計	3,222,914	1,983,333
営業利益又は営業損失（△）	11,098,258	20,045,659
経常利益又は経常損失（△）	11,098,258	20,045,659
中間純利益又は中間純損失（△）	11,098,258	20,045,659
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△3,135,419	2,322,355
期首剰余金又は期首欠損金（△）	118,568,551	100,111,829
剰余金増加額又は欠損金減少額	5,801,859	3,275,243
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,801,859	3,275,243
剰余金減少額又は欠損金増加額	41,065,632	18,822,380
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	41,065,632	18,822,380
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	97,538,455	102,287,996

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期　別項　目	第13期中間計算期間自 2026年 1月21日至 2026年 7月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。

	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

　
（中間貸借対照表に関する注記）

第12期（2026年 1月20日現在）				第13期中間計算期間末（2026年 7月20日現在）
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			267,541,818口				224,472,367口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.3742円			1口当たりの純資産額	1.4557円
		(10,000口当たりの純資産額	13,742円)			(10,000口当たりの純資産額	14,557円)

　
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第12期中間計算期間自 2025年 1月21日至 2025年 7月20日		第13期中間計算期間自 2026年 1月21日至 2026年 7月20日

	該当事項はありません。		同左

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

期　別項　目	第12期（2026年 1月20日現在）	第13期中間計算期間末（2026年 7月20日現在）
1．中間貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

　
（重要な後発事象に関する注記）

第13期中間計算期間自 2026年 1月21日至 2026年 7月20日
該当事項はありません。

　
（その他の注記）

1.元本の移動

第12期（2026年 1月20日現在）		第13期中間計算期間末（2026年 7月20日現在）
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	506,436,339円	期首元本額	267,541,818円
期中追加設定元本額	30,693,787円	期中追加設定元本額	7,373,354円
期中一部解約元本額	269,588,308円	期中一部解約元本額	50,442,805円

2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

　該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは、「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」、「三重県関連債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。

マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

アジア・ニュージーランド債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別	注記番号	2026年 1月20日現在	2026年 7月20日現在
科　目	注記番号	金額	金額
資産の部
流動資産
預金		30,631,714	28,386,679
金銭信託		858,532	13,436,790
コール・ローン		12,733,810	132,818,286
国債証券		3,734,720,314	3,364,115,596
派生商品評価勘定		422,871	-
未収利息		31,408,124	28,092,083
流動資産合計		3,810,775,365	3,566,849,434
資産合計		3,810,775,365	3,566,849,434
負債の部
流動負債
流動負債合計		-	-
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本	*1	1,570,871,510	1,467,730,623
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		2,239,903,855	2,099,118,811
元本等合計		3,810,775,365	3,566,849,434
純資産合計	*2	3,810,775,365	3,566,849,434
負債純資産合計		3,810,775,365	3,566,849,434

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期　別項　目	自 2026年 1月21日至 2026年 7月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
3.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

	為替差損益
	約定日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

　
（貸借対照表に関する注記）

2026年 1月20日現在				2026年 7月20日現在
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			1,570,871,510口				1,467,730,623口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	2.4259円			1口当たりの純資産額	2.4302円
		(10,000口当たりの純資産額	24,259円)			(10,000口当たりの純資産額	24,302円)

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

期　別項　目	2026年 1月20日現在	2026年 7月20日現在
1．貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左

2．時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

3．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	─

　
（その他の注記）

1.元本の移動

2026年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2025年 1月21日
期首元本額	2,007,387,463円
期首より2026年 1月20日までの追加設定元本額	7,177,377円
期首より2026年 1月20日までの一部解約元本額	443,693,330円
期末元本額	1,570,871,510円
2026年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型）	1,127,220,384円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）	197,888,574円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）	223,082,712円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型）	22,679,840円

2026年 7月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2026年 1月21日
期首元本額	1,570,871,510円
期首より2026年 7月20日までの追加設定元本額	2,061,091円
期首より2026年 7月20日までの一部解約元本額	105,201,978円
期末元本額	1,467,730,623円
2026年 7月20日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型）	1,068,267,949円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）	175,977,631円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）	205,736,369円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型）	17,748,674円

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

　取引の時価等に関する事項

　
2026年 1月20日現在

（単位：円）

区分	種　類	契約額等		時　価	評価損益
区分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ニュージーランドドル	95,689,379	－	95,266,508	422,871
合計		95,689,379	－	95,266,508	422,871

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

　
2026年 7月20日現在

　該当事項はありません。

三重県関連債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別	注記番号	2026年 1月20日現在	2026年 7月20日現在
科　目	注記番号	金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		71,881	150,693
コール・ローン		1,066,143	1,489,549
地方債証券		183,220,000	181,911,000
未収利息		299,638	291,140
流動資産合計		184,657,662	183,842,382
資産合計		184,657,662	183,842,382
負債の部
流動負債
流動負債合計		-	-
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本	*1	182,351,212	182,351,212
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		2,306,450	1,491,170
元本等合計		184,657,662	183,842,382
純資産合計	*2	184,657,662	183,842,382
負債純資産合計		184,657,662	183,842,382

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期　別項　目	自 2026年 1月21日至 2026年 7月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
2.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

　
（貸借対照表に関する注記）

2026年 1月20日現在				2026年 7月20日現在
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			182,351,212口				182,351,212口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0126円			1口当たりの純資産額	1.0082円
		(10,000口当たりの純資産額	10,126円)			(10,000口当たりの純資産額	10,082円)

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

期　別項　目	2026年 1月20日現在	2026年 7月20日現在
1．貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左

2．時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

　
（その他の注記）

1.元本の移動

2026年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2025年 1月21日
期首元本額	184,297,495円
期首より2026年 1月20日までの追加設定元本額	9,509,016円
期首より2026年 1月20日までの一部解約元本額	11,455,299円
期末元本額	182,351,212円
2026年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）	161,519,416円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型）	20,831,796円

2026年 7月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2026年 1月21日
期首元本額	182,351,212円
期首より2026年 7月20日までの追加設定元本額	－円
期首より2026年 7月20日までの一部解約元本額	－円
期末元本額	182,351,212円
2026年 7月20日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型）	161,519,416円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型）	20,831,796円

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

　該当事項はありません。

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（2026年7月末日現在）

資本金の額	1億円
会社が発行する株式の総数	2,600,000株
発行済株式の総数	1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減	あり

年月日	変更後（変更前）
2022年11月30日	60億284千円（10億円）
2023年 3月14日	1億円（60億284千円）

（２）【事業の内容及び営業の状況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。

2026年7月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）

種類	本数（本）	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	137	19,947
追加型公社債投資信託	1	3,930
単位型株式投資信託	37	905
単位型公社債投資信託	15	243
合計	190	25,026

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

（３）【その他】

（1）定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

2025年9月30日付で定款の変更（目的の変更）を行いました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

５【委託会社等の経理状況】

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）

	前事業年度（2025年3月31日現在）		当事業年度（2026年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,765,684		14,478,873
有価証券	73,110		2,096
未収委託者報酬	2,072,469		3,748,130
未収運用受託報酬	15,446		133,174
未収投資助言報酬	11,876		11,876
前払費用	153,984		193,646
未収収益	30,236		39,693
短期差入保証金	－		126,102
その他の流動資産	12,726		12,818
流動資産合計	17,135,533		18,746,412
固定資産
有形固定資産
建物	※	160,120	※	121,058
器具備品	※	13,847	※	31,245
有形固定資産合計	173,967		152,303
無形固定資産
ソフトウェア	12,536		13,103
電話加入権	2,122		2,122
無形固定資産合計	14,659		15,226
投資その他の資産
投資有価証券	1,230,152		1,566,077
長期差入保証金	252,245		126,142
前払年金費用	83,267		103,024
関係会社株式	－		177,217
その他の関係会社有価証券	－		610,818
その他	480		2,474
投資その他の資産合計	1,566,145		2,585,753
固定資産合計	1,754,772		2,753,283
資産合計	18,890,306		21,499,695

	前事業年度（2025年3月31日現在）	当事業年度（2026年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金	28,552	39,779
前受収益	－	259
未払金	1,179,355	2,029,643
未払償還金	5,001	5,001
未払手数料	1,163,520	1,996,265
その他未払金	10,833	28,377
未払費用	237,473	385,762
未払法人税等	452,663	523,453
未払消費税等未払配当金	134,264 200,000	132,929 －
賞与引当金	90,000	120,000
資産除去債務	－	61,446
流動負債合計	2,322,310	3,293,274
固定負債
退職給付引当金	228,723	207,299
役員退職慰労引当金	9,360	11,240
資産除去債務	95,344	30,647
繰延税金負債	114,869	86,516
長期預り敷金保証金	－	2,831
固定負債合計	448,297	338,534
負債合計	2,770,607	3,631,809
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	11,467,068	11,467,068
資本剰余金合計	11,467,068	11,467,068
利益剰余金
利益準備金	179,830	179,830
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,960,947	5,704,802
利益剰余金合計	4,140,777	5,884,632
株主資本合計	15,707,845	17,451,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	411,853	416,185
評価・換算差額等合計	411,853	416,185
純資産合計	16,119,698	17,867,886
負債・純資産合計	18,890,306	21,499,695

（２）【損益計算書】

（単位：千円）

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益	13,077,482
委託者報酬	13,077,482	16,255,417
運用受託報酬	37,259	225,098
投資助言報酬	27,565 14,575	27,600 12,574
その他営業収益	27,565 14,575	27,600 12,574
営業収益合計	13,156,882	16,520,690
営業費用
支払手数料	7,012,057	8,714,828
広告宣伝費	103,154	106,388
公告費	15	50
受益権管理費	15,855	15,852
調査費	1,619,742	2,253,559
調査費	284,587	324,333
委託調査費	1,335,154	1,929,226
委託計算費	297,339	326,764
営業雑経費	351,339	468,501
通信費	64,085	64,383
印刷費	167,468	159,612
諸経費	57,894	136,536
協会費	5,753	6,316
諸会費	3,237	6,167
業務委託費	52,899	95,486
営業費用合計	9,399,503	11,885,945
一般管理費
給料	1,159,164	1,235,480
役員報酬	76,130	85,177
給料・手当	1,079,034	1,138,802
賞与	4,000	11,500
交際費	1,852	1,890
寄付金	22,830	21,266
旅費交通費	14,822	15,545
租税公課	15,014	60,742
不動産賃借料	253,559	254,039
賞与引当金繰入	90,000	119,600
退職給付費用	9,770	15,532
役員退職慰労引当金繰入	1,870	1,880
固定資産減価償却費	25,220	56,316
諸経費	355,125	450,603
一般管理費合計	1,949,229	2,232,897
営業利益	1,808,149	2,401,847

	前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）		当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取配当金		44,774		54,030
受取利息		13,725		64,816
有価証券利息		4,822	―
投資事業組合運用益		―	7,415
雑益		5,531	5,500
営業外収益合計		68,853	131,763
営業外費用
固定資産除却損		0		1,834
為替差損		9		217
投資事業組合運用損		―	707
雑損		0	1
営業外費用合計		9	2,761
経常利益		1,876,993	2,530,849
特別利益
有価証券償還益		―	23,251
投資有価証券売却益		2,082	―
投資有価証券償還益		17,403	28,142
為替差益		294	―
特別利益合計		19,779	51,393
特別損失
有価証券償還損		36	―
投資有価証券売却損投資有価証券償還損		6,588 1,752	2,500 ―
特別損失合計		8,376	2,500
税引前当期純利益		1,888,396	2,579,743
法人税、住民税及び事業税		645,087	866,918
法人税等調整額		4,776	△ 31,030
法人税等合計		649,863	835,887
当期純利益		1,238,532	1,743,855

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	11,467,068	11,467,068	179,830	2,922,414	3,102,244	14,669,312	354,897	354,897	15,024,210
当期変動額
剰余金の配当					△ 200,000	△200,000	△200,000			△200,000
当期純利益					1,238,532	1,238,532	1,238,532			1,238,532
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）								56,955	56,955	56,955
当期変動額合計	－	－	－	－	1,038,532	1,038,532	1,038,532	56,955	56,955	1,095,488
当期末残高	100,000	11,467,068	11,467,068	179,830	3,960,947	4,140,777	15,707,845	411,853	411,853	16,119,698

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	11,467,068	11,467,068	179,830	3,960,947	4,140,777	15,707,845	411,853	411,853	16,119,698
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益					1,743,855	1,743,855	1,743,855			1,743,855
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）								4,332	4,332	4,332
当期変動額合計	－	－	－	－	1,743,855	1,743,855	1,743,855	4,332	4,332	1,748,187
当期末残高	100,000	11,467,068	11,467,068	179,830	5,704,802	5,884,632	17,451,700	416,185	416,185	17,867,886

[注記事項]

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　 15～18年

器具備品　4～15年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

4．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　繰延税金資産（負債）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　 86,516千円

上記の繰延税金負債86,516千円は、繰延税金資産213,088千円と繰延税金負債299,604千円の相殺後の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。

なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更

　2026年12月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新たな情報に基づきその見積りを変更しております。

　これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、この見積りの変更による資産除去債務の減少額4,275千円を資産除去債務残高から減額しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度（ 2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
建物	98,870千円	133,764千円
器具備品	129,597 〃	81,150 〃
計	228,468 〃	214,915 〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	577,400	―	―	577,400
A種優先株式(株)	554,701	―	―	554,701
自己株式
普通株式（株）	―	―	―	―
A種優先株式（株）	―	―	―	―
合計	1,132,101	―	―	1,132,101

２．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2025年6月23日

定時株主総会

A種優先株式

200,000千円

利益剰余金

360円55銭

2025年3月31日

2025年6月24日

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	577,400	―	―	577,400
A種優先株式(株)	554,701	―	―	554,701
自己株式
普通株式（株）	―	―	―	―
A種優先株式（株）	―	―	―	―
合計	1,132,101	―	―	1,132,101

２．剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2025年6月23日

定時株主総会

A種優先株式

200,000千円

360円55銭

2025年3月31日

2025年6月24日

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

2. オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
1年以内	252,205	189,153
1年超	189,153	―
合計	441,359	189,153

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。

デリバティブ取引は、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	1,114,461	1,114,461	―
(2) 長期差入保証金	252,245	204,580	△ 47,664

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額
非上場株式	115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	2,096	2,096	―
(2) 投資有価証券	1,450,386	1,450,386	―
(3) 長期差入保証金	126,142	81,893	△ 44,249

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」、「短期差入保証金」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額
非上場株式	115,691
関係会社株式	177,217

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合への出資等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

なお、貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

　（単位：千円）

	貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資等	610,818

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	673,118	441,343	―	1,114,461

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	―	204,580	―	204,580

当事業年度（2026年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	―	2,096	―	2,096
投資有価証券	662,123	788,263	―	1,450,386

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	―	81,893	―	81,893

（注1）金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

長期差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル２の時価に分類しております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,765,684	―	―	―
未収委託者報酬	2,072,469	―	―	―
未収運用受託報酬	15,446	―	―	―
未収投資助言報酬	11,876	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	73,110	122,598	78,180	171,848
長期差入保証金	―	―	―	252,245
合計	16,938,586	122,598	78,180	424,093

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,478,873	―	―	―
未収委託者報酬	3,748,130	―	―	―
未収運用受託報酬	133,174	―	―	―
未収投資助言報酬	11,876	―	―	―
短期差入保証金	126,102	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	2,096	615,899	9,773	84,570
長期差入保証金	―	―	―	126,142
合計	18,500,253	615,899	9,773	210,712

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

区分	種類	貸借対照表	取得原価	差額
		計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	673,118	81,624	591,493
	（２）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	（３）その他	381,166	322,000	59,166
小計		1,054,284	403,624	650,660
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	―	―	―
	（２）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	（３）その他	133,287	146,407	△13,120
小計		133,287	146,407	△13,120
合計		1,187,571	550,032	637,539

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

区分	種類	貸借対照表	取得原価	差額
		計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	662,123	81,429	580,693
	（２）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	（３）その他	721,366	653,677	67,689
小計		1,383,489	735,107	648,382
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	―	―	―
	（２）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	（３）その他	68,992	72,825	△3,833
小計		68,992	72,825	△3,833
合計		1,452,482	807,932	644,549

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の	売却損の
		合計額	合計額
（１）株式	―	―	―
（２）債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
（３）その他	558,081	2,082	6,588
合計	558,081	2,082	6,588

当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の	売却損の
		合計額	合計額
（１）株式	―	―	―
（２）債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
（３）その他	21,403	―	2,500
合計	21,403	―	2,500

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

該当ありません。

当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

該当ありません。

時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度については、期末時点で保有していないため、記載しておりません。また、当事業年度については、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日至　2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	461,310	379,042
勤務費用	34,013	31,214
利息費用	3,413	5,950
数理計算上の差異の発生額	△17,114	△35,160
退職給付の支払額	△102,581	△70,823
退職給付債務の期末残高	379,042	310,223

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日至　2026年3月31日）
年金資産の期首残高	368,298	323,663
期待運用収益	1,841	1,618
数理計算上の差異の発生額	△15,099	25,115
事業主からの拠出額	13,649	12,461
退職給付の支払額	△45,026	△37,132
年金資産の期末残高	323,663	325,725

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

	前事業年度（ 2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	181,430	147,900
年金資産	△323,663	△325,725
	△142,232	△177,825
非積立型制度の退職給付債務	197,611	162,322
未積立退職給付債務	55,379	△15,502
未認識数理計算上の差異	90,076	119,777
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,455	104,275

退職給付引当金	228,723	207,299
前払年金費用	△83,267	△103,024
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,455	104,275

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日至　2026年3月31日）
勤務費用	34,013	31,214
利息費用	3,413	5,950
期待運用収益	△1,841	△1,618
数理計算上の差異の費用処理額	△35,804	△30,575
確定給付制度に係る退職給付費用	△218	4,971

（5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
株式	43.1％	44.8％
一般勘定	20.7％	19.7％
債券	21.5％	23.8％
その他	14.7％	11.7％
合計	100.0％	100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度（自 2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日至　2026年3月31日）
割引率	1.57％	2.62％
長期期待運用収益率	0.50％	1.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,041千円、当事業年度10,951千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：千円）

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	81,036	73,446
役員退職慰労引当金	3,316	3,982
賞与引当金	31,131	42,516
その他有価証券評価差額金	4,648	1,358
投資有価証券評価損	11,790	3,607
資産除去債務	33,780	32,628
未払事業税	41,892	53,437
減価償却費超過額	－	6,455
その他	11,144	13,527
繰延税金資産小計	218,739	230,959
評価性引当額	△ 40,209	△ 17,871
繰延税金資産の合計	178,529	213,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 230,334	△ 229,722
未収配当金	△ 7,494	△ 11,179
資産除去債務に対応する除去費用	△ 26,068	△ 22,201
前払年金費用	△29,501	△ 36,501
繰延税金負債の合計	△ 293,399	△ 299,604
繰延税金資産(負債)の純額	△ 114,869	△ 86,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
法定実効税率	―	34.59％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△ 0.12％
住民税均等割	―	0.15％
税額控除	―	△ 1.25％
評価性引当額の増減	―	△ 0.87％
その他	―	△ 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.40％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　2025年８月19日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	事業の内容
ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）	投資事業組合の組成・運用等
ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合	ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業
ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合	ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業

(2) 企業結合を行った主な理由

ベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用し、事業領域のさらなる拡充と競争力を強化するため。

(3) 企業結合日

2025年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

金銭を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

100％取得

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

2．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

取得の対価（金銭）177,217千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）461,305千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）235,194千円

取得原価　　　　　同上

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　当事業年度

　　　本店事務所のうち2026年12月末返却区画については、残存使用見込期間を9か月とし、割引率は国債の利回りを参考に0.985%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、継続使用区画については、使用見込期間を2026年3月から15年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に2.923%を使用して計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年4月1日至　2025年3月31日）		当事業年度（自 2025年4月1日至　2026年3月31日）
期首残高	94,372	95,344
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	972	1,025
資産除去債務の履行による減少額	―	―
見積りの変更による増加額	―	△ 4,275
期末残高	95,344	92,094

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度

　　　　　　　　　（単位：千円）

委託者報酬	13,077,482
運用受託報酬	37,259
投資助言報酬	27,565
その他営業収益	14,575
合計	13,156,882

当事業年度

（単位：千円）

委託者報酬	16,255,417
運用受託報酬	225,098
投資助言報酬	27,600
その他営業収益	12,574
合計	16,520,690

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

前事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

未収委託者報酬	2,072,469
未収運用受託報酬	15,446
未収投資助言報酬	11,876
合計	2,099,792

当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

未収委託者報酬	3,748,130
未収運用受託報酬	133,174
未収投資助言報酬	11,876
合計	3,893,181

（セグメント情報等）

１．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。

報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。