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株式会社マイクロアド|訂正有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社マイクロアド
書類名
訂正有価証券届出書(参照方式)
提出日時
2026-07-21 10:40:00
EDINET書類ID
S100YRF1

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開示書類本文

訂正有価証券届出書(参照)_20260721100750

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月21日

【会社名】

株式会社マイクロアド

【英訳名】

MicroAd, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  渡辺 健太郎

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

050-1753-0440

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 コーポレート本部長  福田 裕也

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

050-1753-0440

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 コーポレート本部長  福田 裕也

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権付社債

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当

 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2,200,000,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正有価証券届出書(参照)_20260721100750

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 当社は、2026年7月21日、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得いたしましたので、2026年7月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうちこれに関する事項を訂正し、また、添付書類として自己株券買付状況を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)

(新株予約権付社債に関する事項)

第3 第三者割当の場合の特記事項

3 発行条件に関する事項

5 第三者割当後の大株主の状況

第三部 参照情報

第1 参照書類

3 臨時報告書

第2 参照書類の補完情報

(添付書類の追加)

自己株券買付状況

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)】

(新株予約権付社債に関する事項)

  <訂正前>

(前略)

6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由

(1)資金調達の目的

(中略)

なお、当社は本新株予約権付社債の発行に伴う潜在的な株式の希薄化、並びに将来的にストック・オプションとして発行する新株予約権の行使に際して交付する株式及び当社の役員等に対する譲渡制限付株式報酬として交付する株式への充当に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上を図る目的で、2026年7月17日開催の取締役会において2026年7月21日に自己株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を行うことを決議いたしました。具体的には、当社は、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う予定です。自己株式の取得に関する詳細につきましては、2026年7月17日付公表の当社プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」をご参照ください。

(後略)

  <訂正後>

(前略)

6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由

(1)資金調達の目的

(中略)

なお、当社は本新株予約権付社債の発行に伴う潜在的な株式の希薄化、並びに将来的にストック・オプションとして発行する新株予約権の行使に際して交付する株式及び当社の役員等に対する譲渡制限付株式報酬として交付する株式への充当に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上を図る目的で、2026年7月17日開催の取締役会において2026年7月21日に自己株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を行うことを決議いたしました。具体的には、当社は、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行いました。自己株式の取得に関する詳細につきましては、2026年7月17日付公表の当社プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」及び2026年7月21日付公表の当社プレスリリース「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ」をご参照ください。

(後略)

第3【第三者割当の場合の特記事項】

3【発行条件に関する事項】

  <訂正前>

(前略)

b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

(中略)

 なお、当社は、本第三者割当による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、2026年7月17日開催の取締役会において、取得対象株式の種類を普通株式、取得する株式の総数を1,200,000株(上限)(以下「取得上限株数」といいます。)、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行う旨の決議をしております。本自己株式取得が取得上限株数まで実施された場合には、当社の自己株式数は1,200,000株増加し、総議決権数は12,000個減少することになります。本自己株式取得が取得上限株数まで実施された場合には、希薄化の規模は、2026年3月31日現在の議決権数(275,254個)から本自己株式取得により減少する議決権数(12,000個)を控除した議決権数(263,254個)に対しては13.61%の割合になります。

(後略)

  <訂正後>

(前略)

b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

(中略)

 なお、当社は、本第三者割当による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、2026年7月17日開催の取締役会において、取得対象株式の種類を普通株式、取得する株式の総数を1,200,000株(上限)(以下「取得上限株数」といいます。)、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行う旨の決議をしております。本自己株式取得が実施された結果として、当社の自己株式数は1,020,400株増加し、総議決権数は10,204個減少しました。そのため、希薄化の規模は、2026年3月31日現在の議決権数(275,254個)から本自己株式取得により減少した議決権数(10,204個)を控除した議決権数(265,050個)に対しては13.52%の割合になります。

(後略)

5【第三者割当後の大株主の状況】

  <訂正前>

(前略)

4 上記のほか、当社所有の自己株式291,595株(2026年3月31日)があります。なお、当社は、2026年7月17日付で別途公表しております「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」に記載のとおり、2026年7月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。具体的には、当社は、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う予定です。

(後略)

  <訂正後>

(前略)

4 上記のほか、当社所有の自己株式291,595株(2026年3月31日)があります。なお、当社は、2026年7月17日付で別途公表しております「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」に記載のとおり、2026年7月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。具体的には、当社は、2026年7月21日に別途公表しております「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行い、取得価額の総額599,995,200円で、当社普通株式1,020,400株を取得しました。なお、「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本自己株式取得による影響は加味しておりません。

(後略)

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

3【臨時報告書】

  <訂正前>

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年7月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年12月23日に関東財務局長に提出

  <訂正後>

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年12月23日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】

  <訂正前>

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2026年7月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2026年7月17日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

  <訂正後>

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月21日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

訂正有価証券届出書(参照)_20260721100750

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2026年7月21日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月17日

【会社名】

株式会社マイクロアド

【英訳名】

MicroAd, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  渡辺 健太郎

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

050-1753-0440

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 コーポレート本部長  福田 裕也

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

050-1753-0440

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 コーポレート本部長  福田 裕也

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権付社債

【届出の対象とした募集金額】

 

その他の者に対する割当

 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2,200,000,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正有価証券届出書(参照)_20260721100750

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)】

銘柄

株式会社マイクロアド第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、当該新株予約権付社債を「本新株予約権付社債」、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という。)

記名・無記名の別

-

券面総額又は振替社債の総額(円)

金2,200,000,000円

各社債の金額(円)

金100,000,000円

発行価額の総額(円)

金2,200,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円。

 

但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

利率(%)

年率1.634%とする。

利払日

2027年2月4日を第1回の利払日として、その後毎年8月4日及び2月4日

利息支払の方法

1 本社債の利息は、本新株予約権付社債の払込期日の翌日から満期償還日(但し、繰上償還される場合は繰上償還日)までこれを付するものとし、2027年2月4日を第1回の利払日としてその日(同日を含む。)までの分を支払い、その後毎年8月4日及び2月4日(但し、繰上償還される場合には、繰上償還日)(以下「利払日」という。)に、当該利払日の直前の利払日(第1回の利払日においては払込期日)の翌日から当該利払日(同日を含む。)までの期間(以下「利息計算期間」という。)について、その日までの半年分の利息を支払う。但し、半年分に満たない利息計算期間につき利息を計算するときは、1年を365日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

 

2 利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いを当該利払日の直前の銀行営業日に繰り上げるものとする。

 

3 本新株予約権の行使の効力発生日から後は、当該行使に係る各本社債の利息は発生しない。また、当該行使の効力が生じた日までの未払利息は、当該行使の効力が生じた日から10営業日以内に本社債を有する者が指定する金融機関の口座に当社が振込送金する方法により支払うものとする。

 

4 償還日後は利息を付さない。但し、償還日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還日の翌日(同日を含む。)から弁済の提供がなされた日(同日を含む。)までの期間につき、年14.0%の利率による遅延損害金を付するものとする。

償還期限

2029年8月4日

償還の方法

1 償還金額

 

各社債の金額100円につき金100円

 

但し、繰上償還の場合は、本欄第2項第(2)号に定める金額による。

 

2 社債の償還の方法及び期限

 

(1)本社債は、2029年8月4日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する(満期償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その償還を満期償還日の直前の銀行営業日(振替機関の休業日ではない日をいう。以下同じ。)に繰り上げるものとする。)。

 

(2)繰上償還事由

 

① 組織再編行為による繰上償還

 

イ 組織再編行為(下記ハ(ⅰ)に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(下記ハ(ⅱ)に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。

 

上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(以下に定義する。)が100%を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100%以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

 

ロ 参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。

 

(ⅰ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合

 

当該普通株式1株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額(別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項に定義する。)で除して得られた値(小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)

 

(ⅱ)(ⅰ)以外の場合

 

会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。)に始まる5連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該5連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該5連続取引日において別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(1)号②、第(2)号②及び第(5)号に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該5連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(1)号乃至第(5)号に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

 

ハ それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。

 

(ⅰ)組織再編行為

 

当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

 

(ⅱ)承継会社等

 

当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。

 

ニ 当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。

 

② 公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

 

イ 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

 

ロ 本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。

 

③ スクイーズアウト事由による繰上償還

 

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第1項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

 

④ 社債権者の選択による繰上償還

 

イ 支配権変動事由による繰上償還

 

本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由(以下に定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

 

「支配権変動事由」とは、以下の事由をいう。

 

特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。)が50%超となった場合

 

ロ 財務制限条項抵触事由による繰上償還

 

本新株予約権付社債権者は、財務制限条項抵触事由(以下に定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

 

「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいう。

 

(ⅰ)当社の2026年9月期以降の各事業年度の各四半期について、第1四半期及び第2四半期の組合せ、第2四半期及び第3四半期の組合せ、第3四半期及び第4四半期の組合せ、並びに第4四半期及び翌事業年度の第1四半期の組合せをそれぞれ「指定半期」というときに、当社の単体又は連結の当該指定半期を構成する各四半期に係る四半期損益計算書に記載される営業損益を合算した金額が損失となった指定半期が、互いに四半期が重複しない連続する2指定半期において連続して生じた場合、又は、(ⅱ)当社の2026年9月期以降の各事業年度末日若しくは中間事業年度末日における単体若しくは連結の貸借対照表に記載される株主資本合計の額(但し、2026年7月17日付で当社が公表した自己株式取得により株主資本から控除された自己株式の額を足し戻した額とする。)が、(事業年度末日の数値に係る判定の場合には)直前の事業年度末日若しくは(中間事業年度末日の数値に係る判定の場合には)直前の中間事業年度末日におけるそれぞれの貸借対照表に記載される株主資本合計の額(但し、2026年7月17日付で当社が公表した自己株式取得により株主資本から控除された自己株式の額を足し戻した額とする。)の75%を下回った場合

 

ハ 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

 

本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄(審査中)への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

 

「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

 

ニ 取引停止による繰上償還

 

当社普通株式の取引について東京証券取引所又はその他により、5取引日以上連続して取引停止が課された場合、本新株予約権付社債権者は、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

 

(3)本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

3 買入消却

 

(1)当社及びその子会社(下記第(3)号に定義する。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。当社は、当該買入れる本社債の利息について、当該買入日の直前の利払日(第1回の利払日より前に本社債を買入れる場合においては払込期日)の翌日(同日を含む。)から当該買入日(同日を含む。)までの期間分の利息を当該買入日に支払うものとする。

 

(2)当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。

 

(3)「子会社」とは、会社法第2条第3号に定める子会社をいう。

募集の方法

第三者割当の方法により、すべての本新株予約権付社債を、委託者兼当初受益者としてのAHG Cayman Ltd.と受託者としてのキャピタル信託株式会社(以下「キャピタル信託」といい、AHG Cayman Ltd.と併せて「割当予定先」という。)との間の2026年8月3日付特定金銭信託契約証書(契約番号:7380)(以下「本件信託契約」という。)に基づき受託者として行為するキャピタル信託に割り当てる(以下「本第三者割当」という。)。

申込証拠金(円)

該当事項なし

申込期間

2026年8月3日

申込取扱場所

株式会社マイクロアド コーポレート本部

 

東京都渋谷区桜丘町20番1号

払込期日

2026年8月4日

 

本新株予約権付社債を割り当てる日は2026年8月4日とする。

振替機関

株式会社証券保管振替機構

 

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約

(担保提供制限)

当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

 

上記に基づき本新株予約権付社債に担保権を設定する場合、本社債を担保するのに十分な担保権を追加設定するとともに、担保権設定登記手続その他担保権の設定に必要な手続を速やかに完了の上、担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとする。

財務上の特約

(その他の条項)

該当事項なし

 (注)1.本新株予約権付社債は2026年7月17日開催の取締役会において発行を決議しております。

2.社債管理者の不設置

本新株予約権付社債は、会社法第702条但書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。

3.期限の利益喪失に関する特約

当社は、次のいずれかの事由が発生した場合には、直ちに本社債につき期限の利益を喪失するものとする。

(1)上記「利息支払の方法」又は「償還の方法」欄の規定に違背したとき。

(2)上記「財務上の特約(担保提供制限)」の規定に違背したとき。

(3)本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の買取りに関して当社と締結した契約に違背し、本新株予約権付社債権者から是正を求める通知を受領した後30日以内にその履行又は是正をしないとき。

(4)本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(5)社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額(邦貨換算後)が50百万円を超えない場合は、この限りでない。

(6)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。

(7)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。

(8)当社が電子交換所における取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくはその他電子債権記録機関によるこれらと同等の措置を受けたとき。

また、当社が有する預金債権その他の債権について仮差押え、保全による差押え又は差押えの命令若しくは通知(日本国外における同視すべき手続を含む。)が当社宛に発送された場合又は保全による差押えの命令に係る送達を命ずる処分が行われた場合には、当社は、本新株予約権付社債権者からの書面による請求によって、本社債につき期限の利益を喪失するものとする。

4.本新株予約権付社債権者に対する通知の方法

本新株予約権付社債権者に対する通知は、当社の定款所定の公告の方法によりこれを行う。但し、法令に別段の定めがある場合を除き、公告に代えて各本新株予約権付社債権者に書面により通知する方法によることができる。

5.社債権者集会に関する事項

(1)本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも2週間前までに本社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を通知する。

(2)本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3)本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本社債を有する本新株予約権付社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

6.社債、株式等の振替に関する法律の適用

本新株予約権付社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。社債等振替法に従い本新株予約権付社債権者が新株予約権付社債券の発行を請求することができる場合を除き、本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券は発行されない。社債等振替法に従い本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券が発行される場合、かかる新株予約権付社債券は無記名式とし、本新株予約権付社債権者は、かかる新株予約権付社債券を記名式とすることを請求することはできない。

7.償還金の支払

本社債に係る償還金は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

8.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

本社債の財務代理人は株式会社みずほ銀行とする。

財務代理人は、発行代理人及び支払代理人を兼ねるものとする。

財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務も責任も負わず、また本社債の社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。

9.本新株予約権付社債について、当社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

(新株予約権付社債に関する事項)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。)

 

なお、当社の単元株式数は100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。

新株予約権の行使時の払込金額

1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1)本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

 

(2)本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

 

2 転換価額

 

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。)は、614円とする。なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(5)号に定めるところに従い調整されることがある。

 

3 転換価額の調整

 

(1)転換価額の調整

 

① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。

 

 

 

 

 

既発行普通株式数+

交付株式数×1株当たりの払込金額

調整後

転換価額

=

調整前

転換価額

×

時価

既発行普通株式数+交付株式数

 

② 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

イ 時価(第(3)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

 

調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

 

ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合

 

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 

ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

 

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。

 

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

 

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 

ホ 上記イ乃至ニの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ニにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

 

交付普通株式数=

(調整前転換価額

-調整後転換価額)

×

調整前転換価額により当該期間内に交付された普通株式数

調整後転換価額

 

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

 

(2)特別配当による転換価額の調整

 

① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第②号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。

 

調整後転換価額=調整前転換価額×

時価-1株当たりの特別配当

時価

 

「1株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額(金100,000,000円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株当たりの特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

②イ 「特別配当」とは、2029年8月1日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における各本社債の金額(金100,000,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2029年8月1日までの間に終了する各事業年度につき、(あ)本新株予約権付社債の割当日時点における各本社債の金額(金100,000,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数に25を乗じた金額又は(い)当該事業年度の配当に係る最終の基準日における各本社債の金額(金100,000,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に40%を乗じた金額を、当該基準日時点の発行済株式総数で除した金額(但し、当該金額が0円を下回る場合(当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。)には0円とする。)を乗じた金額のいずれか高い金額をいう。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。

 

ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

 

(3)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

 

② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

 

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

 

③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(5)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(1)号②ロの場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

 

④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

 

(4)本項第(1)号①及び本項第(2)号①のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。

 

(5)本項第(1)号②及び本項第(2)号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

 

① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

 

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

 

③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

 

④ 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 

(6)本項第(1)号乃至第(5)号により転換価額の調整を行う場合は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

金2,200,000,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。

 

2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

本新株予約権者は、2027年8月4日から2029年8月1日(別記「償還の方法」欄第2項第(2)号に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の2銀行営業日前)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

 

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

 

(1)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいう。)及びその前銀行営業日

 

(2)振替機関が必要であると認めた日

 

(3)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1 新株予約権の行使請求の受付場所

みずほ信託銀行株式会社

2 新株予約権の行使請求の取次場所

 

該当事項なし

 

3 新株予約権の行使請求の払込取扱場所

 

該当事項なし

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

該当事項なし

なお、本新株予約権の取得事由は定めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。但し、当社と割当予定先との間で2026年8月3日付で締結される本新株予約権付社債に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)において、本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められる(但し、本件信託契約の定めに基づく譲渡、本新株予約権付社債の発行価額の払込に関してキャピタル信託に貸付を行う予定のあおぞら銀行株式会社(以下「あおぞら銀行」といいます。)に対してキャピタル信託が負担する債務の担保のために本新株予約権付社債に質権を設定すること、当該貸付けに係る契約上の地位又は権利の移転に伴い当該質権が移転すること、及び当該質権の実行に伴う本新株予約権付社債の取得又は処分は除く。)。

代用払込みに関する事項

1 本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

 

2 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合(本項目においては株式交付を除く。)は、別記「償還の方法」欄第2項第(2)号①に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の所持人に対して、当該所持人の有する残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を以下の条件に基づき交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、残存新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

 

(1)交付される承継会社等の新株予約権の数

 

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

 

(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

 

承継会社等の普通株式とする。

 

(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

 

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(1)号乃至第(5)号と同様の調整に服する。

 

① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

 

② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

 

(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

 

承継会社等の新株予約権1個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

 

(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

 

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。

 

(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件

 

上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

 

(7)承継会社等の新株予約権の取得条項

 

定めない。

 

(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(9)組織再編行為が生じた場合

 

本欄の規定に準じて決定する。

 

(10)その他

 

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

 (注)1.本社債に付された新株予約権の数

各本社債に付された本新株予約権の数は1個とし、合計22個の本新株予約権を発行する。

2.本新株予約権の行使請求の方法

(1)本新株予約権の行使請求は、本新株予約権者が本新株予約権付社債の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行い、行使請求期間中に当該振替機関又は口座管理機関により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。

(2)振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続を行った者は、その後、これを撤回することができない。

3.本新株予約権の行使請求の効力発生時期

(1)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した日に発生する。

(2)本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債について弁済期が到来するものとする。

4.株式の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該行使請求に係る本新株予約権付社債権者に対し、当該本新株予約権付社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

5.本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由

本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由

(1)資金調達の目的

当社グループは、「Redesigning The Future Life」をビジョンとして掲げ、データとテクノロジーの力によってマーケティングを変革することを目指し、データプラットフォーム事業を単一の報告セグメントとして事業を展開しております。当該事業は、自社開発したデータプラットフォームである「UNIVERSE」を軸とした「データプロダクトサービス」と、主として海外におけるデジタルマーケティング支援や、広告掲載メディアの収益拡大を支援する「コンサルティングサービス」の二つのサービスにより構成されており、当社は、データプロダクトサービスに属する「UNIVERSE」への注力を成長戦略の中核に位置付けております。当社のデータプロダクトサービスは、外部の提携先から提供を受けた多様な消費行動データを独自の分析基盤により統合・分析し、業界・業種に特化したマーケティングソリューションとして提供するものであり、当社は、こうしたデータの活用を基盤とする事業領域(以下「データ経済圏」といいます。)の拡大を、企業価値向上の源泉と認識しております。

このような事業環境の下、当社が中長期的に持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、まず、デジタルマーケティング領域におけるAI活用の高度化を図るべく、自社のAI関連サービスの基盤となるAIエージェント環境(以下「AIファクトリー」といいます。)を構築し、これを当社の競争力の中核として確立すること、及び、当該AIファクトリーを中核として、データ経済圏の拡大に資するM&A及び戦略的投資を推進することが、いずれも不可欠であると判断するに至りました。

近年、生成AIの急速な普及を背景として、デジタルマーケティング業界においては、AIを活用した広告配信の最適化、データ解析の高度化及び業務プロセスの自動化が、企業の競争力を左右する不可欠な要素となりつつあります。当社グループにおいても、生成AI等を活用した業務の効率化により、営業効率及び収益性の向上を図ってまいりました。一方で、こうしたAIの活用が外部のAI事業者の提供するサービスに依存する場合には、将来におけるAIの利用コストの高騰が、当社グループの収益性に影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、外部のAI事業者に過度に依存する状況を回避し、自社のAI関連サービスの基盤を内製により確立することが、中長期的な競争力の維持及び向上のために重要であると認識しております。この点、当社は、既存のデータプロダクトサービスを、外部のクラウドサービスに全面的に依存することなく、自社で運用するオンプレミス型のシステム基盤において提供してまいりました。当社は、こうしたインフラ資産の保有及びその運用を通じて蓄積した設計・運用に関する知見を有しており、これらを基盤として活用することにより、AIエージェント環境を自社内に効率的に構築し得るものと考えております。当社は、かかる強みを活かし、AIファクトリーの構築に向けた集中的な投資を行うことが、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために必要であると判断するに至りました。

さらに、当社グループは、上記のAIファクトリーを自社の競争力の中核と位置付けたうえで、当該AI基盤との親和性が高く、これと組み合わせることでシナジーが見込まれる事業領域への投資及びM&Aを通じて、データ経済圏の一層の拡大を図る方針です。当社グループは、これまでも事業上のシナジーを重視した買収及び投資を実行してまいりました。例えば、当社が連結子会社とした株式会社UNCOVER TRUTHは、当社が主として企業の外部のデータ(潜在顧客に係るデータ)を取り扱うのに対し、企業の内部のデータ(既存顧客に係るデータ)の分析及び活用に特化していたことから、同社を当社グループに取り込むことにより、潜在顧客の獲得から既存顧客の分析及び活用に至るまで、企業のマーケティング活動を包括的にマネジメントすることが可能となりました。また、近年当社が開始したTikTok Shopに関連する新規事業においては、当該領域に知見を有する中国のPinspaceグループ(中国法人名:深圳市潮瑞坤控股集団有限公司)との合弁会社である株式会社IZULCAを2025年6月に設立し、新規事業を立ち上げる取組みを進めております。当社は、このように既存のデータプロダクトに不足する領域、又は当社が有していないデータその他のアセットを保有する企業に対する投資及びM&Aが、AIファクトリーを中核とする当社の競争力と相まって、当社グループの今後の更なる成長のために必要不可欠であると考えております。

以上のとおり、当社は、AIファクトリーの構築及び当該AI基盤を中核としたデータ経済圏の拡大に資するM&Aを当社グループの成長戦略における重点投資領域と位置付けており、これらの施策を機動的かつ安定的に推進するために必要な資金を中長期にわたり安定的に確保することを目的として、本新株予約権付社債の第三者割当による発行を行うものです。

なお、当社は本新株予約権付社債の発行に伴う潜在的な株式の希薄化、並びに将来的にストック・オプションとして発行する新株予約権の行使に際して交付する株式及び当社の役員等に対する譲渡制限付株式報酬として交付する株式への充当に伴う株式の希薄化による株主への影響の低減を図るとともに、資本効率の向上を図る目的で、2026年7月17日開催の取締役会において2026年7月21日に自己株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を行うことを決議いたしました。具体的には、当社は、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行いました。自己株式の取得に関する詳細につきましては、2026年7月17日付公表の当社プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」及び2026年7月21日付公表の当社プレスリリース「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ」をご参照ください。

(2)資金調達方法の選択理由

 当社は、企業価値向上と持続的な成長のための必要資金を確保するに当たり、複数の資金調達方法を検討いたしました。その結果、以下の理由により第三者割当の方法による本新株予約権付社債の発行が最も適した調達方法であるという結論に至りました。

① 公募増資又は第三者割当の方法による新株式の発行により資金調達を行う場合、一度に新株式を発行して資金調達を完了させることができ、かつ償還の必要がない反面、発行済株式数の増加が即時に発生するため、株価に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、転換社債型新株予約権付社債による資金調達手法は、即時に希薄化が生じることがないことから、株価への影響が相対的に軽減されることが期待されます。また、払込期日に総額2,200,000,000円が払い込まれるため、発行当初にまとまった資金調達ができます。

② 新株予約権による資金調達は、一般に、転換社債型新株予約権付社債と同様に即時の希薄化を避けることができる反面、当初想定していた時期、金額での資金調達ができない可能性があります。

③ 普通社債の発行や銀行借入による資金調達は、本新株予約権付社債に1.634%の利息が付されていることと比較してもなお金利コストが高くなる可能性があります。また、調達金額が全額負債として計上され、本新株予約権付社債のように資本に転換されることがないため、本第三者割当において調達するのと同規模の資金をすべて負債により調達した場合、財務健全性及びそれに対する外部からの評価が低下する可能性があります。

④ 株主割当増資では出資を履行した株主との間では希薄化懸念は払拭されますが、割当先である既存株主の参加率が不透明であることから、当社として調達資金の額を推測することが非常に困難です。一方、転換社債型新株予約権付社債による資金調達手法は、払込期日に調達資金の全額が払い込まれます。

⑤ いわゆるライツ・オファリングには、発行会社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、発行会社はそのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが増大することが予想され、適切な資金調達方法ではない可能性があります。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングは、株主割当増資と同様、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてもどの程度の金額の資金の調達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であること、株主総会の決議等の手続きが必要となることや、資金調達までに相当の手続きや時間を費やすことになることから、スピード、コスト、当社の現在の資金需要等を考慮したうえで、今回の資金調達方法としては適当でないと判断いたしました。

<本新株予約権付社債による資金調達スキームの長所及び短所>

[長所]

① 証券の発行時に一定の資金調達が可能

本新株予約権付社債の発行により、証券の発行時に一定の資金を調達することが可能となります。

② 株価インパクトの分散化

本新株予約権付社債の発行により、将来的な自己資本の拡充が期待可能でありつつも、段階的に転換及び行使が行われることが期待できるため、株価インパクトの分散化が可能となります。

③ 財務健全性指標の上昇

本新株予約権付社債による調達金額のうち転換の対象となった金額はいずれも資本性の資金となるため、財務健全性指標が上昇します。

[短所]

① 資金調達元が限定されていること

第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募ることによるメリットは享受できません。

② 一時的な負債比率の上昇

本新株予約権付社債については、発行時点においては会計上の負債であり資本には算入されず、一時的に負債比率が上昇します。なお、本新株予約権付社債の転換価格は固定であるため、株価推移によっては転換が進まず、償還まで負債のまま残存する可能性があります。

③ 償還の必要性

本新株予約権付社債については、満期までに転換がなされなかった場合に償還を行う必要があり、その場合、当該償還に係る資金が必要となります。

以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるため、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権付社債を発行することが最も適した調達方法であるという結論に至りました。

2【新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託】

 該当事項はありません。

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

2,200,000,000

35,300,000

2,164,700,000

 (注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用は、主に、財務代理人費用、弁護士費用、第三者算定機関報酬費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用(印刷事務費用、登記費用)等からなります。

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額2,164,700,000円は、上記「1 新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)(新株予約権付社債に関する事項)(注)6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由 (1)資金調達の目的」に記載いたしました二つの重点投資領域に充当する予定であり、その内訳は以下のとおりです。当社は、まず自社のAI関連サービスの基盤となるAIエージェント環境(AIファクトリー)の構築に向けた投資を行い、これにより確立するAI基盤を中核として、データ経済圏の拡大に資するM&A及び戦略的投資を推進する方針です。なお、調達資金については、下記の各使途に充当するまでの間、新たに開設する当社名義の専用銀行口座において、当社の他の資金とは区分の上、管理する予定です。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① AIファクトリーの構築に伴う投資資金

367

2026年10月~2028年9月

② データ経済圏の拡大に資するM&A及び戦略的投資の資金

1,797

2026年10月~2029年9月

① AIファクトリーの構築に伴う投資資金

 本資金は、上記「1 新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)(新株予約権付社債に関する事項)(注)6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由 (1)資金調達の目的」に記載いたしましたとおり、自社のAI関連サービスの基盤となるAIエージェント環境(AIファクトリー)を内製により構築するための投資に充当する予定です。当社グループは、現時点においても、営業活動における提案業務、人材育成及び顧客向けのレポーティング業務等の幅広い業務において外部のAI事業者が提供するサービスを活用しているほか、システム開発においても開発プロセスにAIの活用を組み込んでおります。当社は、こうしたAIの活用を今後さらに拡大していく方針であり、現時点における外部のAI事業者への依存の程度は、直ちに当社グループの事業運営上の支障となる水準にはないものの、将来的に社内業務及び提供サービスの両面でAIの活用が一層拡大するのに伴い、外部のAI事業者が提供するサービスへの依存の程度が高まっていくことが見込まれます。当社は、こうした外部のAI事業者への依存の程度が過度に高まる事態を回避し、自社のAI関連サービスの基盤を内製により確立することが、中長期的な競争力の維持及び向上のために重要であると判断しております。なお、当該環境の構築にあたりましては、AI及びデータ領域に関する専門的知見を有するパートナー企業であるDXJ合同会社(AHG Cayman Ltd.のInvestment Managerであり、かつ、そのマネジメントを行うArena Holdings Management LLC(以下「Arena Holdings」といいます。)の関連会社。以下「DXJ」といいます。)との業務提携に基づき、最先端技術の事業化に関する助言等を得て、構築の実効性を高めてまいります(DXJの概要及び当社との関係については下記(注)をご参照ください。)。また、当社は、既存のデータプロダクトサービスを、外部のクラウドサービスに全面的に依存することなく、自社で運用するオンプレミス型のシステム基盤において提供してまいりました。当社は、こうしたインフラ資産の保有及びその運用を通じて蓄積した設計・運用に関する知見を有しており、これらを基盤として活用することにより、AIエージェント環境を自社内に効率的に構築し得るものと考えております。本資金は、かかる既存のインフラ資産を基盤として活用することを前提に、当該環境の構築を進めるために充当いたします。

本資金の具体的な充当対象は、(i) AIエージェントのソフトウェアの開発(自社開発並びにオープンソースソフトウェアの活用及びカスタマイズに加え、自社の機械学習基盤の整備を含みます。)に係る費用(専門人材の人件費を含みます。)130百万円、(ii) GPU、サーバー及びネットワーク機器等のハードウェアの調達に係る費用220百万円、(iii) インフラエンジニア、AIエンジニア等の専門人材の採用に係る費用(人材紹介手数料)17百万円であり、その合計額は367百万円です。これら、充当予定金額の算定根拠は、以下のとおりです。当社は従来よりオンプレミス型のシステム基盤を自社で運用しており、本投資は当該既存資産を基盤として活用することを前提に、AIファクトリーの構築に新たに要する追加的な支出を計上したものです。

(i) ソフトウェア開発費(人件費を含みます。)130百万円は、AIエージェント基盤の自社開発に従事する専門人材の人件費のほか、開発・検証用の計算資源の利用料、関連ソフトウェア・ツールのライセンス費用及びOSSの活用・組込みに要する費用の見積りに基づき算定しております。このうち人件費は、採用を予定する専門人材について、各人材の採用予定時期から本使途の支出予定期間の末月(2028年9月)までの在籍期間に応じて算出しております。

(ii) ハードウェア調達費220百万円は、AIファクトリーの中核となるGPUクラスタ及びその稼働に必要な設備の調達・構築に係る費用であり、当社が提携するベンダーからのヒアリング(提示価格・参考見積)及び取得可能な公開情報に基づき算定しております。

(iii) 人材採用費(人材紹介手数料)17百万円は、上記(i)の自社開発に従事する専門人材の採用に係る人材紹介手数料であり、採用人材の想定年収に一般的な料率を乗じて算定しております。

本項の金額は、本書提出日現在の計画に基づく見積りであり、実際の調達・採用の進捗、機器の仕様・数量の確定並びに価格及び為替の変動等により変動する可能性があります。本資金の支出予定時期は、ハードウェアの調達及び基盤環境の構築を先行させ、これに専門人材の採用を継続的に組み合わせて進めるため、2026年10月から2028年9月までの期間としております。

近年、生成AIに対する需要が急増する中で、エンタープライズにおいては、外部のAI事業者が提供するAPIへの依存に伴う利用コストの増大及び価格決定権の偏在が経営上の課題として認識されつつあり、GPUクラスタの内製化、外部クラウドサービスへの依存コストの最適化、並びにオンプレミス型のAI基盤の整備が加速しております。当社は、こうした潮流を踏まえ、AIファクトリーの構築に向けた投資が、外部環境に左右されにくい持続的な競争優位の確立に資するものであり、その必要性及び合理性を有するものと判断しております。

② データ経済圏の拡大に資するM&A及び戦略的投資の資金

本資金は、上記「1 新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)(新株予約権付社債に関する事項)(注)6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由 (1)資金調達の目的」に記載いたしましたとおり、デジタルマーケティング領域及びデータビジネスにおいて、既存事業に不足する分野又は既存事業を補完し強化する分野への投資及びM&Aを通じて、データ経済圏の一層の拡大を図るための資金に充当する予定です。当社は、上記①により構築するAIファクトリーを自社の競争力の中核と位置付けており、当該AI基盤との親和性が高く、これと組み合わせることでシナジーが見込まれる事業領域への投資及びM&Aを重点的に推進する方針です。具体的には、当社が有していないデータその他のアセットを保有する企業の買収又は当該企業への出資、及び外部の有力なパートナーとの新規事業の立上げに係る出資等を想定しております。

本書提出日現在、具体的な投資又は出資の対象及びスキームは確定しておらず、また、具体的な交渉又は協議を進めている相手先も存在しておりません。当社は、以下の投資方針に基づき、投資又は買収の対象候補の探索を進めている段階にあります。すなわち、対象地域は国内外とし、デジタルマーケティング領域及びデータビジネスに属する企業を対象として想定しております。このうちM&A(買収)案件につきましては、一定の売上規模又は経常的な収益基盤を有し、安定的に収益を計上している企業、又は現時点では十分な利益を計上していないものの、当社とのシナジーの発揮等を通じて将来的に収益性の向上が見込まれる企業を対象とすることを想定しております。買収価額につきましては、対象企業の収益力を基礎とした企業価値評価の考え方に基づき、対象企業の業種、成長ステージ及び市場環境等を踏まえて合理的と認められる水準とする方針であり、案件に応じてアーンアウト条項の設計を検討することも想定しております。取得スキームにつきましては、株式の取得又は事業の譲受等を想定しており、経営に対する関与の程度を確保する観点から、原則として対象企業の議決権の過半数又は全部の取得を志向いたしますが、取得割合を含む具体的なスキームは個別案件ごとに検討いたします。なお、戦略的投資(少数出資又は外部の有力なパートナーとの新規事業の立上げに係る出資等)につきましては、上記①のAIファクトリーとのシナジー及び戦略的な適合性を主眼として、出資比率及び評価方法を個別案件ごとに判断する方針です。当社は、自社の事業基盤との親和性、上記①のAIファクトリーとのシナジー、成長戦略上の位置付け及び投資対効果を踏まえて対象を選定する方針であり、1件当たり数億円程度の規模の案件を中心に、複数の案件への投資又は出資を想定しております。また、本書提出日現在、具体的な候補先を確定しているものではありませんが、上記①のAIファクトリーとの親和性及びシナジーを主眼として、以下の類型に属する企業を想定ターゲットとして探索を進めております。

第一に、当社のコア事業の強化並びにサービス及びプロダクトのラインナップの拡充を企図し、デジタルマーケティングのサービス又はプロダクトを提供する企業を想定しております。これらの企業のM&Aにより、直販クライアント層の獲得を通じた収益力の強化、既存顧客へのクロスセルによる収益機会の創出、並びに当社のAIファクトリーの活用及び営業ノウハウの適用による利益率の向上が期待されるほか、マネジメント層をはじめとする人材の獲得も見込まれます。同様の観点から、地方の広告代理店についても、直販クライアント層の獲得や当社のAIファクトリーを活用したマーケティングの自動化を通じて、収益力及び業務効率の向上が期待されます。

第二に、独自のデータ又は専門メディアを保有する企業を想定しております。これらの企業を通じて独自のデータを獲得することにより、当社のサービスの付加価値の向上及び差別化を図るとともに、当社のAIファクトリーの活用による新たな付加価値の創出が期待されます。

第三に、AIを活用したマーケティングのサービス又はプロダクトをオンライン及びオフラインの領域で展開する企業を想定しております。これらの企業との統合により、既存顧客へのクロスセルによる収益機会の創出に加え、当社のAIファクトリーを活用したインフラ環境の統合等を通じたコスト削減による利益率の向上が期待されます。

第四に、海外への地理的拡大を企図し、アジア圏内のデジタルマーケティング企業を想定しております。これらの企業のM&Aにより、海外における成長機会及び事業拠点の獲得を通じて、当社の海外におけるマーケティング支援能力の向上を図ることが期待されます。

なお、以上の想定ターゲット企業は、いずれも上記①のAIファクトリーを中核とするデータ経済圏の拡大に資するものであり、当社は、自社の事業基盤との親和性、AIファクトリーとのシナジー、成長戦略上の位置付け及び投資対効果を踏まえて対象を選定する方針です。

かかる対象候補の探索及び新規事業の立上げにあたりましては、DXJから、国内外におけるM&A・戦略的投資機会の発掘に関する助言を得て推進してまいります。本資金の支出予定時期は、上記①のAIファクトリーの構築の進捗を踏まえつつ、対象案件の検討及び交渉が中長期にわたることが見込まれるため、本社債の払込期日から本社債の満期償還日(2029年8月)に近い時期までの期間としております。具体的な投資又は出資を実行することを決定いたしました場合には、適時適切に開示いたします。なお、上記支出予定時期までに具体的な投資又は出資を実行できなかった場合には、当該資金は当社の運転資金に充当する予定です。

(注)DXJ合同会社(設立:2026年7月/所在地:東京都渋谷区)は、AI・データ領域における投資実績及び経営支援ネットワークを有するArena Holdings Management LLCの関連会社です。当社は、DXJとの間で、上記、資金使途①及び②の取組みに関する助言等をDXJから受けることを内容とする基本合意書を締結しております(有効期間は締結日から1年間。両当事者の合意により延長可能)。具体的な業務内容や費用負担等の詳細は今後の協議により決定することとされております。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

a.割当予定先の概要

(2026年3月31日現在)

名称

キャピタル信託株式会社

本店の所在地

東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  上岡 弘之

資本金

3億5,000万円

事業の内容

信託業及びそれに関連するその他の兼業業務

主たる出資者及びその出資比率

CSG ホールディング株式会社100%

 なお、本新株予約権付社債は、その全部を、本件信託契約による信託(以下「本件信託」といいます。)の受託者であるキャピタル信託に割り当てることから名義上の割当予定先は上記のとおりキャピタル信託となります。もっとも、本新株予約権付社債については、AHG Cayman Ltd.のInvestment Managerであり、かつ、そのマネジメントを行うArena Holdingsの投資資金の管理及び保有形態に関する方針に対応するために、以下の「本件CBリパッケージ取引の概要」に記載のとおり、本新株予約権付社債を債券部分と株式オプション部分に分離するための取引(以下「本件CBリパッケージ取引」といいます。)が予定されています。キャピタル信託は本件CBリパッケージ取引での導管体である本件信託の受託者として行動することになります。

これに対して、AHG Cayman Ltd.は、本件信託の単独の受益者となることが予定されています。AHG Cayman Ltd.が本件信託の単独の受益者である限り、信託法上、本新株予約権付社債を含む本件信託の信託財産(以下「本件信託財産」といいます。)から生じる利益はすべてAHG Cayman Ltd.に帰属すると評価できることになります。また、AHG Cayman Ltd.は、本件信託における受益者として、(一定の条件を充足した上で)その裁量により、本件信託財産に属する本新株予約権付社債の全部又は一部を自らに譲渡するよう請求することができます。

これらの仕組みを踏まえると、AHG Cayman Ltd.は本新株予約権付社債の実質的な割当予定先と評価できるものと考えております。

<本件CBリパッケージ取引の概要>

【画像・図表はPDF原本参照】

(1) あおぞら銀行は、本件信託の受託者であるキャピタル信託との間で、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約(以下「本件ABL契約」といいます。)を締結します。あおぞら銀行は、本件ABL契約の貸付人として、本新株予約権付社債の払込期日と同日までに、発行価額の総額に相当する金額の金銭をキャピタル信託に対して貸し付けます(以下、本件ABL契約に基づく貸付を「本件ABL」といいます。)。

(2) キャピタル信託は、本件ABLの貸付金をもって、本新株予約権付社債の払込みを行い、本新株予約権付社債を引き受けます。

(3) AHG Cayman Ltd.は、本新株予約権付社債の払込期日と同日又は前日に、本件信託の当初信託金として一定の金額の金銭を、キャピタル信託に対して払い込みます。AHG Cayman Ltd.は、かかる払い込みの結果として、本件信託にかかる受益権のすべてを有することになります。

また、上記の通り、AHG Cayman Ltd.は、本件信託における受益者として、(一定の条件を充足した上で)その裁量により、本件信託財産に属する本新株予約権付社債の全部又は一部を自らに譲渡するようキャピタル信託に請求することができます。なお、かかる請求にあたっては、AHG Cayman Ltd.は、譲渡を請求した本新株予約権付社債の額面金額に対応する本件ABLの元本及び利息等の金銭をキャピタル信託に支払う必要があります。かかる金銭を原資として、キャピタル信託によるあおぞら銀行に対する本件ABLの元本及び利息等の全部または一部の弁済が行われます。

(4) なお、本新株予約権付社債における期限の利益喪失に関する特約に記載の各事由その他一定の事由が発生した場合は、本件ABL契約及び本件信託契約の定めに基づき、本件CBリパッケージ取引の清算の目的のために、キャピタル信託は、本新株予約権付社債を第三者に対して売却等することが義務付けられます。なお、現時点において具体的な第三者の存在が想定されているわけではございません。

<AHG Cayman Ltd.の概要>

(2026年7月10日現在)

名称

AHG Cayman Ltd.

本店の所在地

Maples Corporate Services Limited of PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands

国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先

該当事項はありません。

代表者の役職及び氏名

Director

MaplesFS Directors Limited

資本金

0.01米ドル

事業の内容

投資

主たる出資者及び出資比率

Arcadia Capital 100%

b.提出者と割当予定先との間の関係

<キャピタル信託>

(2026年7月16日現在)

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

<AHG Cayman Ltd.>

(2026年7月16日現在)

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

c.割当予定先の選定理由

 当社は、上記「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)(新株予約権付社債に関する事項)(注)6.本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由 (1)資金調達の目的」に記載いたしました、AIファクトリーの構築及び当該AI基盤を中核としたデータ経済圏の拡大に資するM&Aという二つの重点投資領域を推進するに当たり、単に資金を調達するにとどまらず、これらの施策に資する知見及びネットワークを有し、かつ中長期的な視点から当社の企業価値の向上を支援し得る投資家を割当予定先として迎えることが望ましいと考えました。

本新株予約権付社債は、その全部を受託者であるキャピタル信託に割り当てますが、その実質的な投資家(信託の受益者)は、Arena HoldingsがInvestment Managerであり、かつ、そのマネジメントを行うAHG Cayman Ltd.です。

Arena Holdingsは、世界をリードするAI企業群をはじめとする卓越した未上場・上場企業に対して、長期的な視点で投資を行う恒久資本(Permanent Capital)の投資家です。世界の最先端AI・テクノロジー企業から日本の成長企業まで、各領域のカテゴリーリーダーへの投資実績と知見を有しております。また、優れた企業及び起業家の支援にあたっては資金提供にとどまらず、高度な専門知識を持つ業界アドバイザーおよびテクノロジー専門家と連携し、必要に応じて投資先企業に対し、戦略レビューの実施、最先端AIツールおよびアプリケーションの導入、組織設計・事業運営の最適化を支援してきました。当社は、こうしたArena Holdingsの特性が、前記の二つの重点投資領域のいずれに対しても資するものと判断いたしました。すなわち、AIファクトリーの構築に関しては、Arena HoldingsがAIなどのテクノロジー領域において有する投資知見並びにグローバルなネットワークが、当社のAI関連サービスの内製化に向けた取組みに対し、有益な示唆及び連携の機会をもたらすことが期待されます。また、当該AIファクトリーを中核としたデータ経済圏の拡大に資するM&A及び戦略的投資に関しても、Arena Holdingsが国内外に有する幅広い投資先ポートフォリオ及びネットワークが、当社の国内外における事業提携、投資及びM&Aの機会の獲得に寄与することが期待されます。

以上の点を総合的に勘案し、当社は、AHG Cayman Ltd.を本新株予約権付社債の実質的な割当予定先として選定するとともに、Arena Holdingsの投資資金の管理及び保有形態に関する方針に対応するため(具体的には、AHG Cayman Ltd.としては本新株予約権付社債の払込金を自ら調達する場合と比較して、資金効率の面でメリットがあります。すなわち、金銭を第三者から借り受けて、その資金をもって新株予約権付社債を引き受けることが考えられるところ、本件CBリパッケージ取引であれば、本新株予約権付社債を実質的に担保として供することで、アセットバックファイナンスの形にすることができ、その結果、AHG Cayman Ltd.として自ら資金を借り入れる場合よりも有利な条件で資金調達をしたのと同様の結果をもたらすことが可能となります。)、受託者であるキャピタル信託を名義上の割当予定先とすることといたしました。なお、本信託スキームの詳細及びAHG Cayman Ltd.の概要につきましては、上記「a.割当予定先の概要」に記載のとおりです。

d.割り当てようとする株式の数

 本新株予約権付社債に付された新株予約権のすべてが、転換価額により行使された場合にキャピタル信託に割り当てようとする本新株予約権付社債に付された本新株予約権の目的である株式の総数は3,583,061株であります。

e.株券等の保有方針

 上記「a. 割当予定先の概要」 <本件CBリパッケージ取引の概要>に記載のとおり、本新株予約権付社債の転換にあたっては、AHG Cayman Ltd.がキャピタル信託より本新株予約権付社債を取得し、その後AHG Cayman Ltd.により転換が行われることが想定されております。当社は、AHG Cayman Ltd.より、上記本件信託の受益権の行使により本新株予約権付社債を取得した後も、第三者に譲渡することはない方針である旨の説明を口頭にて受けております。また、本新株予約権付社債の転換により交付を受けることとなる当社普通株式の取扱いについては、当社グループの業績や市場動向等を勘案しつつ決定するとの方針である旨の説明を口頭にて受けております。

f.払込みに要する資金等の状況

 当社は、本新株予約権付社債の割当予定先であるキャピタル信託の発行価額の払込みに要する財産の存在については、キャピタル信託が株式会社あおぞら銀行(以下「あおぞら銀行」といいます。)から取得した、別途協議の上定める具体的条件(利率・期間・返済方法等)により、22億円の融資を行う用意がある旨のコミットメントレター(2026年7月8日付)を入手し、その貸付期間、貸付形態、返済方法、貸付実行条件等を検討し、当該融資が2026年8月4日に実行される予定であること、並びに、キャピタル信託及びあおぞら銀行の間において当該融資を実行するために支障となる重要な条件等がないことを確認しております。なお、キャピタル信託は、本有価証券届出書提出日時点において払込金額を実際に確保しておらず、あおぞら銀行からの融資が実行されない場合、本新株予約権付社債に係る払込みが実施されないこととなり、本新株予約権付社債の発行は中止されます。

g.割当予定先の実態

 当社は、本新株予約権付社債の名義上の割当予定先であるキャピタル信託及び実質的な割当予定先であるAHG Cayman Ltd.並びにそれらの関係会社、主要株主及び役員等(以下「割当予定先関係者」と総称する。)について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関であるリスクプロ株式会社(代表者:小板橋仁、本社:東京都千代田区)に調査を依頼し、同社からは、AHG Cayman Ltd.及びその関係する法人又はその他の団体、関係する個人に関わる書類・資料の査閲、分析、検証及び過去の行為・属性情報・訴訟歴・破産歴等の確認、各関係機関への照会並びに風評収集、現地調査を行ったとの報告を受けております。

 これらの調査の結果、上記調査対象者について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2026年7月13日付で受領しております。

 したがって、当社は、割当予定先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。なお、東京証券取引所に対して、割当予定先関係者が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確認書を提出しております。

2【株券等の譲渡制限】

 当社と割当予定先との間で締結される本引受契約において、本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められます(但し、本件信託契約の定めに基づく譲渡、本新株予約権付社債の発行価額の払込みに関してキャピタル信託に貸付けを行う予定のあおぞら銀行に対してキャピタル信託が負担する一切の債務の担保のために本新株予約権付社債に質権を設定すること、当該貸付けに係る契約上の地位又は権利の移転に伴い当該質権が移転すること、及び当該質権の実行に伴う本新株予約権付社債の取得又は処分については、この限りでないものといたします。)。

3【発行条件に関する事項】

a 発行価格の算定の根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

 当社は、本新株予約権付社債の発行条件の決定に当たっては、公正性を期すため当社及び割当予定先から独立した第三者機関である株式会社赤坂国際会計(代表者:山本顕三、住所:東京都千代田区、以下「赤坂国際」といいます。)に本新株予約権付社債の価値算定を依頼した上で、2026年7月16日付で本新株予約権付社債の評価報告書(以下「本評価報告書」といいます。)を受領いたしました。赤坂国際は、本新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等の他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上でモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権付社債の評価を実施しています。また、赤坂国際は、本新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件及び評価基準日(2026年7月16日)の市場環境等を考慮し、当社の株価(627円)、ボラティリティ(64.6%)、予定配当額(0円/株)、無リスク利子率(1.6%)等について一定の前提を置き、かつ、割当予定先の権利行使行動について一定の前提を仮定した上で、株式市場での売買出来高(流動性)を反映して、本新株予約権付社債の公正価値を算定しております。

 なお、本新株予約権付社債の転換価額につきましては、実質的な割当予定先が、本新株予約権付社債の発行に先立ち、当社に対して財務面及び事業面のデュー・ディリジェンスを実施し、当社の財政状態、経営成績及び事業の将来性等を精査した上で、その評価結果を踏まえて当社と協議を重ねた結果、614円と決定いたしました。なお、この転換価額は、2026年7月16日(取締役会決議日の前営業日)における当社普通株式終値627円に対して2.07%のディスカウント、1か月の終値平均557.23円に対して10.19%のプレミアム、3か月の終値平均618.33円に対して0.70%のディスカウント及び6か月の終値平均705.33円に対して12.95%のディスカウントとなります。

 その上で、当社は、本新株予約権付社債の発行価格(各社債の金額100円につき金100円)を赤坂国際による価値算定評価額(各社債の金額100円につき99.2円から101.2円)の範囲内で決定しております。また、本社債に本新株予約権を付すことにより当社が得ることのできる経済的利益(本新株予約権を付さずに本社債を発行していれば課されたであろう将来の利息の現在価値)と、本新株予約権自体の金融工学に基づく公正な価値とを比較し、本新株予約権の実質的な対価が本新株予約権の公正な価値に概ね見合っていること、及びその算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から、本新株予約権付社債の発行条件は、特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。

 なお、当社監査等委員会(委員総数3名中3名が社外取締役)は、監査等委員全員一致の意見として、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本新株予約権付社債に係る本評価報告書の結果を踏まえ検討し、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関である赤坂国際が本新株予約権付社債の算定を行っていること、赤坂国際による本新株予約権付社債の価格算定方法は金融工学により一般的に認められた合理的な方法であること、本新株予約権付社債の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権付社債に付された新株予約権の実質的な対価は、当該新株予約権の公正な価値に概ね見合っていることから、本新株予約権付社債の発行は赤坂国際の算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事実は認められないとの意見を表明しております。

b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

 本新株予約権付社債が転換価額614円によりすべて転換された場合に発行される当社普通株式の数は3,583,061株(議決権の数35,830個)であり、これは、2026年3月31日時点の当社の発行済株式総数27,831,354株及び当社の総議決権の総数275,254個の12.87%及び13.02%(小数点以下第3位を四捨五入。以下同じ。)にそれぞれ相当します。

 なお、当社は、本第三者割当による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、2026年7月17日開催の取締役会において、取得対象株式の種類を普通株式、取得する株式の総数を1,200,000株(上限)(以下「取得上限株数」といいます。)、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行う旨の決議をしております。本自己株式取得が実施された結果として、当社の自己株式数は1,020,400株増加し、総議決権数は10,204個減少しました。そのため、希薄化の規模は、2026年3月31日現在の議決権数(275,254個)から本自己株式取得により減少した議決権数(10,204個)を控除した議決権数(265,050個)に対しては13.52%の割合になります。

 しかし、本新株予約権付社債の発行により調達する資金を、上記「第1 募集要項 3 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり充当することにより、企業価値向上と持続的な成長に資するものと考えていることから、本新株予約権付社債の発行による株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与えるものではなく、合理的であると判断しております。

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決数の割合(%)

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40-1号

13,358,400

48.53

13,358,400

42.94

AHG Cayman Ltd.

Maples Corporate Services Limited of PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands

-

-

3,583,061

11.52

株式会社SWAY

東京都渋谷区神宮前6丁目23-4 桑野ビル2階

1,825,000

6.63

1,825,000

5.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

929,000

3.38

929,000

2.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

385,800

1.40

385,800

1.24

渡辺 健太郎

千葉県木更津市

329,037

1.20

329,037

1.06

MORGAN STANLEY & CO. LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)

284,500

1.03

284,500

0.91

山中 剛志

東京都品川区

277,600

1.01

277,600

0.89

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

237,300

0.86

237,300

0.76

マイクロアド従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町20番1号

232,500

0.84

232,500

0.75

計

-

17,859,137

64.88

21,442,198

68.93

 (注)1 2026年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

2 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年3月31日現在の総議決権数に、本新株予約権付社債が転換価額614円によりすべて転換された場合に交付される当社普通株式3,583,061株に係る議決権の数35,830個を加えて算定しております。したがって、実際の割当数とは異なる可能性があります。

3 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

4 上記のほか、当社所有の自己株式291,595株(2026年3月31日)があります。なお、当社は、2026年7月17日付で別途公表しております「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」に記載のとおり、2026年7月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。具体的には、当社は、2026年7月21日に別途公表しております「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値で、2026年7月21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行い、取得価額の総額599,995,200円で、当社普通株式1,020,400株を取得しました。なお、「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本自己株式取得による影響は加味しておりません。

5 本新株予約権付社債の名義上の割当予定先はキャピタル信託ですが、上記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1(割当予定先の状況) a. 割当予定先の概要」 <本件CBリパッケージ取引の概要>に記載のとおり、本新株予約権付社債の実質的な割当予定先はAHG Cayman Ltd.であるため、第三者割当後の大株主の状況については、AHG Cayman Ltd.の名称を記載しております。

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してください。

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第19期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 2025年12月19日関東財務局長に提出

2【半期報告書】

 事業年度 第20期中(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) 2026年5月15日関東財務局長に提出

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年12月23日に関東財務局長に提出

4【訂正報告書】

 訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書) 2025年12月26日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月21日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社マイクロアド 本店

(東京都渋谷区桜丘町20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

第五部【特別情報】

 該当事項はありません。