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株式会社日本ハウスホールディングス|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本ハウスホールディングス
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-24 10:03:00
EDINET書類ID
S100YREW

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月24日

【会社名】

株式会社日本ハウスホールディングス

【英訳名】

NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長  成 田 和 幸

【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋四丁目3番8

【電話番号】

(03)5215-9906

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長執行役員兼管理統轄本部長  高 橋 康 一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋四丁目3番8

【電話番号】

(03)5215-9906

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長執行役員兼管理統轄本部長  高 橋 康 一

【縦覧に供する場所】

株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店

 (神奈川県横浜市西区岡野二丁目6番6号)

株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店

 (埼玉県さいたま市緑区美園二丁目11番地3)

株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、2026年7月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2026年7月23日

 

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 配当財産の種類

金銭

② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金7円 総額279,987,330円

③ 効力発生日

2026年7月24日

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、成田和幸、高橋康一、柴谷晃、惠島克芳、中川政輝、及び掛川洋平の6氏を選任する。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、白田則和の1氏を選任する。

第4号議案 退任取締役並びに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

2026年5月18日をもって取締役を退任された池辺厚幸氏、並びに本総会の終結の時をもって監査役を退任される近藤誠一郎氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の内規に基づき相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等については、退任取締役に関しましては取締役会に、退任監査役に関しましては監査役の協議にそれぞれ一任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

222,455

2,126

-

(注)1

可決

(92.00)

第2号議案
取締役6名選任の件

(注)2

成田 和幸

176,044

48,537

-

可決

(72.81)

高橋 康一

180,375

44,206

-

可決

(74.60)

柴谷  晃

180,144

44,437

-

可決

(74.50)

惠島 克芳

191,297

33,284

-

可決

(79.12)

中川 政輝

213,362

11,219

-

可決

(88.24)

掛川 洋平

213,099

11,482

-

可決

(88.13)

第3号議案
監査役1名選任の件

(注)2

白田 則和

221,464

3,117

-

可決

(91.59)

第4号議案
退任取締役並びに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

174,267

50,314

-

(注)1

可決

(72.07)

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。