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新報国マテリアル株式会社|半期報告書-第94期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
新報国マテリアル株式会社
書類名
半期報告書-第94期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 10:09:00
EDINET書類ID
S100YRAJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第94期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

新報国マテリアル株式会社

【英訳名】

Shinhokoku Material Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  成 瀬   正

【本店の所在の場所】

埼玉県川越市新宿町5丁目13番地1

【電話番号】

049―242―1950

【事務連絡者氏名】

総務部長  大和田 真広

【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市新宿町5丁目13番地1

【電話番号】

049―242―1950

【事務連絡者氏名】

総務部長  大和田 真広

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期
中間会計期間

第94期
中間会計期間

第93期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

3,177,102

3,505,129

5,539,581

経常利益

(千円)

364,925

437,188

540,103

中間(当期)純利益

(千円)

274,986

345,416

401,136

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

175,500

175,500

175,500

発行済株式総数

(株)

7,020,000

7,020,000

7,020,000

純資産額

(千円)

5,715,371

6,058,245

5,806,498

総資産額

(千円)

8,130,733

8,725,390

7,725,366

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

41.20

51.89

60.17

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

25.00

自己資本比率

(%)

70.3

69.4

75.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

325,423

656,965

483,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△83,051

△74,055

△1,855,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△173,863

△100,122

△239,978

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,494,836

2,297,251

1,814,462

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における経済情勢は、米国関税政策の継続や中東地域における緊張状態の長期化懸念など、複雑な地政学リスクを背景に先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当社主力である半導体製造装置市場では、AI及びデータセンター向け半導体投資が急速に拡大しており、それに伴い受注状況も好調に推移しております。

この結果、当中間会計期間の売上高は328百万円増収の3,505百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は68百万円増益の426百万円(前年同期比19.0%増)、経常利益は72百万円増益の437百万円(前年同期比19.8%増)、中間純利益は70百万円増益の345百万円(前年同期比25.6%増)と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

特殊合金事業

特殊合金事業は上述の通り、当社主力である半導体製造装置市場では、AI及びデータセンター向け半導体投資が急速に拡大しており、それに伴い受注状況も好調に推移しております。

この結果、売上高は3,429百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は367百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、前年同期と同程度で推移し、売上高は76百万円、営業利益は59百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、前事業年度末より1,000百万円増加し8,725百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額483百万円、受取手形及び売掛金の増加額451百万円、棚卸資産の増加額183百万円等によるものです。

負債は、前事業年度末より748百万円増加し2,667百万円となりました。これは主に買掛金の増加額336百万円、未払法人税等の増加額89百万円、賞与引当金の増加額64百万円、その他流動負債の増加額255百万円等によるものです。

純資産は、前事業年度末より252百万円増加し6,058百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額246百万円等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ483百万円増加し2,297百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、657百万円(前年同期325百万円)となりました。これは主に税引前中間純利益437百万円、仕入債務の増加額336百万円、減価償却費105百万円等の増加要因が売上債権の増加額379百万円、棚卸資産の増加額183百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円(前年同期△83百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△100百万円(前年同期△174百万円)となりました。これは主に配当金の支払額99百万円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。

なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,020,000

7,020,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数 100株

計

7,020,000

7,020,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

7,020,000

―

175,500

―

133,432

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

1,018

15.3

村 岡 克 彦

滋賀県大津市

717

10.8

株式会社湊組

和歌山県和歌山市湊2-12-24

542

8.1

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

314

4.7

石 田 龍 山

京都府京都市左京区

306

4.6

株式会社山本本店

三重県桑名市中央町3-23

214

3.2

清 水 長 助

鹿児島県鹿児島市

131

2.0

新報国マテリアル取引先持株会

埼玉県川越市新宿町5-13-1

104

1.6

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3-2-5)

90

1.4

新報国マテリアル従業員持株会

埼玉県川越市新宿町5-13-1

89

1.3

計

―

3,526

53.0

(注) 上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                  2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

363,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,430

―

6,643,000

単元未満株式 (注)

普通株式

―

―

13,100

発行済株式総数

7,020,000

―

―

総株主の議決権

―

66,430

―

(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式68株が含まれています。

② 【自己株式等】

                                  2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

新報国マテリアル㈱

埼玉県川越市新宿町
5-13-1

363,900

―

363,900

5.47

計

―

363,900

―

363,900

5.47

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,314,462

3,797,251

受取手形及び売掛金

496,495

947,626

電子記録債権

91,583

19,694

製品

283,192

265,633

原材料

527,247

666,075

仕掛品

1,289,509

1,351,129

未収入金

5,687

19,131

その他

80,535

34,312

貸倒引当金

△59

△97

流動資産合計

6,088,650

7,100,753

固定資産

有形固定資産

1,430,085

1,394,542

無形固定資産

31,713

24,961

投資その他の資産

174,917

205,133

固定資産合計

1,636,715

1,624,636

資産合計

7,725,366

8,725,390

負債の部

流動負債

買掛金

198,570

534,545

1年内返済予定の長期借入金

400,000

1,000,000

未払法人税等

45,510

134,605

賞与引当金

21,200

84,750

その他

146,735

401,874

流動負債合計

812,014

2,155,774

固定負債

長期借入金

700,000

100,000

退職給付引当金

246,924

252,541

その他

159,929

158,830

固定負債合計

1,106,853

511,371

負債合計

1,918,868

2,667,145

純資産の部

株主資本

資本金

175,500

175,500

資本剰余金

231,370

231,370

利益剰余金

5,470,669

5,716,234

自己株式

△109,279

△109,279

株主資本合計

5,768,261

6,013,825

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

38,237

44,420

評価・換算差額等合計

38,237

44,420

純資産合計

5,806,498

6,058,245

負債純資産合計

7,725,366

8,725,390

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,177,102

3,505,129

売上原価

2,380,362

2,490,125

売上総利益

796,740

1,015,003

販売費及び一般管理費

※ 438,457

※ 588,531

営業利益

358,283

426,472

営業外収益

受取利息及び配当金

957

2,854

補助金収入

-

3,238

原材料売却益

1,392

-

その他

9,460

7,095

営業外収益合計

11,809

13,188

営業外費用

支払利息

2,510

2,473

リース解約損

2,459

-

その他

198

-

営業外費用合計

5,167

2,473

経常利益

364,925

437,188

税引前中間純利益

364,925

437,188

法人税、住民税及び事業税

109,086

116,597

法人税等調整額

△19,147

△24,825

法人税等合計

89,938

91,772

中間純利益

274,986

345,416

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

364,925

437,188

減価償却費

88,415

105,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11

38

受取利息及び受取配当金

△957

△2,854

支払利息

2,510

2,473

リース解約損

2,459

-

売上債権の増減額(△は増加)

110,641

△379,242

棚卸資産の増減額(△は増加)

△212,468

△182,889

仕入債務の増減額(△は減少)

11,796

335,975

未収入金の増減額(△は増加)

3,685

△13,444

賞与引当金の増減額(△は減少)

41,182

63,550

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,200

5,617

補助金収入

―

△3,238

その他

25,284

319,138

小計

446,662

687,661

利息及び配当金の受取額

957

809

利息の支払額

△2,510

△2,473

法人税等の支払額

△119,685

△32,270

補助金の受取額

―

3,238

営業活動によるキャッシュ・フロー

325,423

656,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△79,809

△74,065

ソフトウエアの取得による支出

△3,243

―

その他

―

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83,051

△74,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△100,859

△98,911

リース債務の返済による支出

△4,762

△1,211

自己株式の取得による支出

△68,241

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△173,863

△100,122

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

68,509

482,789

現金及び現金同等物の期首残高

3,426,326

1,814,462

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,494,836

※ 2,297,251

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

35,820

千円

44,708

千円

従業員給与

87,917

千円

94,873

千円

賞与引当金繰入額

15,604

千円

22,167

千円

退職給付費用

3,277

千円

2,481

千円

研究開発費

125,315

千円

222,790

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

3,494,836千円

         3,797,251千円

預入期間が3か月超の定期預金

― 千円

 △1,500,000千円

現金及び現金同等物

3,494,836千円

         2,297,251千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

100,905

30.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

    (注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。「1株当たりの

       配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

66,270

10.00

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

 3.株主資本の著しい変動

   当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当

  中間会計期間において自己株式が68,241千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が118,245千円となって

  おります。

当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

99,852

15.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日
取締役会

普通株式

66,560

10.00

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

0104410_honbun_0301047253807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

合計

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

3,100,998

―

3,100,998

―

3,100,998

 その他の収益

―

76,104

76,104

―

76,104

  外部顧客への売上高

3,100,998

76,104

3,177,102

―

3,177,102

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,100,998

76,104

3,177,102

―

3,177,102

セグメント利益

298,773

59,510

358,283

―

358,283

(注)  セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

合計

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

3,429,025

―

3,429,025

―

3,429,025

 その他の収益

―

76,104

76,104

―

76,104

  外部顧客への売上高

3,429,025

76,104

3,505,129

―

3,505,129

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,429,025

76,104

3,505,129

―

3,505,129

セグメント利益

367,321

59,152

426,472

―

426,472

(注)  セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

41円20銭

51円89銭

(算定上の基礎)

中間純利益金額(千円)

274,986

345,416

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

274,986

345,416

普通株式の期中平均株式数(株)

6,674,911

6,656,139

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第94期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               66,560千円

② 1株当たりの金額                            10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年9月1日

0201010_honbun_0301047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。