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プレミアグループ株式会社|発行登録追補書類(株券、社債券等)|EDINET開示書類

提出企業
プレミアグループ株式会社
書類名
発行登録追補書類(株券、社債券等)
提出日時
2026-07-17 11:00:00
EDINET書類ID
S100YR4Z

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開示書類本文

発行登録追補書類(株券、社債券等)_20260717095332

【表紙】

【発行登録追補書類番号】

8-関東1-2

【提出書類】

発行登録追補書類

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月17日

【会社名】

プレミアグループ株式会社

【英訳名】

Premium Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  柴田 洋一

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー

【電話番号】

03-5114-5701

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 CFO  金澤 友洋

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー

【電話番号】

03-5114-5701

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 CFO  金澤 友洋

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【今回の募集金額】

 

2,000百万円

 

【発行登録書の内容】

提出日

2026年5月29日

効力発生日

2026年6月6日

有効期限

2028年6月5日

発行登録番号

8-関東1

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額 50,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

8-関東1-1

2026年7月10日

6,500百万円

-

-

実績合計額(円)

6,500百万円

(6,500百万円)

減額総額(円)

なし

 (注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

【残額】(発行予定額-実績合計額-減額総額)

43,500百万円

(43,500百万円)

(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段

( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)

-円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

発行登録追補書類(株券、社債券等)_20260717095332

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行社債(短期社債を除く。)】

銘柄

プレミアグループ株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

 

(愛称:カープレミア債)

記名・無記名の別

-

券面総額又は振替社債の総額(円)

金2,000百万円

各社債の金額(円)

金10万円

発行価額の総額(円)

金2,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年2.536%

利払日

毎年2月3日及び8月3日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

 

(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年2月3日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年2月及び8月の各3日にその日までの前半か年分を支払う。

 

(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。

 

(4)償還期日後は利息をつけない。

 

2.利息の支払場所

 

別記((注)「17.元利金の支払」)記載のとおり。

償還期限

2029年8月3日

償還の方法

1.償還金額

 

各社債の金額100円につき金100円

 

2.償還の方法及び期限

 

(1)本社債の元金は、2029年8月3日にその総額を償還する。

 

(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。

 

3.償還元金の支払場所

 

別記((注)「17.元利金の支払」)記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年7月21日から2026年7月31日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2026年8月3日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

 

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1.担保提供制限

(1)当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、本書において同じ。)する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

 

(2)当社が、本欄第1項(1)号により設定する担保権が本社債を担保するに十分でない場合は、当社は、本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

 

2.担保提供制限の例外

 

当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第1項は適用されない。

財務上の特約(その他の条項)

1.担保付社債への切換

当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。

 

2.担保提供制限に係る特約の解除

 

当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第1項により本社債のために担保権を設定した場合、または本欄第4項により本社債のために特定の資産を留保した場合で、社債管理者が承諾したときは、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項及び別記(注)7.「社債管理者に対する通知」(2)は適用されない。

 

3.担保権設定の手続

 

当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他の必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

 

4.特定資産の留保

 

(1)当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。

 

(2)本欄第4項(1)号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。

 (注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)からA-(シングルAマイナス)の信用格付を2026年7月17日付で取得している。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号 03-3544-7013

2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3.社債管理者

株式会社みずほ銀行

4.発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

5.期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第1項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)5.(1)②に該当しても期限の利益を喪失しない。

① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号乃至第(3)号の規定に違背したとき。

② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第3項、本(注)5.乃至本(注)7.または本(注)12.に定める規定に違背し、社債管理者の定める期間内にその履行または補正をしないとき。

④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。以下同じ。)の決議を行ったとき。

⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

⑧ 当社の株主総会が解散の決議を行ったとき。

⑨ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。

(2)本(注)5(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)12に定める方法により公告する。

6.社債管理者に対する定期報告

(1)当社は随時社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の配当(会社法第454条第5項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知については、当社が本(注)6(2)に定める書類を社債管理者に提出または通知した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第1項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

(2)当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書及びそれらの添付書類(以下「報告書等」という。)を財務局長等に提出した場合には遅滞なくその写しを社債管理者に提出する。ただし、当社が金融商品取引法第27条の30の3に基づき報告書等の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を財務局長に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。なお、本社債発行後に金融商品取引法(関連法令を含む。)の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

7.社債管理者に対する通知

(1)当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。

(2)当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

(3)当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。

① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。

② 事業の全部もしくは重要な一部を変更、休止もしくは廃止、または移転しようとするとき。

③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転(いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。

8.社債管理者の調査権限

(1)社債管理者は、2026年7月17日付プレミアグループ株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委託契約証書(以下「管理委託契約」という。)の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。

(2)本(注)8(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協力する。

9.社債管理者の裁判上の権利行使

社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第1項に掲げる行為を除く。)を行わない。

10.社債権者の異議手続における社債管理者の権限

社債管理者は、会社法第740条第2項本文の規定にかかわらず、同条第1項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。

11.社債管理者の辞任

社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含む。)その他正当な事由があるときは、社債管理者の業務を承継する者を定めて辞任することができる。

12.公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。

13.社債要項及び管理委託契約の公示

当社及び社債管理者は、それぞれの本店に本社債の社債要項の謄本及び管理委託契約の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

14.社債要項の変更

(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2)裁判所の認可を受けた本(注)14(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

15.社債権者集会に関する事項

(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)12に定める方法により公告する。

(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面の交付を受け、当該書面を当社または社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

16.費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1)本(注)12に定める公告に関する費用

(2)本(注)15に定める社債権者集会に関する費用

17.元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1)【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

(百万円)

引受けの条件

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,200

1.引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。

2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金45銭とする。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

300

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

200

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

200

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

100

計

-

2,000

-

(2)【社債管理の委託】

社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

1.社債管理者は、本社債の管理を受託する。

2.本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金2銭を支払うこととしている。

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

2,000

17

1,983

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額1,983百万円は、全額を2027年3月末までに当社の連結子会社であるプレミア株式会社への投融資資金に充当する予定であります。なお、プレミア株式会社は当該投融資資金の全額を2027年3月末までに加盟店へのクレジット代金の支払いへ充当する予定であります。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。

・表紙に当社グループのブランドマーク

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載します。

・表紙に本社債の愛称「カープレミア債」を記載します。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月23日に関東財務局長に提出

2【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年7月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月24日に関東財務局長に提出

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年7月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月25日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2026年7月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更箇所は___罫で示しております。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項は、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済環境の変化について

 当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業においては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。また、物価高による消費抑制の影響については、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。

(2)大規模災害等について

 当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)システムリスクについて

 当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービスを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備え、システムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策を講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制等について

 当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、3年ごとに当該登録の更新を行っております。また、整備事業、オートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」により古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。さらに、整備事業における自動車の分解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場を営んでおります。

 当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」や「景品表示法」「債権管理回収業に関する特別措置法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 なお、2026年3月末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

取得・登録者名

プレミア株式会社

許認可等の名称

個別信用購入あっせん業者

古物商許可

所轄官庁等

関東経済産業局

東京都公安委員会

登録年月日及び登録番号等

2010年4月20日

関東(個)第11号

2008年10月24日

第301110808929号

更新年月日及び登録番号等

2013年4月20日

関東(個)第11号-1

2016年4月20日

関東(個)第11号-2

2019年4月20日

関東(個)第11号-3

2022年4月20日

関東(個)第11号-4

2025年4月20日

関東(個)第11号-5

なし

有効期限

2028年4月19日

有効期限の定めなし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産(50百万円)を下回った場合 等

盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名

プレミアモビリティサービス株式会社

PLS株式会社

許認可等の名称

古物商許可

古物商許可

所轄官庁等

東京都公安委員会

東京都公安委員会

登録年月日及び登録番号等

2021年3月2日

第301122115943号

2018年10月26日

第301111806570号

更新年月日及び登録番号等

なし

なし

有効期限

有効期限の定めなし

有効期限の定めなし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名

PAS株式会社

プレミアオートパーツ株式会社

許認可等の名称

古物商許可

古物商許可

所轄官庁等

東京都公安委員会

滋賀県公安委員会

登録年月日及び登録番号等

2016年12月28日

第301111607310号

2012年1月6日

第60111H230021号

更新年月日及び登録番号等

なし

なし

有効期限

有効期限の定めなし

有効期限の定めなし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名

カープレミア株式会社

許認可等の名称

古物商許可

所轄官庁等

東京都公安委員会

登録年月日及び登録番号等

2022年7月8日

第301122218530号

更新年月日及び登録番号等

なし

有効期限

有効期限の定めなし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名

PAS株式会社 FIXMAN

許認可等の名称

自動車分解整備事業(認証)

自動車特定整備事業(認証)

指定自動車整備事業(指定)

所轄官庁等

国土交通省

国土交通省

国土交通省

認証年月日及び認証番号等

2016年4月14日

第1-2933号

2016年4月14日

第1-2933号

2024年5月2日

第1-1374号

更新年月日及び登録番号等

なし

認証取得日付

2020年12月25日

なし

有効期限

有効期限の定めなし

有効期限の定めなし

有効期限の定めなし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等

道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等

道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等

(5)資金調達リスクについて

 当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。銀行借入では、コミットメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、コーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する経営成績の低迷や信用力の低下、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利の変動について

 当社グループの資金調達においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利を採用しております。また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。そのため、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、市場金利の上昇によるオートクレジットの利鞘(スプレッド)につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利で設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響は限定的である一方、今後の新規オートクレジットの取扱いについては、調達コストの上昇が収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。

(7)コンプライアンスについて

 当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報について

 当社グループでは、事業の性質上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。このため当社の主要な子会社であるプレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定(プレミア株式会社、登録番号10670054(07)(更新日2025年9月4日)、及びプレミアワランティサービス株式会社、登録番号17001612(07)(更新日2025年7月30日))を受けております。また、当社グループは、「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」等を定め、各社・各部門で取り扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにした上で、そのリスクを軽減する策を決定し、漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットワークセキュリティの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、従業員教育、プライバシーマーク内部監査員として認定された当社社員による監査の実施等により、実効性の確保に努めております。ただし、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)人財について

 当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合にも、同様のリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを通じてリスク低減に努めておりますが、これらが十分な効果を発揮できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)市場の競争激化について

 当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2026年3月期通期において横ばいとなりました。これは、中古車の在庫不足に伴う価格高騰や、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が影響したためです。

 今後、中古車の販売台数が低迷した場合、ファイナンス事業や故障保証事業における競争激化が予想されます。それに伴い、収益率や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)風評について

 当社グループの風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)のれん及び無形資産について

 当社は、2015年6月19日にプレミア株式会社のすべての株式を取得した時点でのれん及び無形資産を計上しており、当該資産が当社の同項目のうち大きな部分を占めております。当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、当該のれん及び無形資産の一部は非償却資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、2026年3月末で4,197百万円ののれん及び4,581百万円の非償却の無形資産を計上しており、取得日以降の償却をしておりません。当該資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)信用リスクについて

 当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、(14)に記載の取引信用保険等を締結することで貸倒リスクをヘッジしております。なお、2019年3月期からIFRS第9号「金融商品」が適用されたことにより、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。ただし、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料の増加及び貸倒引当金の増加の可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)信用保険契約について

 当社グループは、クレジット事業及びオートリース事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該信用保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険料の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により信用保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)修理原価について

 当社グループが営む故障保証事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)新規事業について

 当社グループは、既存の主要事業であるファイナンス事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております。同事業が当初予定していた事業計画を達成できず、十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17)海外事業について

 当社グループは、タイ王国及びフィリピン共和国におけるオートファイナンス事業、故障保証事業及び自動車整備事業やタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国における故障保証事業及び故障保証に関連するコンサルティング事業等を展開しております。今後その他の国・地域に事業を展開する可能性がありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

① 予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃

② 予期しえない経済的又は政治的事件の発生

③ 予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等

④ 予期しえない労働環境の急激な変化

⑤ 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

プレミアグループ株式会社 本店

(東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【保証会社等の情報】

 該当事項はありません。