ＫＤＸ不動産投資法人｜発行登録追補書類（内国投資証券）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】

該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】

該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】

(1)【銘柄】

KDX不動産投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）

(2)【投資法人債券の形態等】

①本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。

ただし、振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はKDX不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。

②信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からAAの信用格付を2026年７月17日付で取得しています。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。

JCR：電話番号03-3544-7013

(3)【券面総額】

本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。

なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金17億円です。

(4)【各投資法人債の金額】

金１億円

(5)【発行価額の総額】

金17億円

(6)【発行価格】

各投資法人債の金額100円につき金100円

(7)【利率】

年2.328パーセント

(8)【利払日及び利息支払の方法】

①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）までこれをつけ、2027年１月31日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月末日及び７月末日の２回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、払込期日の翌日から2026年７月31日までの期間につき利息を計算するとき及び半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。

②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰上により利息の減額はなされません。

③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日に別記「(21)その他　1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人に対して本投資法人債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」といいます。）がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

④本投資法人債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

(9)【償還期限及び償還の方法】

①本投資法人債の元金は、2031年７月24日にその総額を償還します。

②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

④本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。

(10)【募集の方法】

一般募集

(11)【申込証拠金】

各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。

申込証拠金には利息をつけません。

(12)【申込期間】

2026年７月17日

(13)【申込取扱場所】

別記「(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店

(14)【払込期日】

2026年７月24日

(15)【払込取扱場所】

該当事項はありません。

(16)【引受け等の概要】

本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。

(17)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】

該当事項はありません。

(18)【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

(19)【投資法人の登録年月日及び登録番号】

登録年月日　　2005年６月６日

登録番号　　　関東財務局長第36号

(20)【手取金の使途】

本投資法人債の払込金額1,700百万円から発行諸費用の概算額15百万円を控除した差引手取概算額1,685百万円は、2026年７月31日に償還期限を迎えるケネディクス・オフィス投資法人第13回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（2,000百万円）の償還資金の一部に充当する予定です。なお、償還資金の一部に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物にて管理します。

(21)【その他】

1.　 財務代理人、発行代理人及び支払代理人

(1)　 本投資法人は、農林中央金庫を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、本投資法人債の事務を委託します。

(2)　 財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。

(3)　 財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(21)その他　6．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。

(4)　 合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住所を別記「(21)その他　6．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。

(5)　 本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。

2.　 投資法人債管理者の不設置

本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。

3.　 担保及び保証の有無

本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。

4.　 財務上の特約

(1)　 担保提供制限

本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

(2)　 前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。

5.　 期限の利益喪失に関する特約

(1)　 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、当該請求を行った本投資法人債権者が保有する本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治癒された場合は、この限りではありません。

①　 本投資法人が別記「(9)償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②　 本投資法人が別記「(8)利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③　 本投資法人が別記「(21)その他　4.財務上の特約　(1)担保提供制限」の規定に違背したとき。

④　 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に付されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤　 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（当該借入金債務の履行が、当該借入金債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その借入金債務の履行の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（当該保証債務の履行が、当該保証債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その保証債務の履行の引当てが保証人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

(2)　 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。

①　 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②　 本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③　 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④　 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

(3)　 本項第１号又は第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。

(4)　 本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7)利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

6.　 公告の方法

(1)　 本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。

(2)　 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）によりこれを行います。

7.　 投資法人債権者集会

(1)　 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。

(2)　 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。

(3)　 本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

8.　 投資法人債要項の公示

本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

9.　 投資法人債要項の変更

(1)　 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(21)その他　1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人　(1)」、別記「(21)その他　10．一般事務受託者」、別記「(21)その他　11．資産運用会社」及び別記「(21)その他　12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。

(2)　 裁判所の認可を受けた（ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。）前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。

10.　一般事務受託者

(1)　 本投資法人債に関する一般事務受託者

①　 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

野村證券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

みずほ証券株式会社

②　 別記「(21)その他　1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人　(1)」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）

農林中央金庫

なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。

③　 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）

農林中央金庫

(2)　 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）

みずほ信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

11.　資産運用会社

ケネディクス不動産投資顧問株式会社

12.　資産保管会社

みずほ信託銀行株式会社

13.　申込等

ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びみずほ証券株式会社は、募集に際して、発行価格と同額の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

計算期間　第41期（自2025年５月１日　至2025年10月31日）　2026年１月29日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年７月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項、同条第２項第２号及び同項第３号の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月17日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

参照書類である2026年１月29日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2026年７月17日）現在までに補完すべき情報について、以下に記載のとおりです。

以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、変更がないと判断しています。

なお、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。

１　資産の取得

本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を取得しました。

(注1)信託受益権売買契約に記載された売買価格（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を除きます。）について百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注2)取得先の了承を得られていないため非開示としています。

２　資産の譲渡

本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を譲渡しました。

(注1)信託受益権売買契約に記載された売買価格（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を除きます。）について百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注2)譲渡先の了承を得られていないため非開示としています。

また、本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産の譲渡に係る信託受益権売買契約を締結しました。

(注1)信託受益権売買契約に記載された売買価格（譲渡経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を除きます。）について百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注2)本取引における信託受益権売買契約（以下「売買契約」といいます。）は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。売買契約上、本投資法人が同契約の条項に違反し、かかる違反により売買契約の目的を達成することができないことを理由として売買契約が解除された場合、本投資法人は売買代金から消費税等を除いた金額の所定の料率相当額を違約金として支払うものとされています。当該料率は、10％とされています。

３　自己投資口の取得の決定

本投資法人は、2026年６月17日開催の役員会において、投信法第80条の５第２項の規定により読み替えて適用される同法第80条の２の規定に基づき、自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての自己投資口について、2026年10月期中に消却することを予定しています。

・自己投資口の取得を行う理由

本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断しました。

・取得に係る事項の内容

（注）本投資法人の投資口価格水準や投資口の流動性、市場動向等によっては、取得口数又は取得価額の総額のいずれも上限に到達しない場合があります。また、2026年６月18日から2026年６月30日までの期間に、9,819口の自己投資口を取得しました。なお、かかる自己保有投資口については、議決権を有しません。

４　投資リスクの変更

以下は、参照有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載された投資リスクに関する記述のうち、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに、その内容について重要な変更又は追加があった箇所を記載しています。なお、参照有価証券報告書提出日以後、その内容に変更又は追加があった箇所は、下線で示しています。

（1）リスク要因

＜中略＞

⑥　その他

（イ）不動産の鑑定評価等に伴うリスク

（ロ）減損会計の適用に関するリスク

（ハ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク

（ニ）優先出資証券への投資に関するリスク

（ホ）負ののれんに関するリスク

（ヘ）本合併に関するリスク

（ト）本投資法人等の評判に関するリスク

（チ）譲渡予定資産を譲渡することができないリスク

＜中略＞

④　不動産及び信託の受益権に関するリスク

＜中略＞

（ワ）区分所有建物に関するリスク

区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。）（以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所有法上、法定の管理方法及び管理規約（管理規約の定めがある場合）によって管理方法が定められます。建替決議等をする場合には、原則として集会において区分所有者（議決権（管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合）を有しないものを除きます。）及び議決権の各5分の4以上の多数の建替決議が必要とされる等（区分所有法第62条）、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。

区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。

＜中略＞

⑥　その他

＜中略＞

（チ）譲渡予定資産を譲渡することができないリスク

経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により売買契約において定められた前提条件が成就しない場合等においては、2026年6月8日及び2026年6月25日付で売買契約を締結した譲渡予定資産の譲渡を実行することができない可能性があります。この場合、譲渡予定資産の譲渡により企図した利益を実現できず、投資主に損害を与える可能性があります。

＜後略＞

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

KDX不動産投資法人　本店

（東京都千代田区内幸町二丁目１番６号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）