インベスコ・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/11/11－2026/05/11)｜EDINET開示書類

ファンドの目的

米ドル建てのハイ・イールド社債（高利回り社債）および米ドル建て新興国公社債（エマージング・カントリー公社債）を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

商品分類項目

商品分類の定義

単位型・追加型の別

単位型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

追加型投信

投資対象地域

国内

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

海外

内外

投資対象資産

株式

債券

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信

その他資産

資産複合

＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

属性区分項目

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの

目論見書または信託約款において、特にクレジットに対して「低格付債」の明確な記載があるもの

(一般)

(大型株)

(中小型株)

債券

(一般)

(公債)

(社債)

(その他債券)

(クレジット属性（低格付債）)

不動産投信

その他資産（投資信託証券）

資産複合

(資産配分固定型)

(資産配分変更型)

決算頻度

年1回

年2回

目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの

年4回

年6回（隔月）

年12回（毎月）

日々

その他

投資対象

地域

グローバル

日本

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域、エマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

為替

ヘッジ^※

為替ヘッジあり

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

主として、米ドル建てハイ・イールド社債（高利回り社債）および米ドル建て新興国公社債（エマージング・カントリー公社債）へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

業種分析による分散投資とクレジット・リスク（信用リスク）分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

インベスコ・アドバイザーズ・インク（米国、アトランタ）に運用指図にかかる権限を委託します。

【画像・図表はPDF原本参照】

原則として毎月、収益分配方針に基づき分配を行います。

＊原則として毎月10日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

＊分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。

＊ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

為替ヘッジは原則として行いません。

＊原則として、為替ヘッジを行いません。そのため、為替が円安方向に振れた場合、ファンドの基準価額の上昇要因となり、逆に、円高方向に振れた場合、基準価額の下落要因となります。

投資対象

米ドル建てのハイ・イールド社債および米ドル建て新興国公社債を主要投資対象とします。また、米ドル建て転換社債および優先株式も投資対象とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

*但し、上記以外の新興国の公社債に投資する場合もあります。

運用プロセス

■トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。

■リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。

【画像・図表はPDF原本参照】

◆ファンドの運用プロセス等は、2026年５月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

1998年２月25日

信託契約締結、ファンド設定、運用開始

2007年１月４日

投資信託振替制度への移行

2010年７月５日

委託会社をモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社からインベスコ投信投資顧問株式会社（現インベスコ・アセット・マネジメント株式会社）に変更

運用指図に関する権限の委託先をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクからインベスコ・アドバーザーズ・インクに変更

ファンドの名称を「モルガン・スタンレー・マンスリー・インカム・ファンド」から「インベスコ　マンスリー・インカム・ファンド」に変更

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

＜再信託受託会社＞

株式会社日本カストディ銀行

委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。

なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部を委託することがあります。

販売会社

受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

投資顧問会社（運用委託先）

インベスコ・アドバイザーズ・インク

委託会社よりファンドの運用指図に関する権限の委託を受けて、ファンドの運用指図、投資判断・発注などを行います。

受託会社と締結している契約：

証券投資信託契約

信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規定されています。

販売会社と締結している契約：

受益権の募集・販売等に関する契約

受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随する事務および手続きなどの内容が規定されています。

投資顧問会社（運用委託先）と締結している契約：

運用指図に関する権限の委託契約

委託会社が運用委託先に委託するファンドの運用指図に関する業務の内容、当該業務にかかる運用委託先の報酬、契約の期間および終了手続きなどが規定されています。

名称（商号等）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

（金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第306号）

資本金

4,000百万円（2026年５月末現在）

沿革

1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資顧問株式会社）設立

1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会社）設立

1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更

1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併

2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更

大株主の状況

基本方針

この投資信託は、世界各国の高利回り公社債への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行うことを基本とします。

主な投資態度

・主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指します。

・業種分析による分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。

・投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト（元利金の支払い不履行および遅延）、重大な政策変更、クーデター等政変、戦争等）の発生、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

・運用にあたっては、原則として次の範囲で行います。

－米ドル建て高利回り社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の80％程度を最低限度とし、ＢＢ格、Ｂ格およびこれに準ずるものを中心とします。

－米ドル建てエマージング・カントリー公社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％程度またはそれ以下とします。

－同一発行体の発行する銘柄への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

－モーゲージ担保証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

・米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建資産について為替ヘッジは原則として行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替のヘッジを行うことがあります。

投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．国債証券

ｂ．地方債証券

ｃ．特別の法律により法人の発行する債券

ｄ．社債券（新株引受権証券と社債券と一体となった新株引受権付社債（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｅ．転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債^※の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券

※新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。以下同じです。

ｆ．コマーシャル・ペーパー

ｇ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記ａ．からｆ．の証券または証書の性質を有するもの

ｈ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

ｉ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

ｊ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

ｋ．外国法人の発行する譲渡性預金証書

ｌ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｍ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｎ．外国の者に対する権利で前ｍ．の有価証券の性質を有するもの

投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前ｅ．の権利の性質を有するもの

＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

運用体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの運用体制の概要

・委託会社は、ファンドの運用指図に関する権限をインベスコ・アドバイザーズ・インクに委託します。

　ファンドの運用は、インベスコ・アドバイザーズ・インクに所属しているポートフォリオ・マネジメント・チームが担当します。

・ポートフォリオ・マネジメント・チームはインベスコ全体の債券運用を統括するインベスコ・フィクスト・インカム（以下「IFI」といいます。）の一部門であり、リサーチグループからの情報をもとに、ポートフォリオを構築します。

・超過収益の源泉に関わるリサーチ、ポートフォリオのポジション、パフォーマンスなどは、IFIの債券運用支援システムに保存され、リアルタイムで情報を共有化する体制が整っています。

内部管理および意思決定を監督する組織

・コンプライアンス部（４名程度）は、運用委託先が行うファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合はリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部（15名程度）へ是正を指示し、是正状況を確認します。

・運用リスク管理部（１名程度）は、クライアント・リレーションズ本部から報告を受けたファンドのパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告します。

・運用リスク管理委員会（10名程度）は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。

・クライアント・リレーションズ本部は、定期的に運用委託先の定性面について精査し、経営委員会に報告します。

＊「３　投資リスク　(3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。

運用に関する社内規程

ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

ファンドの関係法人に対する管理体制

・運用委託先の管理・統制については、運用内容に関する十分な情報開示を求め、運用方針と運用内容に乖離がないかを確認します。また、定性・定量面における評価を継続的に実施します。

・受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

◆上記運用体制における組織名称等は、2026年５月末現在のものであり、委託会社または運用委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。

ファンドの決算日

毎月10日（同日が休業日の場合は翌営業日）。

分配方針

・分配対象額の範囲は、繰り越し分を含めた利子・配当収益と売買益等（評価益を含みます。）の全額とします。

・分配金額は、原則として利子・配当収益を中心に、委託会社が基準価額の水準、市場環境等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

・収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

分配金の支払い

ａ．「自動けいぞく投資コース」

分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。

ｂ．「一般コース」

分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。

＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

＊「自動けいぞく投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

株式への投資制限（運用の基本方針）

・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。

・株式への投資は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。

外貨建資産への投資制限（運用の基本方針）

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

同一銘柄の転換社債などへの投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

投資信託証券への投資制限（運用の基本方針）

投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

デリバティブ取引の利用（運用の基本方針）

デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

デリバティブ取引等にかかる投資制限（第19条第６項）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

信用リスク集中回避のための投資制限（第21条の２）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。

先物取引等の運用指図（第23条）

・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じです。）。

－外国の金融商品取引所^※における有価証券先物取引

－外国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引

－外国の金融商品取引所における有価証券オプション取引

－金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引（これらの取引と類似の取引を含みます。）

・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引を含みます。）を行うことの指図をすることができます。

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う金利にかかる先物取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引を含みます。）を行うことの指図をすることができます。

※金融商品取引所とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。

スワップ取引の運用指図（第24条）

・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。

・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。

有価証券の貸し付けの指図（第26条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。

・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（第27条）

わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。

外国為替予約取引の指図（第28条）

投資信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

資金の借り入れ（第37条）

・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。

・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。

・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しません。

同一の法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

　投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

　委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

　ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

価格変動リスク

（債券）

《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》

債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。

ハイ・イールド債（投資適格未満債）は、投資適格の債券と比べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。

信用リスク

《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。》

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カントリー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。

為替変動リスク

《為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。》

ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

流動性リスク

《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。》

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

換金に関する留意点

ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資リスク管理体制の概要

・インベスコ全体の債券運用を統括するインベスコ・フィクスト・インカム（IFI）の運用部門であるポートフォリオ・マネジメント・チームが運用を行い、運用部門と独立したリスク管理部門およびコンプライアンス部門が、ファンドのパフォーマンス計測、リスク分析および投資ガイドラインの遵守状況のモニタリングを行います。

・委託会社のコンプライアンス部、運用リスク管理部およびクライアント・リレーションズ本部は、ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況のモニタリング、ポートフォリオおよびパフォーマンスの分析結果を適宜、確認できる体制としています。また、クライアント・リレーションズ本部は、定期的に運用委託先の定性面について精査し、経営委員会に報告、ファンドの流動性に関しては緊急時対応策の有効性を検証し、その結果を運用リスク管理委員会に報告します。

・運用リスク管理部は、ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定などの実務を統括し、その結果を運用リスク管理委員会（IRMC）に報告します。

運用リスク管理委員会（IRMC）

運用リスク管理委員会（IRMC）は、運用リスクおよびファンドの流動性リスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議するなど、上記リスクの管理を行います。

利益相反管理委員会（COI）

利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または運用委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。

購入時手数料

・購入時手数料^※１は、購入口数、購入金額^※２または購入代金^※３などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜き3.00％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。

・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

※１購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかります。

※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。

※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。

分配金の再投資にかかる手数料

「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

換金（解約）手数料

ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありませんが、信託財産留保額を控除いたします。

信託財産留保額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に、0.30％の率を乗じて得た額とします。

＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

信託報酬の額

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.705％（税抜き1.55％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬の配分

信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り（税抜き）とします。

＊委託会社が受け取る報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先である、インベスコ・アドバイザーズ・インクへの報酬が含まれています。同社に対しては、委託会社が受け取る報酬額（税抜き）×40％により計算された報酬額が支払われます。

信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。

支払方法

毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとします。

該当する費用

・組入有価証券売買時の売買委託手数料

・先物取引やオプション取引等に要する費用

・資産を外国で保管する場合の費用

・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

・受託会社の立て替えた立替金の利息

・投資信託財産に関する租税

・信託事務の処理等に要する諸費用

計算方法等

運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。

支払方法

受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

該当する費用

・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用）

・法律顧問への報酬

・受益権の管理事務等に関連する費用

・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用

・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用

・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用

計算方法等

・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。

・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

支払方法

毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

（参考）

各費用をご負担いただく時期

【画像・図表はPDF原本参照】

＜照会先＞

上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による源泉徴収が行われます。

・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することも可能です。

解約金および償還金に対する課税

・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による申告分離課税が適用されます。

・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、申告不要です。

損益通算について

・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。

・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。

＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

分配金、解約金および償還金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率が源泉徴収されます。

・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。

普通分配金

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている場合、分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金(特別分配金)

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合、その下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

◆上記は、2026年５月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあります。

◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円）

投資比率(％)

社債券

アメリカ

2,691,845,739

83.07

ルクセンブルグ

124,689,761

3.84

リベリア

109,766,215

3.38

イギリス

94,893,198

2.92

オランダ

82,443,878

2.54

ケイマン

32,756,207

1.01

カナダ

31,219,270

0.96

小　計

3,167,614,268

97.75

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

72,760,360

2.24

合　計（純資産総額）

3,240,374,628

100.00

順

位

国/
地域

種類

銘柄名

利率

(％)

償還期限

数量

(額面)

又は

(株式数)

帳簿価額
単価(円)

帳簿価額

金額(円)

評価額

単価(円)

評価額

金額(円)

投資

比率

(％)

1

ルクセンブルグ

社債券

TELECOM ITALIA CAPITAL

6.375

2033/11/15

750,000

16,695.09

125,213,238

16,625.30

124,689,761

3.84

2

アメリカ

社債券

HILTON WORLDWIDE FIN

4.875

2027/4/1

762,000

15,912.39

121,252,482

15,917.64

121,292,478

3.74

3

アメリカ

社債券

SUNOCO LP/FINANCE

4.500

2030/4/30

750,000

15,489.99

116,174,975

15,464.74

115,985,620

3.57

4

リベリア

社債券

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

3.700

2028/3/15

700,000

15,719.84

110,038,920

15,680.88

109,766,215

3.38

5

アメリカ

社債券

FIRSTENERGY

2.650

2030/3/1

737,000

14,811.41

109,160,124

14,759.49

108,777,472

3.35

6

アメリカ

社債券

GLOBAL PART/GLP FINANCE

6.875

2029/1/15

671,000

16,065.26

107,797,953

16,098.54

108,021,266

3.33

7

アメリカ

社債券

LAMAR MEDIA

4.875

2029/1/15

652,000

15,822.16

103,160,525

15,804.72

103,046,776

3.18

8

アメリカ

社債券

MACY'S RETAIL HLDGS

4.500

2034/12/15

716,000

13,987.57

100,151,063

14,046.73

100,574,653

3.10

9

アメリカ

社債券

TENET HEALTHCARE

6.750

2031/5/15

600,000

16,420.05

98,520,330

16,413.64

98,481,885

3.03

10

イギリス

社債券

VODAFONE GROUP

4.125

2081/6/4

639,000

14,866.45

94,996,617

14,850.26

94,893,198

2.92

11

アメリカ

社債券

COMMERCIAL METALS

3.875

2031/2/15

635,000

14,822.81

94,124,899

14,822.13

94,120,527

2.90

12

アメリカ

社債券

BALL

2.875

2030/8/15

650,000

14,490.43

94,187,800

14,478.20

94,108,301

2.90

13

アメリカ

社債券

SBA COMMUNICATIONS

3.875

2027/2/15

587,000

15,806.73

92,785,552

15,800.32

92,747,893

2.86

14

アメリカ

社債券

ADVANCE AUTO PARTS

5.950

2028/3/9

500,000

16,217.10

81,085,519

16,129.13

80,645,682

2.48

15

アメリカ

社債券

TRANSDIGM

4.625

2029/1/15

500,000

15,721.50

78,607,506

15,694.49

78,472,495

2.42

16

アメリカ

社債券

ASBURY AUTOMOTIVE GROUP

4.750

2030/3/1

500,000

15,527.27

77,636,383

15,499.57

77,497,889

2.39

17

アメリカ

社債券

NAVIENT

5.000

2027/3/15

485,000

15,871.15

76,975,096

15,839.46

76,821,401

2.37

18

アメリカ

社債券

CROWDSTRIKE HOLDINGS

3.000

2029/2/15

500,000

15,221.24

76,106,223

15,179.26

75,896,346

2.34

19

アメリカ

社債券

YUM! BRANDS

3.625

2031/3/15

500,000

14,845.54

74,227,724

14,833.64

74,168,200

2.28

20

アメリカ

社債券

MGM RESORTS INTL

5.500

2027/4/15

450,000

16,001.51

72,006,808

15,962.36

71,830,650

2.21

21

アメリカ

社債券

CHARTER COMM OPT

5.375

2038/4/1

500,000

14,324.79

71,623,998

14,187.00

70,935,008

2.18

22

アメリカ

社債券

HA SUSTAINABLE INF CAP

8.000

2056/6/1

408,000

16,936.60

69,101,358

16,922.46

69,043,670

2.13

23

オランダ

社債券

TEVA PHARMACEUTICALS NE

6.000

2032/12/1

400,000

16,602.57

66,410,289

16,504.73

66,018,955

2.03

24

アメリカ

社債券

WHIRLPOOL

4.700

2032/5/14

500,000

13,753.84

68,769,222

13,161.66

65,808,322

2.03

25

アメリカ

社債券

BATH & BODY WORKS

6.875

2035/11/1

412,000

15,903.46

65,522,270

15,922.49

65,600,660

2.02

26

アメリカ

社債券

ONEMAIN FINANCE

5.375

2029/11/15

420,000

15,651.57

65,736,632

15,541.00

65,272,224

2.01

27

アメリカ

社債券

DIVERSIFIED HEALTHCARE

4.375

2031/3/1

413,000

14,571.42

60,179,968

14,533.20

60,022,125

1.85

28

アメリカ

社債券

NEWELL BRANDS

7.375

2036/4/1

350,000

15,604.72

54,616,539

15,362.59

53,769,075

1.65

29

アメリカ

社債券

WARNERMEDIA HOLDINGS

4.279

2032/3/15

336,000

14,506.72

48,742,584

14,403.77

48,396,693

1.49

30

アメリカ

社債券

WARNERMEDIA HOLDINGS

4.054

2029/3/15

300,000

15,520.60

46,561,804

15,939.00

47,817,000

1.47

種　類

業　種

投資比率(％)

社債券

－

97.75

合　計

97.75

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

１口当たり

純資産額(円)

(分配落)

１口当たり

純資産額(円)

(分配付）

第37特定期間末

(2016年11月10日)

5,258

5,282

0.3952

0.3970

第38特定期間末

(2017年５月10日)

5,381

5,405

0.4300

0.4319

第39特定期間末

(2017年11月10日)

5,124

5,148

0.4241

0.4261

第40特定期間末

(2018年５月10日)

4,610

4,629

0.3976

0.3992

第41特定期間末

(2018年11月12日)

4,488

4,512

0.4023

0.4045

第42特定期間末

(2019年５月10日)

4,260

4,281

0.3914

0.3933

第43特定期間末

(2019年11月11日)

4,097

4,117

0.3854

0.3873

第44特定期間末

(2020年５月11日)

3,430

3,444

0.3368

0.3382

第45特定期間末

(2020年11月10日)

3,532

3,546

0.3620

0.3634

第46特定期間末

(2021年５月10日)

3,537

3,551

0.3821

0.3836

第47特定期間末

(2021年11月10日)

3,558

3,573

0.3948

0.3965

第48特定期間末

(2022年５月10日)

3,446

3,462

0.4001

0.4019

第49特定期間末

(2022年11月10日)

3,588

3,605

0.4262

0.4282

第50特定期間末

(2023年５月10日)

3,310

3,325

0.3995

0.4014

第51特定期間末

(2023年11月10日)

3,525

3,542

0.4406

0.4427

第52特定期間末

(2024年５月10日)

3,509

3,524

0.4620

0.4640

第53特定期間末

(2024年11月11日)

3,373

3,389

0.4617

0.4639

第54特定期間末

(2025年５月12日)

3,102

3,116

0.4312

0.4331

第55特定期間末

(2025年11月10日)

3,240

3,254

0.4618

0.4638

第56特定期間末

(2026年５月11日)

3,201

3,214

0.4673

0.4693

2025年５月末日

3,079

－

0.4288

－

2025年６月末日

3,122

－

0.4354

－

2025年７月末日

3,203

－

0.4487

－

2025年８月末日

3,155

－

0.4434

－

2025年９月末日

3,199

－

0.4507

－

2025年10月末日

3,275

－

0.4665

－

2025年11月末日

3,307

－

0.4734

－

2025年12月末日

3,277

－

0.4724

－

2026年１月末日

3,212

－

0.4633

－

2026年２月末日

3,262

－

0.4714

－

2026年３月末日

3,246

－

0.4718

－

2026年４月末日

3,276

－

0.4781

－

2026年５月末日

3,240

－

0.4739

－

１口当たりの分配金(円)

第37特定期間

(2016年５月11日～2016年11月10日)

0.0112

第38特定期間

(2016年11月11日～2017年５月10日)

0.0123

第39特定期間

(2017年５月11日～2017年11月10日)

0.0117

第40特定期間

(2017年11月11日～2018年５月10日)

0.0111

第41特定期間

(2018年５月11日～2018年11月12日)

0.0122

第42特定期間

(2018年11月13日～2019年５月10日)

0.0114

第43特定期間

(2019年５月11日～2019年11月11日)

0.0113

第44特定期間

(2019年11月12日～2020年５月11日)

0.0098

第45特定期間

(2020年５月12日～2020年11月10日)

0.0098

第46特定期間

(2020年11月11日～2021年５月10日)

0.0093

第47特定期間

(2021年５月11日～2021年11月10日)

0.0097

第48特定期間

(2021年11月11日～2022年５月10日)

0.0100

第49特定期間

(2022年５月11日～2022年11月10日)

0.0117

第50特定期間

(2022年11月11日～2023年５月10日)

0.0112

第51特定期間

(2023年５月11日～2023年11月10日)

0.0124

第52特定期間

(2023年11月11日～2024年５月10日)

0.0121

第53特定期間

(2024年５月11日～2024年11月11日)

0.0124

第54特定期間

(2024年11月12日～2025年５月12日)

0.0120

第55特定期間

(2025年５月13日～2025年11月10日)

0.0114

第56特定期間

(2025年11月11日～2026年５月11日)

0.0117

収益率(％)

第37特定期間

1.40

第38特定期間

11.92

第39特定期間

1.35

第40特定期間

△3.63

第41特定期間

4.25

第42特定期間

0.12

第43特定期間

1.35

第44特定期間

△10.07

第45特定期間

10.39

第46特定期間

8.12

第47特定期間

5.86

第48特定期間

3.88

第49特定期間

9.45

第50特定期間

△3.64

第51特定期間

13.39

第52特定期間

7.60

第53特定期間

2.62

第54特定期間

△4.01

第55特定期間

9.74

第56特定期間

3.72

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配落の額）から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

設定数量(口)

解約数量(口)

第37特定期間

22,380,207

553,939,353

第38特定期間

34,041,592

823,137,683

第39特定期間

18,494,586

451,591,700

第40特定期間

19,782,329

507,768,044

第41特定期間

20,379,964

459,607,812

第42特定期間

32,723,021

305,379,634

第43特定期間

25,674,215

277,876,645

第44特定期間

22,127,464

471,450,456

第45特定期間

22,729,902

446,633,069

第46特定期間

20,217,915

521,070,763

第47特定期間

19,879,939

265,308,537

第48特定期間

22,215,673

418,653,190

第49特定期間

24,873,543

222,102,991

第50特定期間

37,474,241

170,935,976

第51特定期間

28,185,338

312,732,899

第52特定期間

23,802,586

429,073,197

第53特定期間

16,756,999

306,859,458

第54特定期間

17,333,084

127,387,321

第55特定期間

16,316,131

195,083,831

第56特定期間

24,120,804

190,354,406

購入方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「自動けいぞく投資コース」をお申し込みいただく投資者は、累積投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。

なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

購入申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」と、分配金を受け取る「一般コース」の２コースがあります。

＊「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

購入申込締切時間

・原則として、毎営業日の午後３時30分までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。

購入時手数料

購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜き3.00％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。

詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

購入代金の支払い

販売会社が定める期日までにお支払いください。

・「自動けいぞく投資コース」

販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。

なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。

・「一般コース」

購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。

購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い

・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

換金方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金申込締切時間

原則として、毎営業日の午後３時30分までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額とします。

換金手数料

ありません。

信託財産留保額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に、0.30％の率を乗じて得た額とします。

換金代金の支払い

原則として、換金の申込受付日から起算して５営業日目から、販売会社でお支払いいたします。

換金の申し込み受け付けの中止等

・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。

換金にかかる受益権の取り扱い

・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

償還金の支払い

原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者^※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。

※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

＜照会先＞

上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算定

基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算出頻度と公表

基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Ｍインカ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

◇基準価額の照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

主な投資資産の評価方法

受益証券の保管

原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

ファンドの信託期間

無期限（設定日：1998年２月25日）とします。

なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

ファンドの計算期間

ファンドの計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

繰上償還

・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１カ月を下回らないものとします。

＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が１カ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

信託約款の変更

・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することができます。

・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１カ月を下回らないものとします。

＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。

反対者の買取請求

委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更（その内容が重大なもの）を行う場合において、受益者は、所定の期間内（１カ月を下回らないものとします。）に委託会社に対して異議を述べることができます。

この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

関係会社との契約の更新等に関する手続きについて

・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。

・委託会社と運用委託先との間で締結される「運用指図に関する権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または運用委託先いずれかの当事者による書面による通知をもって終了します。同契約の双方の当事者により署名された書面による場合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはありません。

運用報告書

・委託会社は、年２回（５月と11月の決算時）および償還時に交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。

・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

公告

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

分配金に対する請求権

・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・「自動けいぞく投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに応じます。

・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

償還金に対する請求権

・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

受益権の換金

（解約）請求権

受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。

受益権均等分割

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)社債券

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として外国金融商品市場等における最終相場、外国金融商品市場等に上場されていない有価証券は、原則として金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

(2)投資証券

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(2)特定期間末日の取扱い

　2026年５月10日が休日のため、信託約款第40条により、当特定期間末日を2026年５月11日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

前期

自 2025年５月13日

至 2025年11月10日

当期

自 2025年11月11日

至 2026年５月11日

　当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

1.期首元本額

7,195,543,964円

1.期首元本額

7,016,776,264円

　期中追加設定元本額

16,316,131円

　期中追加設定元本額

24,120,804円

　期中解約元本額

195,083,831円

　期中解約元本額

190,354,406円

2.特定期間末日における受益権の総数

2.特定期間末日における受益権の総数

7,016,776,264口

6,850,542,662口

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,776,134,699円であります。

3.元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,649,346,401円であります。

前期

自 2025年５月13日

至 2025年11月10日

当期

自 2025年11月11日

至 2026年５月11日

1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

　委託者が受ける報酬（委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額）の40％の金額を、当該報酬の中から支払っています。

　同左

2.分配金の計算過程

(2025年５月13日から2025年６月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,939,750円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(269,743,266円)及び分配準備積立金(82,031,582円)より分配対象収益は361,714,598円(１万口当たり503.97円)であり、うち12,918,655円(１万口当たり18円)を分配金額としております。

2.分配金の計算過程

(2025年11月11日から2025年12月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,993,756円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(261,907,247円)及び分配準備積立金(71,263,998円)より分配対象収益は346,165,001円(１万口当たり497.10円)であり、うち13,230,520円(１万口当たり19円)を分配金額としております。

(2025年６月11日から2025年７月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,757,551円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(269,425,519円)及び分配準備積立金(78,930,909円)より分配対象収益は361,113,979円(１万口当たり503.79円)であり、うち12,901,913円(１万口当たり18円)を分配金額としております。

(2025年12月11日から2026年１月13日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,155,398円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(260,870,544円)及び分配準備積立金(70,754,367円)より分配対象収益は345,780,309円(１万口当たり498.57円)であり、うち15,257,535円(１万口当たり22円)を分配金額としております。

(2025年７月11日から2025年８月12日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,229,213円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(268,264,774円)及び分配準備積立金(78,433,928円)より分配対象収益は360,927,915円(１万口当たり505.77円)であり、うち14,985,615円(１万口当たり21円)を分配金額としております。

(2026年１月14日から2026年２月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,501,141円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(260,827,715円)及び分配準備積立金(69,596,381円)より分配対象収益は338,925,237円(１万口当たり488.85円)であり、うち12,479,384円(１万口当たり18円)を分配金額としております。

(2025年８月13日から2025年９月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,591,576円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(267,394,487円)及び分配準備積立金(77,415,352円)より分配対象収益は355,401,415円(１万口当たり499.70円)であり、うち12,801,651円(１万口当たり18円)を分配金額としております。

(2026年２月11日から2026年３月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,504,147円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(259,416,378円)及び分配準備積立金(65,260,694円)より分配対象収益は335,181,219円(１万口当たり486.14円)であり、うち12,409,994円(１万口当たり18円)を分配金額としております。

(2025年９月11日から2025年10月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,524,047円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(266,648,290円)及び分配準備積立金(74,984,806円)より分配対象収益は355,157,143円(１万口当たり500.80円)であり、うち13,473,907円(１万口当たり19円)を分配金額としております。

(2026年３月11日から2026年４月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,666,753円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(258,578,055円)及び分配準備積立金(63,121,406円)より分配対象収益は334,366,214円(１万口当たり486.63円)であり、うち13,741,728円(１万口当たり20円)を分配金額としております。

(2025年10月11日から2025年11月10日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,549,093円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(263,867,806円)及び分配準備積立金(74,292,735円)より分配対象収益は349,709,634円(１万口当たり498.38円)であり、うち14,033,552円(１万口当たり20円)を分配金額としております。

(2026年４月11日から2026年５月11日までの計算期間)

　計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,187,029円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(257,856,162円)及び分配準備積立金(61,852,768円)より分配対象収益は328,895,959円(１万口当たり480.09円)であり、うち13,701,085円(１万口当たり20円)を分配金額としております。

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、外国の債券を主要投資対象としております。

　外国の債券は、債券の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。

　また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

　RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

項　目

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

　同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

　「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

種　　類

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

最終計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

最終計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

社 債 券

△6,132,334

△5,462,105

合　　計

△6,132,334

△5,462,105

前期

(2025年11月10日現在)

該当事項はありません。

種　　類

契約額等(円)

うち

１年超

時価(円)

評価損益(円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

　売　　建

　　アメリカドル

19,208,739

－

19,325,505

△116,766

合　　計

19,208,739

－

19,325,505

△116,766

前期

自 2025年５月13日

至 2025年11月10日

当期

自 2025年11月11日

至 2026年５月11日

該当事項はありません。

同左

前期

(2025年11月10日現在)

当期

(2026年５月11日現在)

１口当たり純資産額　0.4618円

１口当たり純資産額　0.4673円

(１万口当たり純資産額　4,618円)

(１万口当たり純資産額　4,673円)

種類

通貨

銘柄

券面総額

評価額

備考

社債券

アメリカドル

ADVANCE AUTO PARTS-5.95%-

28/03/09

500,000.00

508,724.00

AIR LEASE-4.65%-49/12/31

154,000.00

153,553.58

ALLY FINANCIAL-6.7%-33/02/14

100,000.00

103,421.81

ASBURY AUTOMOTIVE GROUP

-4.75%-30/03/01

500,000.00

487,084.40

BALL-2.875%-30/08/15

650,000.00

590,926.66

BATH & BODY WORKS-6.875%-

35/11/01

412,000.00

411,081.44

BATH & BODY WORKS-6.75%-

36/07/01

195,000.00

191,095.61

CCO HLDGS-4.5%-32/05/01

250,000.00

218,728.22

CELANESE US HOLDINGS-6.85%-

28/11/15

30,000.00

31,320.27

CELANESE US HOLDINGS-7.2%-

33/11/15

36,000.00

38,751.08

CENTENE-2.5%-31/03/01

117,000.00

101,805.58

CENTERPOINT ENERGY-6.7%-

55/05/15

160,000.00

163,710.72

CHARTER COMM OPT-5.375%-

38/04/01

500,000.00

449,363.19

CHENIERE ENERGY PARTNERS

-4.5%-29/10/01

250,000.00

249,251.13

CITIGROUP-6.625%-49/12/31

105,000.00

107,306.86

COMMERCIAL METALS-3.875%-

31/02/15

635,000.00

590,532.02

CROWDSTRIKE HOLDINGS-3.0%-

29/02/15

500,000.00

477,484.30

CVS HEALTH-7.0%-55/03/10

200,000.00

208,389.00

DIVERSIFIED HEALTHCARE

-4.375%-31/03/01

413,000.00

377,564.26

ECHOSTAR-10.75%-29/11/30

200,000.00

217,183.70

FIRSTENERGY-2.65%-30/03/01

737,000.00

684,861.81

FMC-3.45%-29/10/01

23,000.00

20,770.97

FMC-5.65%-33/05/18

23,000.00

20,227.85

FMC-6.375%-53/05/18

14,000.00

10,464.93

GENESIS ENERGY-8.0%-33/05/15

77,000.00

80,967.81

GENESIS ENERGY LP/FIN-6.75%-

34/03/15

18,000.00

18,152.64

GLOBAL PART/GLP FINANCE

-6.875%-29/01/15

671,000.00

676,315.66

HA SUSTAINABLE INF CAP-8.0%-

56/06/01

408,000.00

433,536.34

HA SUSTAINABLE INF CAP

-7.125%-56/11/15

13,000.00

13,200.99

HILTON WORLDWIDE FIN-4.875%-

27/04/01

762,000.00

760,728.29

LAMAR MEDIA-4.875%-29/01/15

652,000.00

647,220.81

LAMAR MEDIA-3.625%-31/01/15

150,000.00

140,715.47

MACY'S RETAIL HLDGS-4.5%-

34/12/15

716,000.00

628,339.69

MACY'S RETAIL HLDGS-4.3%-

43/02/15

53,000.00

35,651.28

MGM RESORTS INTL-5.5%-

27/04/15

450,000.00

451,764.90

NAVIENT-5.0%-27/03/15

485,000.00

482,935.54

NAVIENT-5.5%-29/03/15

50,000.00

48,058.70

NAVIENT-9.375%-30/07/25

38,000.00

39,027.33

NEWELL BRANDS-6.625%-

32/05/15

150,000.00

147,905.41

NEWELL BRANDS-7.375%-

36/04/01

350,000.00

342,659.76

ONEMAIN FINANCE-3.875%-

28/09/15

85,000.00

82,260.41

ONEMAIN FINANCE-6.625%-

29/05/15

63,000.00

63,971.01

ONEMAIN FINANCE-5.375%-

29/11/15

420,000.00

412,426.33

ONEMAIN FINANCE-4.0%-

30/09/15

185,000.00

170,401.53

ONEMAIN FINANCE-6.75%-

32/03/15

50,000.00

49,972.74

ONEMAIN FINANCE-7.125%-

32/09/15

65,000.00

65,735.86

PARAMOUNT GLOBAL-4.95%-

31/01/15

56,000.00

52,491.72

PARAMOUNT GLOBAL-5.5%-

33/05/15

45,000.00

40,442.43

PARAMOUNT GLOBAL-6.875%-

36/04/30

58,000.00

52,980.84

PARAMOUNT GLOBAL-5.85%-

43/09/01

74,000.00

53,681.82

ROYAL CARIBBEAN CRUISES

-3.7%-28/03/15

700,000.00

690,375.31

SBA COMMUNICATIONS-3.875%-

27/02/15

587,000.00

582,129.07

SBA COMMUNICATIONS-3.125%-

29/02/01

142,000.00

136,355.79

SINO-FOREST ESCROW-0.0%-

26/10/21

35,000.00

－

SUNOCO LP/FINANCE-4.5%-

30/04/30

750,000.00

728,872.42

TECK RESOURCES-6.125%-

35/10/01

190,000.00

200,414.66

TELECOM ITALIA CAPITAL

-6.375%-33/11/15

750,000.00

785,577.75

TENET HEALTHCARE-4.25%-

29/06/01

200,000.00

195,158.18

TENET HEALTHCARE-6.75%-

31/05/15

600,000.00

618,108.60

TEVA PHARMACEUTICALS NE

-6.0%-32/12/01

400,000.00

416,652.80

TEVA PHARMACEUTICALS NE

-4.1%-46/10/01

136,000.00

104,207.68

TRANSDIGM-4.625%-29/01/15

500,000.00

493,177.15

TRANSOCEAN-7.5%-31/04/15

200,000.00

205,777.66

UNITED AIRLINES HOLDINGS

-5.375%-31/03/01

83,000.00

82,275.88

VODAFONE GROUP-4.125%-

81/06/04

639,000.00

596,001.11

WARNERMEDIA HOLDINGS-4.054%-

29/03/15

300,000.00

292,125.00

WARNERMEDIA HOLDINGS-4.279%-

32/03/15

336,000.00

305,807.04

WHIRLPOOL-6.125%-30/06/15

45,000.00

43,432.47

WHIRLPOOL-4.7%-32/05/14

500,000.00

431,452.55

YUM! BRANDS-3.625%-31/03/15

500,000.00

465,698.75

YUM! BRANDS-6.875%-37/11/15

136,000.00

149,967.88

アメリカドル小計

20,577,000.00

19,928,716.45

(3,129,007,769)

合計

3,129,007,769

(3,129,007,769)

通貨

銘柄数

組入債券時価比率

合計金額に対する比率

アメリカドル

社 債 券

71銘柄

100.00％

100.00％

Ⅰ　資産総額

3,245,260,953

円

Ⅱ　負債総額

4,886,325

円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

3,240,374,628

円

Ⅳ　発行済数量

6,837,229,500

口

Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

0.4739

円

名義書換

該当事項はありません。

受益者等に対する特典

該当事項はありません。

譲渡制限の内容

譲渡制限は設けておりません。

受益証券の不発行

委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

質権口記載または記録の受益権の取り扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われます。

2026年５月末

現在の状況

資本金：4,000百万円

発行可能株式総数：56,400株

発行済株式総数：40,000株

直近５カ年における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

◆上記組織図における組織名称などは、2026年５月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

取締役会

取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。

取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。

代表取締役社長兼CEO

代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。

経営委員会

取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。

経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。

Plan（計画）

基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフォリオ構築/戦略会議（原則、週次で開催）を経て決定されます。

Do（実行）

運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。

See（検証）

運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、四半期毎で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。

また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。

事業の内容

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

また「金融商品取引法」に定める投資助言業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

運用する投資信託財産の合計純資産総額

＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（2024年12月31日）

（2025年12月31日）

科目

内訳

金額

内訳

金額

  (資産の部）

流動資産

預金

9,295,878

12,298,862

前払費用

143,246

148,635

未収入金

482,312

325,012

未収委託者報酬

1,511,218

2,395,986

未収運用受託報酬

693,868

740,233

未収投資助言報酬

3,709

2,547

短期貸付金　※１

500,000

3,000,000

差入保証金

－

367,507

その他の流動資産

248

342

　　　流動資産計

12,630,482

19,279,126

固定資産

有形固定資産　※２

建物附属設備

49,665

32,509

器具備品

74,574

70,941

建設仮勘定

2,708

126,948

16,690

120,141

無形固定資産

ソフトウェア

74,582

77,816

ソフトウェア仮勘定

1,644

1,646

電話加入権

3,472

3,972

のれん

137,382

112,403

顧客関連資産

736,431

953,512

602,534

798,373

投資その他の資産

投資有価証券

2,937

3,265

差入保証金

383,384

17,729

繰延税金資産

892,638

967,432

その他の投資

3,125

1,282,086

4,509

992,937

　　　固定資産計

2,362,548

1,911,452

　　　　資産合計

14,993,030

21,190,579

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（2024年12月31日）

（2025年12月31日）

科目

内訳

金額

内訳

金額

  (負債の部）

流動負債

預り金

40,836

160,836

未払金

未払手数料

552,129

1,006,332

その他未払金

1,079,316

1,631,446

1,428,255

2,434,588

未払費用

353,051

453,519

未払法人税等

1,209,923

1,979,145

未払消費税等

823,419

962,617

賞与引当金

2,146,908

2,311,739

資産除去債務

－

124,481

その他の流動負債

31,849

37,861

　　　流動負債計

6,237,434

8,464,787

固定負債

長期預り金

117,535

－

退職給付引当金

801,484

892,257

役員退職慰労引当金

109,590

126,304

資産除去債務

124,532

－

　　固定負債計

1,153,142

1,018,562

　　　負債合計

7,390,577

9,483,350

  (純資産の部）

株主資本

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

資本準備金

1,406,953

1,406,953

1,406,953

1,406,953

　資本剰余金合計

1,406,953

1,406,953

利益剰余金

その他利益剰余金

　　繰越利益剰余金

2,194,203

2,194,203

6,298,704

6,298,704

　利益剰余金合計

2,194,203

6,298,704

　株主資本合計

7,601,156

11,705,657

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,296

1,571

　評価・換算差額等合計

1,296

1,571

　　　純資産合計

7,602,452

11,707,229

　負債・純資産合計

14,993,030

21,190,579

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自　2024年1月1日

(自　2025年1月1日

　　至　2024年12月31日)

　　至　2025年12月31日)

科目

内訳

金額

内訳

金額

営業収益

委託者報酬

27,957,155

44,715,683

運用受託報酬

2,209,544

1,788,783

投資助言報酬

51,936

27,008

その他営業収益

2,747,522

2,854,994

　　営業収益計

32,966,159

49,386,470

営業費用

支払手数料

13,661,093

22,515,975

広告宣伝費

173,041

546,807

調査費

調査費

507,332

436,953

委託調査費

5,912,186

9,039,178

図書費

2,551

6,422,070

2,599

9,478,731

委託計算費

575,398

685,331

営業雑経費

通信費

10,354

10,422

印刷費

47,210

13,317

協会費

25,374

82,939

25,444

49,184

　　営業費用計

20,914,543

33,276,031

一般管理費

給料

役員報酬

114,424

130,648

給料・手当

1,680,370

1,681,130

賞与

317,959

2,112,755

133,894

1,945,673

交際費

48,246

64,211

寄付金

1,108

1,108

旅費交通費

96,436

115,874

租税公課

139,089

191,681

不動産賃借料

333,862

346,363

退職給付費用

174,295

165,559

役員退職慰労引当金繰入額

24,928

16,714

賞与引当金繰入額

2,288,609

1,855,534

減価償却費

231,970

235,172

福利厚生費

298,799

265,212

諸経費

3,088,201

3,430,882

　　一般管理費計

8,838,304

8,633,987

営業利益

3,213,311

7,476,452

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自　2024年1月1日

(自　2025年1月1日

　　至　2024年12月31日)

　　至　2025年12月31日)

科目

内訳

金額

内訳

金額

営業外収益

受取利息　※１

18,222

35,533

保険配当金

5,662

5,640

投資有価証券損益

221

－

ヘッジコスト配賦利益

47,513

85,809

雑益

168

170

　　営業外収益計

71,789

127,154

営業外費用

為替換算差損

77,666

28,332

固定資産除却損

0

－

投資有価証券損益

－

68

雑損

37

21

　　営業外費用計

77,703

28,422

経常利益

3,207,397

7,575,184

税引前当期純利益

3,207,397

7,575,184

法人税、住民税及び事業税

1,385,911

2,545,599

法人税等調整額

△299,758

△74,916

　　法人税等計

1,086,152

2,470,683

当期純利益

2,121,244

5,104,500

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

1,072,958

1,072,958

6,479,912

当期変動額

当期純利益

2,121,244

2,121,244

2,121,244

剰余金の配当

△1,000,000

△1,000,000

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

1,121,244

1,121,244

1,121,244

当期末残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

2,194,203

2,194,203

7,601,156

（単位：千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,581

1,581

6,481,493

当期変動額

当期純利益

2,121,244

剰余金の配当

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

△284

△284

△284

当期変動額合計

△284

△284

1,120,959

当期末残高

1,296

1,296

7,602,452

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

2,194,203

2,194,203

7,601,156

当期変動額

当期純利益

5,104,500

5,104,500

5,104,500

剰余金の配当

△1,000,000

△1,000,000

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

4,104,500

4,104,500

4,104,500

当期末残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

6,298,704

6,298,704

11,705,657

（単位：千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,296

1,296

7,602,452

当期変動額

当期純利益

5,104,500

剰余金の配当

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

275

275

275

当期変動額合計

275

275

4,104,776

当期末残高

1,571

1,571

11,707,229

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期貸付金

500,000

3,000,000

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

533,044

575,049

（単位：千円）

前事業年度

(自　2024年１月１日

  至  2024年12月31日)

当事業年度

(自　2025年１月１日

  至  2025年12月31日)

受取利息

18,222

35,527

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

40,000

－

－

40,000

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

基準日

効力発生日

2024年３月30日

普通株式

1,000,000

2023年12月31日

2024年３月31日

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

40,000

－

－

40,000

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

基準日

効力発生日

2025年３月25日

普通株式

1,000,000

2024年12月31日

2025年３月27日

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内

249,762

166,508

1年超

166,508

－

合計

416,270

　166,508

（単位：千円）

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券

その他有価証券

2,937

2,937

－

差入保証金

383,384

379,432

△3,952

資産計

386,322

382,369

△3,952

長期預り金

(117,535)

(116,270)

1,264

負債計

(117,535)

(116,270)

1,264

（単位：千円）

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券

その他有価証券

3,265

3,265

－

差入保証金

385,236

383,182

△2,054

資産計

388,502

386,447

△2,054

レベル１の時価

：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価