EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

提出企業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-07-21 11:26:00
EDINET書類ID
S100YQYX

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header.htm

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年７月21日

【会社名】

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

【英訳名】

Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　春日井 博

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

【電話番号】

03(3517)8100(代表)

【事務連絡者氏名】

財務企画部長　長岡 正大

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

【電話番号】

03(3517)8100(代表)

【事務連絡者氏名】

財務企画部長　長岡 正大

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

0101000_0469005713807.htm

１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2026年６月29日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち「決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果」につきまして、「当該決議事項が可決されるための要件」の記載事項の一部に誤りが判明したことから、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

２　報告内容

 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

　　（訂正前）

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
 (個)

反対数
 (個)

棄権数
 (個)

可決要件

決議の結果及び
 賛成割合
 (％)

第１号議案

1,842,055

7,629

1,670

(注)１

可決

99.01

第２号議案

(注)２

　石田　建昭

1,811,368

38,120

1,834

可決

97.36

　春日井  博

1,816,245

33,243

1,834

可決

97.62

　北川  尚子

1,819,688

29,967

1,670

可決

97.81

　中山　恒博

1,546,183

303,471

1,670

可決

83.11

　宮沢  和正

1,820,064

29,593

1,670

可決

97.83

第３号議案

(注)２

　伊藤　義文

1,806,185

43,403

1,670

可決

97.08

　山崎　穣一

1,820,485

29,107

1,670

可決

97.85

　池田　綾子

1,822,404

27,188

1,670

可決

97.96

　太田　克彦

1,821,731

27,861

1,670

可決

97.92

第４号議案

1,816,548

33,144

1,670

(注)１

可決

97.64

第５号議案

1,811,697

37,995

1,670

(注)３

可決

97.38

第６号議案

90,048

1,758,784

2,641

(注)３

否決

4.84

第７号議案

(注)４

　石田　建昭

83,232

1,765,634

2,641

否決

4.47

　春日井  博

81,773

1,767,093

2,641

否決

4.39

第８号議案

(注)５

　大野　哲嗣

70,973

1,777,813

2,641

否決

3.81

　山崎　穣一

79,145

1,769,641

2,641

否決

4.25

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

４．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

５．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(訂正後)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
 (個)

反対数
 (個)

棄権数
 (個)

可決要件

決議の結果及び
 賛成割合
 (％)

第１号議案

1,842,055

7,629

1,670

(注)１

可決

99.01

第２号議案

(注)２

　石田　建昭

1,811,368

38,120

1,834

可決

97.36

　春日井  博

1,816,245

33,243

1,834

可決

97.62

　北川  尚子

1,819,688

29,967

1,670

可決

97.81

　中山　恒博

1,546,183

303,471

1,670

可決

83.11

　宮沢  和正

1,820,064

29,593

1,670

可決

97.83

第３号議案

(注)２

　伊藤　義文

1,806,185

43,403

1,670

可決

97.08

　山崎　穣一

1,820,485

29,107

1,670

可決

97.85

　池田　綾子

1,822,404

27,188

1,670

可決

97.96

　太田　克彦

1,821,731

27,861

1,670

可決

97.92

第４号議案

1,816,548

33,144

1,670

(注)１

可決

97.64

第５号議案

1,811,697

37,995

1,670

(注)３

可決

97.38

第６号議案

90,048

1,758,784

2,641

(注)３

否決

4.84

第７号議案

(注)４

　石田　建昭

83,232

1,765,634

2,641

否決

4.47

　春日井  博

81,773

1,767,093

2,641

否決

4.39

第８号議案

(注)３

　大野　哲嗣

70,973

1,777,813

2,641

否決

3.81

　山崎　穣一

79,145

1,769,641

2,641

否決

4.25

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

４．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

以上

0000000_header_0469014703807.htm

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(2026年７月21日付け訂正報告書の添付インラインＸＢＲＬ)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年６月29日

【会社名】

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

【英訳名】

Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　春日井 博

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

【電話番号】

03(3517)8100(代表)

【事務連絡者氏名】

財務企画部長　長岡 正大

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

【電話番号】

03(3517)8100(代表)

【事務連絡者氏名】

財務企画部長　長岡 正大

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

0101010_honbun_0469014703807.htm

１【提出理由】

2026年６月25日の当社第114期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、「金融商品取引法」第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年６月25日

(2) 決議事項の内容

＜会社提案＞

第１号議案　剰余金の処分の件

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき　28円（普通配当20円、記念配当８円）

総額　　　　 7,103,487,972円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2026年６月26日

第２号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石田建昭、春日井博、北川尚子、中山恒博及び宮沢和正を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、伊藤義文、山崎穣一、池田綾子及び太田克彦を選任するものであります。

第４号議案　取締役賞与支給の件

当期の業務執行取締役３名に対し、当期の業績を勘案のうえ、取締役賞与総額82,410,000円を上限として支給するものであります。

第５号議案　当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準じる者及び使用人に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件

会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準じる者及び使用人に対して新株予約権を無償発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。

＜株主提案＞

第６号議案　定款一部変更

取締役の定年制を新設する。取締役は70歳を以て定年とし引退する。

取締役は70歳を以て定年とし引退する、取締役の定年制を新設するものであります。

第７号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）解任２名（石田氏・春日氏）とする。

取締役会長 石田建昭氏、取締役社長 春日井博氏の取締役解任に関するものであります。

第８号議案　監査等委員である取締役２名（大野・山崎）解任の件

取締役 大野哲嗣氏及び社外取締役・独立役員山崎穣一氏の監査等委員である取締役解任に関するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(％)

第１号議案

1,842,055

7,629

1,670

(注)１

可決

99.01

第２号議案

(注)２

　石田　建昭

1,811,368

38,120

1,834

可決

97.36

　春日井  博

1,816,245

33,243

1,834

可決

97.62

　北川  尚子

1,819,688

29,967

1,670

可決

97.81

　中山　恒博

1,546,183

303,471

1,670

可決

83.11

　宮沢  和正

1,820,064

29,593

1,670

可決

97.83

第３号議案

(注)２

　伊藤　義文

1,806,185

43,403

1,670

可決

97.08

　山崎　穣一

1,820,485

29,107

1,670

可決

97.85

　池田　綾子

1,822,404

27,188

1,670

可決

97.96

　太田　克彦

1,821,731

27,861

1,670

可決

97.92

第４号議案

1,816,548

33,144

1,670

(注)１

可決

97.64

第５号議案

1,811,697

37,995

1,670

(注)３

可決

97.38

第６号議案

90,048

1,758,784

2,641

(注)３

否決

4.84

第７号議案

(注)４

　石田　建昭

83,232

1,765,634

2,641

否決

4.47

　春日井  博

81,773

1,767,093

2,641

否決

4.39

第８号議案

(注)３

　大野　哲嗣

70,973

1,777,813

2,641

否決

3.81

　山崎　穣一

79,145

1,769,641

2,641

否決

4.25

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

４．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。