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株式会社イメージワン|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イメージワン
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-16 12:01:00
EDINET書類ID
S100YQYK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月16日

【会社名】

株式会社イメージワン

【英訳名】

ImageONE CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  川 倉   歩

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目6番3号

【電話番号】

03-5719-2180

【事務連絡者氏名】

経営企画部長   佐 藤 篤 史

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目6番3号

【電話番号】

03-5719-2180

【事務連絡者氏名】

経営企画部長   佐 藤 篤 史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

 当社は、2026年6月26日開催の臨時取締役会において、2nd SKIN LABS Inc.(本社:米国カリフォルニア 州、CEO:杉本健、以下「2nd SKIN LABS」といいます。)の株式を取得し子会社化することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

2nd SKIN LABS Inc.

本店の所在地

11 Orchard Rd Suite 108 Lake Forest, CA 92630

代表者の氏名

CEO 杉本 健

資本金の額

20,984米ドル

純資産の額

△660,150米ドル(2025年12月期)

総資産の額

136,372米ドル(2025年12月期

事業の内容

スポーツパフォーマンス、リカバリー及び医療用途向けに、ミネラル配合の高機能テキスタイル及び非電源型スマートウェアラブルの開発・商業化

(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(単位:米ドル)

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高

1,080米ドル

52,918米ドル

53,748米ドル

営業利益

△168,826米ドル

△208,822米ドル

△322,553米ドル

経常利益

△168,754米ドル

△208,821米ドル

△322,547米ドル

当期純利益

△168,754米ドル

△208,821米ドル

△322,547米ドル

 ※2023年12月期は、2023年4月10日(設立日)から2023年12月31日までの期間となっております。

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社は運転資金の貸付を行っております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 当社は、医療機関向けPACSや電子カルテ等の医療DXソリューションを提供してまいりましたが、医療現場の高度化・デジタル化が進むなか、機能性衣類・テキスタイルを活用した新たな医療周辺領域への事業拡大を企図しております。当社は2026年2月19日付で開示いたしました「2nd SKIN LABS Inc.との基本合意書締結のお知らせ」のとおり、同社との共同開拓に向けた可能性を模索してまいりました。

  2nd SKIN LABSは、天然鉱物を繊維に複合させ、米国内臨床試験で血流改善効果が確認された独自技術を有しており、医療・ウェルネス領域への広範な応用を目指しております。本株式取得により、当社の医療業界における強固な事業基盤と、2nd SKIN LABS の高度なスマートテキスタイル技術を融合させ、「医療×スマートテキスタイル」という新領域を共同で開拓いたします。今般、次世代の医療課題を解決へと導く同社の高い技術力を、中長期的な成長に向けた重要な先行投資と位置づけ、同社との資本関係を強化することといたしました。具体的には、同社の株式の51%を取得し、当社の連結子会社として強固なガバナンス体制を構築することで、グループ一体となった迅速な事業執行と経営資源の相互活用を可能にいたします。これにより、医療現場や患者様のQOL(Quality of Life)向上に貢献するとともに、グループ全体のシナジー創出による中長期的な企業価値向上を図るため、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。

(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

取得対象子会社の株式

180百万円

取得関連費用(概算額)

6.78百万円

合計額(概算額)

186.78百万円

                                                 以上