日亜持株組合｜有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）－第42期(2025/05/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第１【組合等の状況】

１【組合等の概況】

（１）【主要な経営指標等の推移】

　本組合の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

　（注１）　出資１口を１単位としています。

　（注２）　純資産額は出資金合計を表しています。

（２）【組合等の目的及び基本的性格】

①　目的

　本組合と組合員との組合契約（以下、「本契約」といいます。）によって従業員持株会として組成される本組合の目的は、日亜化学工業株式会社の株式を取得することを容易ならしめ、もって組合員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的とすることにあります。

②　基本的性格

　本組合は民法第667条第１項に規定される組合契約によって成立する従業員持株会です。

　本組合の行う事業とは(ⅰ)日亜持株組合が、本契約に基づく拠出金を原資として、日亜化学工業株式会社の株式を取得すること、(ⅱ)本組合が株主としての権利を行使すること及び(ⅲ)本組合が日亜化学工業株式会社から一括して配当を受け、出資口数に応じて組合員に支払うこと、(ⅳ)組合員資格、組合への加入、脱退については、組合規約に基づく手続きを要すること、(ⅴ）本組合は組合員がその資格を喪失したとき又は脱退の手続きを経て脱退したときの出資金の返還は、脱退時の条件により、持分株式数に応じた金銭の支払いもしくは株式の引き出しまたはその併用によることができるものとする、等であります。

（３）【組合等の沿革】

昭和59年６月１日　　日亜持株組合設立

昭和59年６月１日　　本組合の運用開始

（４）【組合等の仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

　上記の関係図に係る説明は下記のとおりです（下記の記載順序は各契約の締結等の順序と一致するものではありません。）。

(ⅰ)組合員と本組合が個別に本契約を締結します。

(ⅱ)本組合は日亜化学工業株式会社から取得する予定の株式を管理する契約を組合員と締結します。

(ⅲ)理事会は組合員の代表で構成され、組合の管理運営を行います。

(ⅳ)監事は組合員の代表で構成され、理事会の業務及び会計を監査します。

(ⅴ)本組合は組合規約第18条に該当する場合には金融機関等と金銭借入契約を締結することがあります。

（５）【組合等の機構】

①　組合の機構

　本組合は、組合員と本組合との間の組合契約により組成されます。本組合の役員の状況につきましては下記のとおりです。

（注１）本組合の役員の任期は、令和7年6月26日開催の持株組合総会から2年です。

②　組合の運用体制

　本組合は、組合員があらかじめ申込んだ金額を給与及び賞与から天引拠出し、日亜化学工業株式会社の株式の取得資金に充当し、取得した株式は本組合規約第12条に基づき管理しております。

③　投資運用の意思決定機構

　上記②記載のとおり、取得株式は日亜化学工業株式会社株式のみであり、本組合の管理運営事項等の決定は本組合規約第21条に基づき組合理事会により行われております。

（６）【組合等の出資総額】

　組合員により払込まれた金額に応じて株式を割当てますので、該当事項はありません。

（７）【その他】

①　規約の変更

該当事項はありません。

②　訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

該当事項はありません。

２【投資方針】

（１）【投資方針】

　本組合は、日亜化学工業株式会社（以下、会社）の従業員である組合員が組合を通じて投資を行った会社の株式を一括して管理運営を行うことにより、株式を取得することを容易ならしめ、もって組合員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的とします。手取金は全てこの会社の株式出資に充てられる予定です。

　本組合の投資方針は本組合規約に基づき決定されます。

　運用基準であります本組合規約（第６条～第16条）の要旨は以下のとおりです。

　本組合は、日亜化学工業株式会社の増資の引受及び株主からの株式譲渡による株式を取得するものとする。

　当該取得資金は、組合員からの拠出金又は組合理事会の指定する金融機関等からの融資をもってこれに充てるものとする。

　取得した株式は本組合が一括して管理する。なお、株式の名義は本組合とする。

　株式の取得及び第三者への譲渡における株価の決定等、関連する必要事項については、その都度本組合理事会で決定するものとする。

（２）【投資対象】

　本組合は、日亜化学工業株式会社の株式に対する出資を行います。

　本組合は、組合員からの拠出金と当組合理事会が認めた場合には、金融機関等からの借入により日亜化学工業株式会社の株式の取得を行います。

（３）【運用体制】

　本組合が組合員から受け入れた拠出金は日亜化学工業株式会社の株式出資に充当されます。これにより取得した株式を本組合が管理します。同時に組合員には、拠出金に応じて株式を割当てます。

（４）【分配方針】

　本組合は繰越累計利益に関しては、原則として、分配は行いません。

（５）【投資制限】

　本組合は日亜化学工業株式会社の株式に対する投資のみを行い、その他の投資は行いません。

　本組合における投資制限は以下のとおりです。

　日亜化学工業株式会社の株式への投資に充てられていない資金については、国債、地方債、政府保証債等の取得、銀行、信用金庫等への預金、または郵便貯金、元本の補填の契約をしている金銭信託、その他安全性及び流動性の観点から適切であると判断される投資先にのみ投資することができる。

３【投資リスク】

　本組合への出資は、一定の投資目標の達成及び元本の返還を保証しているものではありません。

　本組合に関連する主要なリスクは以下のとおりです。但し、以下に掲げられたリスク要因は、本組合ヘの投資に伴うすべてのリスクを説明するものではありません。

(1）リスク要因

①　本組合の商品性・関係者に関するリスク

　本組合は、日亜化学工業株式会社の株式を取得することを容易ならしめ、もって組合員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的としており、株式取得先の日亜化学工業株式会社の経営成績及び財政状態の変動並びに、会社の資本政策の影響を強く受けるものであります。

　なお、投資対象先の日亜化学工業株式会社の抱える事業上のリスクの詳細については、同社から四国財務局長宛てに令和８年３月26日に提出された有価証券報告書（第70期）の「第一部 企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

②　本契約に係る出資金が実質的に流動性がないことのリスク

　組合員は原則として本契約上の出資持分を第三者に譲渡し、又は担保に供する等いかなる処分も行うことができないため、本契約に係る出資金には実質的に流動性がないことのリスクがあります。

③　税制の変更に関するリスク

　本組合に関する税制の解釈が変更され、又は当局の解釈と本組合の関係者の解釈とが相違した場合、本組合に課せられる公租公課の負担が増大し、その結果、本組合の税引後のパフォーマンスに悪影響をもたらす可能性があります。

④　日亜化学工業株式会社の株式流動性に関するリスク

　本組合資産の大部分を構成する日亜化学工業株式会社の株式は、非公開株式であるため、当該株式の処分が円滑に進まない場合には本組合に多額の資金負担が発生するリスクがあります。

(2）リスクの管理体制

　組合員は本組合を通じて日亜化学工業株式会社の株式への投資を行うため、投資リスクの管理は組合理事会のリスク管理によることになります。理事会は、投資リスクの管理について必要に応じて投資先の株主総会における議決権の行使を通じてリスクの回避及び低減策の実行状況の確認を行うこととします。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

　本組合への申込時に出資者は手数料を徴収されません。

（２）【払戻し手数料】

　該当事項はありません。

（３）【管理報酬等】

　該当事項はありません。

（４）【その他の手数料等】

　本組合の運営に要する経費は、組合員が負担します。負担金として組合員から徴収する金額は理事会が決定します。

（５）【課税上の取扱い】

　組合員に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、その内容が変更されることがあります。各組合員は、個々の状況に応じた課税上の取扱について各自財務・税務顧問に相談する必要があります。

　組合員の組合の事業に係る利益の額又は損失の額は、組合の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入します。

　また、組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は、次の①の方法により計算します。ただし、継続して②又は③の方法により計算している場合には、その計算も認められます。

①　組合の収入金額、支出金額、資産、負債等を、損益分配の割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法。

②　組合員の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法（この方法による場合には、各組合員は、組合の取引等について非課税所得、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はありますが、引当金、準備金に関する規定の適用はありません）。

③　組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させる方法（この方法による場合には、各組合員は組合の取引等について、非課税所得、引当金、準備金、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく、各組合員に按分される利益の額又は損失の額は、雑所得に係る収入金額又は必要経費と考えられます）。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

　（注）１．上記に記載している株式は組合員に割当てられていない日亜化学工業株式会社株式であります。

２．投資比率とは、持株組合の資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

３．投資先である日亜化学工業株式会社の株式は帳簿価額によって記載しています。

（２）【運用実績】

①【純資産等の推移】

②【分配の推移】

③【自己資本利益率（収益率）の推移】

（３）【販売及び払戻しの実績】

　（注）　本組合の実態を考慮して、販売を組合員に割り当てられた新規増加数量及び、払戻しを脱退した組合員の解約

　　　　　数量として記載しています。

６【管理及び運営】

（１）【資産管理等の概要】

①【資産の評価】

イ．１口当たりの純資産

　本組合契約出資持分１単位当たりの純資産額は、純資産額を組合員に割当てられた出資口数で除して計算されます。純資産額は、繰越累計損益に当期損益を加えた金額です。繰越累計損益は純資産額の計算対象となる事業年度の前期以前における当期損益の累計額です。

ａ．投資損益

　投資損益は、投資収益から投資原価を控除した金額です。

ｂ．その他損益

　その他損益は、受取配当金や受取利息等のその他収益から、組合経費等のその他費用を控除した金額で、日本において一般に公正妥当と認められた会計慣行に従って計算されます。

ロ．算出頻度

　決算時及び中間決算時の年２回とします。

ハ．組合員による照会方法及び照会に関し必要事項

　理事会は、本組合の事業に関するあらゆる取引について、明瞭かつ正確な会計帳簿その他会計に関する記録を作成し、保管するものとします。

　理事会は、本決算終了後、2ヶ月以内に、事業報告書（貸借対照表、損益計算書を含む）を総会に諮るものとします。

②【申込（販売）手続等】

　本書日付現在、本組合の出資持分の募集は行っておりません。

③【払戻し手続等】

　本組合への出資口数に応じて割当てられた株式に関しては、脱退するまで持分株式数に応じた株式の引出し、金銭の支払いを行うことはできません。また、組合員は原則として本組合の出資持分及び、割当てられた株式を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、いかなる処分もできません。

④【存続期間】

　本組合の存続期間は特に設けておりませんが、本組合は組合規約第19条に規定するとおり、組合員全員による総会決議をもって組合の解散が行われることがあります。

⑤【事業年度】

　毎年５月１日から翌年４月30日を事業年度とします。

⑥【その他】

　上記④の事由により組合契約が終了した場合、本組合は、適用法令に従い理事会が適切と考える方法で本財産を処分するものとし、組合員に対して速やかに契約終了時の出資割合に応じた利益の分配（もしあれば）及び割当てられた株式の返還を行うものとします。株式の返還は、本組合にて売却の上、金銭等でなされることがあります。

（２）【利害関係人との取引制限】

　該当事項はありません。

（３）【出資者等の権利】

①　組合員総会に関する権利

イ．本組合に組合員全員による総会をもうけることとされています。

ロ．総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催します。但し、必要に応じて臨時総会を開催することができます。

ハ．総会は、理事長が招集します。

ニ．次の事項は、総会の決議により行うものとします。

ａ．本規約の改正

ｂ．役員の選任及び解任（理事、監事）

ｃ．事業報告書の承認（事業報告書は「投資事業有限責任組合会計規則」に基づき作成された貸借対照表及び損益計算書を含む）

ｄ．組合の解散

ｅ．その他理事会が必要と認めた事項

ホ．総会の決議は過半数による組合員が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。

②　本組合契約出資持分の買戻し請求権

　組合員は日亜持株組合規約に規定されるとおり当該契約の有効期間中、脱退のほか引出及び払戻の請求を行うことはできません。なお、組合員が脱退したときの出資金の返還は、脱退時の条件により、持分株式数に応じた金銭の支払いもしくは株式の引き出しまたはその併用によることができるものとします。ただし、株式の引き出しは理事会の承認を必要とします。

第２【関係法人の状況】

１【資産運用会社の概況】

（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】

　該当事項はありません。

（２）【運用体制】

　該当事項はありません。

（３）【大株主の状況】

　該当事項はありません。

（４）【役員の状況】

　該当事項はありません。

（５）【事業の内容及び営業の概況】

　該当事項はありません。

２【その他の関係法人の概況】

（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】

①　名称

日亜化学工業株式会社

②　資本金の額

52,026百万円

③　事業の内容

　同社は、正極材料事業及びLEDとその応用製品を主とした光半導体に関係する事業を主として行っています。

（２）【関係業務の概要】

　該当事項はありません。

（３）【資本関係】

　本組合名義の日亜化学工業株式会社の株式は同社の発行済株式数の12.7％でありますが、組合が実質的に所有している株式（未割当株式）は同社の発行済株式数の1.46％となります。

第３【組合等の経理状況】

(1）本組合の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、これにより難い勘定科目その他の事項については「投資事業有限責任組合会計規則」に基づいております。

(2）本組合は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年５月１日から令和８年４月30日まで）の財務諸表について、なぎさ有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　１.組合員との取引

　当組合は、従業員持株組合であり、組合員が割当をうけた日亜化学工業株式会社（以下、会社）株式（以下、持分株式）は、その実質的な所有は直接各組合員に帰属するため、組合財産を構成しないものとみなし貸借対照表に計上しておりません。このため、組合員が割当を受けるため組合に払込まれた額は、受入出資金等には掲記しておりません。

　また、持分株式に係る配当金は損益計算書に計上しておりません。

　会社が行った株主割当増資に対応して組合員が会社株式の割当を受ける場合には、組合員が払込んだ額は預り金と処理した上で同額を会社に支払い、組合員に割当られていない組合所有の会社株式（以下、未割当株式）を組合員に割当た時に受入れた額は、投資収益に計上しております。

２.重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

　　　市場価値のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　３.受取配当金

　配当の権利確定日における未割当株式に係る配当金を源泉所得税等控除後の金額で記載しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当組合と組合員の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・持株組合事業

　当組合は従業員持株組合事業のみを行っており、その顧客は組合員です。組合員に割合てられていない組合所有の会社株式（以下、「未割当株式」という。）を組合員に割当てた時点で収益を認識し、その割当額を投資収益として計上しております。また、組合員が拠出した金銭は拠出時においては預り金として処理し、未割当株式を組合に割当てた時に投資収益に充当されます。

（貸借対照表関係）

　　　　１.組合員に割当られた会社株式（持分株式）に関する事項

（リース取引関係）

　本組合はリース取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 （１）金融商品に対する取組方針

　本組合は日亜化学工業株式会社の株式取得のみを行い、その資金は組合員からの拠出金又は組合理事会の指定する金融機関等からの融資により調達しております。当該株式の投資に充てられていない資金については、安全性及び流動性の観点から適切であると判断される金融資産のみで運用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 （２）金融商品の内容及びリスク

  株式は全て日亜化学工業株式会社の株式であり、日亜化学工業株式会社の経営成績及び財政状態の変動並びに資本政策の影響により株式の実質的な価値が変動するリスクに晒されております。未払金は、ほとんどが１年以内に支払われる債務であります。預り金は組合員からの株式取得のための拠出金であり、株式割当時に株式と相殺されます。

 （３）金融商品に係るリスク管理体制

　投資リスクの管理について、必要に応じて日亜化学工業株式会社の株主総会における議決権の行使を通じてリスクの回避及び低減策の実行状況の確認を行うこととします。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（令和７年４月30日）

　　　（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　（*2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当事業年度（令和８年４月30日）

　　　（*1）「現金及び預金」「立替金」については、現金であること、及び預金、立替金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　（*2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

当事業年度（令和８年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

（注２）借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

当事業年度（令和８年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　立替金、短期借入金、未払金及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　本組合はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　本組合には退職金制度はないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　本組合は納税主体ではないので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自令和６年５月１日　至令和７年４月30日）

当事業年度（自令和７年５月１日　至令和８年４月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）及び当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

　当組合は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　持株組合事業の投資収益が損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の組合員等への割当が損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本組合は有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　組合員への割当のうち、損益計算書の投資収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和７年５月１日  至  令和８年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　持株組合事業の投資収益が損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の組合員等への割当が損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本組合は有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　組合員への割当のうち、損益計算書の投資収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）及び当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）及び当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）及び当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）及び当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

　　　該当事項はありません。

（１口当たり情報）

（注）１口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【組合等の現況】

（１）【純資産額計算書】

　（注１）　発行済出資口数であります。

　（注２）　純資産総額は出資金合計を表しています。

（２）【投資有価証券の主要銘柄】

　（注）　上記に記載されている株式は組合員に割当てられていない株式であります。

（３）【投資不動産物件】

　該当事項はありません。

（４）【その他投資資産の主要なもの】

　該当事項はありません。

第４【参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（令和６年度）（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）令和７年７月18日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

（令和７年度中）（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）令和８年１月15日関東財務局長に提出。