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トヨタファイナンス株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- トヨタファイナンス株式会社
- 書類名
- 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- 提出日時
- 2026-07-17 10:43:00
- EDINET書類ID
S100YQV6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【発行登録追補書類番号】 | ７－東海１－４ |
【提出書類】 | 発行登録追補書類 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年７月17日 |
【会社名】 | トヨタファイナンス株式会社 |
【英訳名】 | TOYOTA FINANCE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 好 正 浩 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号 |
【電話番号】 | 052－527－7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 宏 幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号 |
【電話番号】 | 052－527－7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 宏 幸 |
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
【今回の募集金額】 | 第119回無担保社債（２年債） 14,800百万円 第120回無担保社債（３年債） 4,400百万円 第121回無担保社債（５年債） 20,900百万円 第122回無担保社債（６年債） 10,000百万円 ―――――――――――――――――――――――― 計 50,100百万円 |
【発行登録書の内容】
提出日 | 2025年３月７日 |
効力発生日 | 2025年３月17日 |
有効期限 | 2027年３月16日 |
発行登録番号 | ７－東海１ |
発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 1,500,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
７－東海１－１ | 2025年７月15日 | 100,000,000,000 | ― | ― |
７－東海１－２ | 2025年10月10日 | 80,000,000,000 | ― | ― |
７－東海１－３ | 2026年５月22日 | 100,000,000,000 | ― | ― |
実績合計額(円) | 280,000,000,000 (280,000,000,000) | 減額総額(円) | なし | |
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 1,220,000,000,000円 (1,220,000,000,000円) |
(注) | 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。 |
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし |
【残高】 | (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) | ― 円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項なし |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（２年債）】
銘柄 | トヨタファイナンス株式会社 |
記名・無記名の別 | ― |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金14,800百万円 |
各社債の金額(円) | 金１億円 |
発行価額の総額(円) | 金14,800百万円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年1.636％ |
利払日 | 毎年１月24日および７月24日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年１月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月24日および７月24日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
償還期限 | 2028年７月24日(月) |
償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2028年７月24日にその残存総額を償還する。 (2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし申込証拠金は払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年７月17日(金) |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内の各支店 |
払込期日 | 2026年７月24日(金) |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
担保の種類 | 本社債には担保は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
担保の保証 | 本社債には保証は付されていない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、当社が既に発行した、または今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第120回無担保社債（社債間限定同等特約付）、第121回無担保社債（社債間限定同等特約付）および第122回無担保社債（社債間限定同等特約付）を含む。ただし、合併により承継した被合併会社の担保付社債を除く。)に担保提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること、および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。 ２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
財務上の特約(その他の条項) | 該当事項なし |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、「ムーディーズ」という。）
信用格付：Ａ１（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。
問合せ電話番号 03-5408-4100
(4) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」(https://www.spglobal.co.jp/pcr)に掲載されている。
問合せ電話番号 03-4572-6000
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者(以下、「本社債権者」という。)が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。本社債について期限の利益を喪失した場合、当社は本(注)５.に従ってその旨をただちに公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いまたは別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済がなされないとき、または当社が、第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったとき。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下されたときは、この限りでない。
(6) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) クレジット・サポート・アグリーメントが、本社債権者に何らかの悪影響を及ぼすように変更、修正もしくは解除された場合、クレジット・サポート・アグリーメントが当社またはTFSによってすみやかに執行されなかった場合、またはクレジット・サポート・アグリーメントがTFSもしくはTMCによって不履行された場合。
５．本社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。
６．社債要項およびクレジット・サポート・アグリーメントの公示
当社は、その本店に本社債の社債要項(以下、「本社債要項」という。)およびクレジット・サポート・アグリーメントの謄本を備え置き、その営業時間中、本社債権者の閲覧に供する。当社は、クレジット・サポート・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正によりクレジット・サポート・アグリーメントに基づく本社債権者のTFSまたはTMCに対する権利の内容または権利の行使の方法に何らかの影響が生じるとき、または、クレジット・サポート・アグリーメントが解除されたときは、ただちに本(注)５.に従って当該変更、修正の内容または解除を公告する。
７．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５.に従って当社は公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．本社債要項の変更
(1) 本社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 本(注)８.(1)の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 株式会社三井住友銀行
(2) 財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５.に定められた方法により公告する。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（２年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 6,000 | １．引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金12.5銭とする。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 4,400 | |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,200 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,200 | |
計 | ― | 14,800 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 | トヨタファイナンス株式会社 |
記名・無記名の別 | ― |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金4,400百万円 |
各社債の金額(円) | 金１億円 |
発行価額の総額(円) | 金4,400百万円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年1.763％ |
利払日 | 毎年１月24日および７月24日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年１月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月24日および７月24日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
償還期限 | 2029年７月24日(火) |
償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2029年７月24日にその残存総額を償還する。 (2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし申込証拠金は払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年７月17日(金) |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内の各支店 |
払込期日 | 2026年７月24日（金) |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
担保の種類 | 本社債には担保は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
担保の保証 | 本社債には保証は付されていない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、当社が既に発行した、または今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第119回無担保社債（社債間限定同等特約付）、第121回無担保社債（社債間限定同等特約付）および第122回無担保社債（社債間限定同等特約付）を含む。ただし、合併により承継した被合併会社の担保付社債を除く。)に担保提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること、および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。 ２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
財務上の特約(その他の条項) | 該当事項なし |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、「ムーディーズ」という。）
信用格付：Ａ１（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。
問合せ電話番号 03-5408-4100
(4) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」(https://www.spglobal.co.jp/pcr)に掲載されている。
問合せ電話番号 03-4572-6000
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者(以下、「本社債権者」という。)が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。本社債について期限の利益を喪失した場合、当社は本(注)５.に従ってその旨をただちに公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いまたは別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済がなされないとき、または当社が、第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったとき。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下されたときは、この限りでない。
(6) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) クレジット・サポート・アグリーメントが、本社債権者に何らかの悪影響を及ぼすように変更、修正もしくは解除された場合、クレジット・サポート・アグリーメントが当社またはTFSによってすみやかに執行されなかった場合、またはクレジット・サポート・アグリーメントがTFSもしくはTMCによって不履行された場合。
５．本社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。
６．社債要項およびクレジット・サポート・アグリーメントの公示
当社は、その本店に本社債の社債要項(以下、「本社債要項」という。)およびクレジット・サポート・アグリーメントの謄本を備え置き、その営業時間中、本社債権者の閲覧に供する。当社は、クレジット・サポート・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正によりクレジット・サポート・アグリーメントに基づく本社債権者のTFSまたはTMCに対する権利の内容または権利の行使の方法に何らかの影響が生じるとき、または、クレジット・サポート・アグリーメントが解除されたときは、ただちに本(注)５.に従って当該変更、修正の内容または解除を公告する。
７．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５.に従って当社は公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．本社債要項の変更
(1) 本社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 本(注)８.(1)の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 株式会社三井住友銀行
(2) 財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５.に定められた方法により公告する。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,900 | １．引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金17.5銭とする。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,300 | |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 600 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 600 | |
計 | ― | 4,400 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 | トヨタファイナンス株式会社 |
記名・無記名の別 | ― |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金20,900百万円 |
各社債の金額(円) | 金１億円 |
発行価額の総額(円) | 金20,900百万円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年2.198％ |
利払日 | 毎年１月24日および７月24日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年１月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月24日および７月24日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
償還期限 | 2031年７月24日(木) |
償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2031年７月24日にその残存総額を償還する。 (2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし申込証拠金は払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年７月17日(金) |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内の各支店 |
払込期日 | 2026年７月24日(金) |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
担保の種類 | 本社債には担保は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
担保の保証 | 本社債には保証は付されていない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、当社が既に発行した、または今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第119回無担保社債（社債間限定同等特約付）、第120回無担保社債（社債間限定同等特約付）および第122回無担保社債（社債間限定同等特約付）を含む。ただし、合併により承継した被合併会社の担保付社債を除く。)に担保提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること、および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。 ２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
財務上の特約(その他の条項) | 該当事項なし |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、「ムーディーズ」という。）
信用格付：Ａ１（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。
問合せ電話番号 03-5408-4100
(4) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」(https://www.spglobal.co.jp/pcr)に掲載されている。
問合せ電話番号 03-4572-6000
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者(以下、「本社債権者」という。)が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。本社債について期限の利益を喪失した場合、当社は本(注)５.に従ってその旨をただちに公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いまたは別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済がなされないとき、または当社が、第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったとき。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下されたときは、この限りでない。
(6) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) クレジット・サポート・アグリーメントが、本社債権者に何らかの悪影響を及ぼすように変更、修正もしくは解除された場合、クレジット・サポート・アグリーメントが当社またはTFSによってすみやかに執行されなかった場合、またはクレジット・サポート・アグリーメントがTFSもしくはTMCによって不履行された場合。
５．本社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。
６．社債要項およびクレジット・サポート・アグリーメントの公示
当社は、その本店に本社債の社債要項(以下、「本社債要項」という。)およびクレジット・サポート・アグリーメントの謄本を備え置き、その営業時間中、本社債権者の閲覧に供する。当社は、クレジット・サポート・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正によりクレジット・サポート・アグリーメントに基づく本社債権者のTFSまたはTMCに対する権利の内容または権利の行使の方法に何らかの影響が生じるとき、または、クレジット・サポート・アグリーメントが解除されたときは、ただちに本(注)５.に従って当該変更、修正の内容または解除を公告する。
７．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５.に従って当社は公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．本社債要項の変更
(1) 本社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 本(注)８.(1)の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 株式会社三井住友銀行
(2) 財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５.に定められた方法により公告する。
６【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 8,500 | １．引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は総額4,657万5,000円とする。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番1号 | 6,200 | |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,100 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 3,100 | |
計 | ― | 20,900 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
７【新規発行社債（短期社債を除く。）（６年債）】
銘柄 | トヨタファイナンス株式会社 |
記名・無記名の別 | ― |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金10,000百万円 |
各社債の金額(円) | 金１億円 |
発行価額の総額(円) | 金10,000百万円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(％) | 年2.379％ |
利払日 | 毎年１月24日および７月24日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年１月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月24日および７月24日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
償還期限 | 2032年７月23日(金) |
償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2032年７月23日にその残存総額を償還する。 (2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし申込証拠金は払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年７月17日(金) |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内の各支店 |
払込期日 | 2026年７月24日(金) |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
担保の種類 | 本社債には担保は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
担保の保証 | 本社債には保証は付されていない。 |
財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、当社が既に発行した、または今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第119回無担保社債（社債間限定同等特約付）、第120回無担保社債（社債間限定同等特約付）および第121回無担保社債（社債間限定同等特約付）を含む。ただし、合併により承継した被合併会社の担保付社債を除く。)に担保提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること、および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。 ２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
財務上の特約(その他の条項) | 該当事項なし |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、「ムーディーズ」という。）
信用格付：Ａ１（取得日 2026年７月17日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。
問合せ電話番号 03-5408-4100
(4) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2026年７月17日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」(https://www.spglobal.co.jp/pcr)に掲載されている。
問合せ電話番号 03-4572-6000
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者(以下、「本社債権者」という。)が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。本社債について期限の利益を喪失した場合、当社は本(注)５.に従ってその旨をただちに公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いまたは別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済がなされないとき、または当社が、第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったとき。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下されたときは、この限りでない。
(6) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) クレジット・サポート・アグリーメントが、本社債権者に何らかの悪影響を及ぼすように変更、修正もしくは解除された場合、クレジット・サポート・アグリーメントが当社またはTFSによってすみやかに執行されなかった場合、またはクレジット・サポート・アグリーメントがTFSもしくはTMCによって不履行された場合。
５．本社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。
６．社債要項およびクレジット・サポート・アグリーメントの公示
当社は、その本店に本社債の社債要項(以下、「本社債要項」という。)およびクレジット・サポート・アグリーメントの謄本を備え置き、その営業時間中、本社債権者の閲覧に供する。当社は、クレジット・サポート・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正によりクレジット・サポート・アグリーメントに基づく本社債権者のTFSまたはTMCに対する権利の内容または権利の行使の方法に何らかの影響が生じるとき、または、クレジット・サポート・アグリーメントが解除されたときは、ただちに本(注)５.に従って当該変更、修正の内容または解除を公告する。
７．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５.に従って当社は公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．本社債要項の変更
(1) 本社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 本(注)８.(1)の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 株式会社三井住友銀行
(2) 財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５.に定められた方法により公告する。
８【社債の引受け及び社債管理の委託（６年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 | 引受けの条件 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 10,000 | １．引受人は本社債の全額につき買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金25銭とする。 |
計 | ― | 10,000 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
９【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
50,100 | 109 | 49,991 |
（注）上記金額は、第119回無担保社債、第120回無担保社債、第121回無担保社債および第122回無担保社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,991百万円は、全額を2026年９月末日までの個別信用購入あっせん実行資金の一部に充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 2026年６月30日東海財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2026年７月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日(2026年７月17日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタファイナンス株式会社 本社
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当該会社の開示を必要とする理由については、発行登録書に記載されている為、記載を省略している。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車株式会社の情報については、発行登録書(訂正発行登録書を含む。)に記載されている為、記載を省略している。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の情報については、発行登録書(訂正発行登録書を含む。)に記載されている為、記載を省略している。なお、当該会社に関する事項については、上記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の当社第38期有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」を併せて参照のこと。
