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株式会社GRCS|半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社GRCS
書類名
半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 15:32:00
EDINET書類ID
S100YQTC

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715124603

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第22期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社GRCS

【英訳名】

GRCS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐々木 慈和

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階

【電話番号】

03(6272)9191

【事務連絡者氏名】

取締役  田中 郁恵

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階

【電話番号】

03(6272)9191

【事務連絡者氏名】

取締役  田中 郁恵

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715124603

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期

中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

1,601,906

1,743,000

3,333,680

経常損失(△)

(千円)

△109,726

△60,749

△97,715

親会社株主に帰属する中間(当期)

純損失(△)

(千円)

△84,412

△57,110

△527,903

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△84,412

△57,110

△527,903

純資産額

(千円)

343,816

3,979

△95,937

総資産額

(千円)

2,078,729

1,753,767

1,713,769

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△62.51

△39.51

△390.94

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

14.8

△1.7

△7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△119,367

△49,310

20,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△264,451

△23,704

△297,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

271,333

△7,195

70,391

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

625,268

448,296

530,760

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 当社は、2026年3月1日付で当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 また、2026年4月8日付で当社の完全子会社として株式会社GRCSテクノロジーズを設立しました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715124603

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当社グループは、前連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定がなくなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。

 その結果、前連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となりましたが、株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当増資96,715千円の払込手続きが2026年2月2日に完了、加えて新株予約権の行使により57,062千円の払い込みがあり、当中間連結会計期間末において債務超過は解消されました。しかしながら、期末に向けて財務基盤を安定化させるために、資本増強に向けた施策を引き続き検討してまいります。

 2026年11月期の連結業績においては、自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図り、既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで安定した収益基盤を整え、営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はありません。以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

 このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間においては、経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの3事業をコア領域のGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の2事業体制へ原点回帰し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。GRCセキュリティ事業においては、既存顧客による案件拡大を実現したことに加え、自社プロダクトの開発支援やカスタマイズの追加により売上高が増加いたしました。また、AIによるオペレーションの自動化と専門家チームの高度なサポートを融合したBPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供を開始しました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、ライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定した収入を確保し、アジア市場における新規システム構築案件を受注し、開発に着手いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,743,000千円(前年同期比8.8%増)、売上総利益459,396千円(同2.6%減)、営業損失48,428千円(前年同期は営業損失95,852千円)、経常損失60,749千円(前年同期は経常損失109,726千円)、親会社株主に帰属する中間純損失57,110千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失84,412千円)となりました。

 なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,997千円増加し1,753,767千円となりました。

 フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の買掛金、リース債務の支払いにより現金及び預金が82,463千円減少いたしました。売上高増加に伴うプロダクトのライセンス料等の前払費用が88,724千円、AI搭載ERM統合プラットフォームの開発等によりソフトウエア仮勘定が42,832千円増加し、資産合計が増加しました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,919千円減少し、1,749,787千円となりました。

 売上高増加に伴うプロダクトのライセンス料等の契約負債が134,796千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の支払い、契約再締結によりリース債務が81,216千円、事業構造改善引当金が8,624千円減少、金融機関への約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が74,765千円、社債(1年内償還予定の社債含む)の償還により24,000千円減少いたしました。

 これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,916千円増加し3,979千円となりました。

 これは主に新株予約権の行使及び第三者割当による増資により資本金、資本準備金がそれぞれ81,767千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が70,697千円減少したことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は△1.7%(前連結会計年度末△7.9%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、448,296千円となり、前連結会計年度末残高に比べ82,463千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は49,310千円(前年同期は119,367千円の支出)となりました。

 資金の主な増加要因は、プロダクトの販売によるライセンス収入の契約負債の増加額134,796千円によるものであります。

 資金の主な減少要因は、税金等調整前中間純損失55,044千円、プロダクトのライセンス仕入等による前払費用の増加額88,369千円、事業構造改善引当金の減少額26,664千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は23,704千円(前年同期は264,451千円の支出)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出10,049千円、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出11,698千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は7,195千円(前年同期は271,333千円の収入)となりました。

 資金の主な増加要因は、株式の発行による収入96,715千円、新株予約権の行使による収入57,062千円であります。

 資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出134,765千円、リース債務の返済による支出62,208千円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

(資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの間で、資本業務提携にかかる契約を締結すること、及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同2月2日に払込手続きが完了しました。本第三者割り当ての概要は次の通りであります。

(1)払込期日

2026年2月3日

(2)発行新株式数

当社普通株式 115,000株

(3)発行価額

1株につき841円

(4)調達資金の額

96,715,000円

(5)募集又は割当方法(割当先)

第三者割当の方法による

(株式会社Fixstars Investment)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議し、2026年3月1日に吸収合併いたしました。

 なお、詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(子会社の設立)

 当社は、2026年4月1日開催の取締役会において、当社の完全子会社として株式会社GRCSテクノロジーズを設立することを決議し、同年4月8日に設立いたしました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715124603

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,600,000

計

4,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,526,530

1,526,530

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数 100株

計

1,526,530

1,526,530

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 なお、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき発行された第5回新株予約権は、2026年5月12日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2025年12月1日~

2026年2月1日

(注)1

20,000

1,400,130

18,256

68,256

18,256

331,714

2026年2月2日

(注)2

115,000

1,515,130

48,357

116,613

48,357

380,071

2026年2月3日~

2026年5月31日

(注)1

11,400

1,526,530

15,153

131,767

15,153

395,225

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.有償第三者割当

発行価格     841円

資本組入額   420.5円

主な割当先 株式会社Fixstars Investment

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

合同会社Trojans

東京都千代田区一番町10番8号

374,000

24.99

株式会社Fixstars

Investment

東京都港区芝浦1丁目1-1

145,000

9.69

塚本 拓也

千葉県市川市

83,000

5.55

佐々木 慈和

神奈川県鎌倉市

70,100

4.68

マイルストーン・キャピタル・

マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町1丁目6-1

大手町ビル4階

61,700

4.12

板倉 聡

東京都豊島区

60,000

4.01

新井 友行

神奈川県藤沢市

60,000

4.01

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

47,600

3.18

田中 郁恵

東京都渋谷区

46,400

3.10

チェ マンチュン

東京都世田谷区

30,000

2.00

計

-

977,800

65.33

(注)1.当社は、自己株式を29,803株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.合同会社Trojansの持株数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社   250,000株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

29,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,495,500

14,955

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式

1,230

-

-

発行済株式総数

 

1,526,530

-

-

総株主の議決権

 

-

14,955

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社GRCS

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル5階

29,800

-

29,800

1.95

計

-

29,800

-

29,800

1.95

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715124603

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

530,760

448,296

売掛金及び契約資産

426,018

462,091

仕掛品

6,113

2,248

前払費用

105,591

194,316

その他

1,395

2,889

流動資産合計

1,069,878

1,109,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

47,095

52,990

工具、器具及び備品(純額)

8,944

19,734

有形固定資産合計

56,040

72,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106,711

94,960

ソフトウエア仮勘定

-

42,832

のれん

391,041

343,863

顧客関連資産

11,083

10,383

無形固定資産合計

508,836

492,039

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

969

1,656

破産更生債権等

-

220

繰延税金資産

36,958

35,403

差入保証金

39,336

40,349

その他

1,750

1,750

貸倒引当金

-

△220

投資その他の資産合計

79,014

79,160

固定資産合計

643,891

643,925

資産合計

1,713,769

1,753,767

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,381

125,559

1年内償還予定の社債

48,000

48,000

1年内返済予定の長期借入金

210,100

198,821

リース債務

90,644

48,397

未払金

-

100,000

未払費用

229,672

212,200

未払法人税等

452

6,916

未払消費税等

44,088

22,720

契約負債

167,481

302,277

預り金

22,975

22,829

賞与引当金

-

5,706

流動負債合計

927,795

1,093,429

固定負債

 

 

社債

128,000

104,000

長期借入金

347,793

284,307

リース債務

179,555

140,586

資産除去債務

18,146

27,673

長期未払金

100,000

-

事業構造改善引当金

108,416

99,792

固定負債合計

881,911

656,358

負債合計

1,809,707

1,749,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

131,767

資本剰余金

627,864

723,218

利益剰余金

△714,306

△785,003

自己株式

△99,718

△99,718

株主資本合計

△136,159

△29,736

新株予約権

40,222

33,715

純資産合計

△95,937

3,979

負債純資産合計

1,713,769

1,753,767

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

売上高

1,601,906

1,743,000

売上原価

1,130,291

1,283,604

売上総利益

471,615

459,396

販売費及び一般管理費

※ 567,467

※ 507,825

営業損失(△)

△95,852

△48,428

営業外収益

 

 

受取利息

250

497

受取手数料

151

181

その他

0

203

営業外収益合計

402

883

営業外費用

 

 

支払利息

5,117

7,322

社債発行費

4,268

-

外国源泉税

2,671

-

為替差損

1,699

5,227

その他

517

654

営業外費用合計

14,275

13,204

経常損失(△)

△109,726

△60,749

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

2,184

事業構造改善引当金戻入額

-

3,520

特別利益合計

-

5,704

税金等調整前中間純損失(△)

△109,726

△55,044

法人税、住民税及び事業税

1,786

510

法人税等調整額

△27,100

1,554

法人税等合計

△25,313

2,065

中間純損失(△)

△84,412

△57,110

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△84,412

△57,110

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△84,412

△57,110

中間包括利益

△84,412

△57,110

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△84,412

△57,110

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△109,726

△55,044

減価償却費

9,857

19,932

のれん償却額

101,940

47,178

株式報酬費用

12,864

5,434

受取利息

△250

△497

支払利息

5,117

7,322

為替差損益(△は益)

1,933

2,208

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,493

-

売上債権の増減額(△は増加)

△6,683

△36,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

826

3,864

仕入債務の増減額(△は減少)

△21,154

△20,107

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,230

5,706

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

-

△26,664

契約負債の増減額(△は減少)

80,337

134,796

未払費用の増減額(△は減少)

△62,318

△22,104

未払消費税等の増減額(△は減少)

△55,575

△21,367

前払費用の増減額(△は増加)

△75,495

△88,369

その他の資産の増減額(△は増加)

2,907

△1,494

その他の負債の増減額(△は減少)

246

△146

その他

△2,287

4,358

小計

△89,721

△41,068

利息の受取額

250

497

利息の支払額

△5,033

△8,193

法人税等の支払額

△24,863

△545

営業活動によるキャッシュ・フロー

△119,367

△49,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,578

△10,049

無形固定資産の取得による支出

△57,801

△11,698

事業譲受による支出

△200,000

-

長期前払費用の取得による支出

-

△1,039

差入保証金の差入による支出

△72

△952

その他

-

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

△264,451

△23,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

54,998

-

長期借入れによる収入

200,000

60,000

長期借入金の返済による支出

△109,801

△134,765

社債の発行による収入

136,136

-

社債の償還による支出

△10,000

△24,000

株式の発行による収入

-

96,715

新株予約権の行使による収入

-

57,062

リース債務の返済による支出

-

△62,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,333

△7,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,277

△2,253

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△114,763

△82,463

現金及び現金同等物の期首残高

740,032

530,760

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 625,268

※ 448,296

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社は、2026年1月19日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2026年3月1日に実施しました。吸収合併を行ったことに伴い、株式会社バリュレイトは当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 また、当社は、2026年4月8日付で株式会社GRCSテクノロジーズを完全子会社として新たに設立したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額9,432千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は428千円増加しております。

(中間連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

1.訴訟の提起

 損害賠償請求訴訟の提起について当社は、2025年9月22日付で、株式会社バリュレイトの株式取得(2022年及び2023年開示)に関連する株式譲渡契約の債務不履行があるとして、当該株式の譲渡人より東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起され、同年10月7日に訴状の送達を受けました。請求の金額は63,910千円であります。当社といたしましては、原告との間で十分な合意形成を経て契約を締結し、義務を誠実に履行していることから原告の主張には理由がないものと考えており、訴訟手続きを通じて当社の正当性を主張してまいる方針です。なお、本件が当社の業績及び財政状態に与える影響については、現時点において合理的に予測することは困難であります。

2.損害賠償請求等の受領

 損害賠償請求等の受領について当社は、2025年7月23日付で、取引先よりホスティングサービスの導入支援契約に関し、当社の債務不履行を理由とする契約解除の通知を受領し、同年11月7日付で既払金の返還及び損害賠償等を求める請求を受けております。これに対し当社に債務不履行の事実はなく、むしろ当該取引先に対する報酬の請求権があるものと考えております。また、仮に何らかの責任が認められた場合でも、契約等の定めにより損害賠償責任の上限は既払金相当額に限定されるものと認識しております。現在、代理人を通じて協議を行っておりますが、現時点において本件請求による当社の業績及び財政状態に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料及び手当

162,470千円

157,943千円

のれん償却額

101,940

47,178

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

625,268千円

448,296千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

625,268

448,296

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年4月4日に無償減資を実施いたしました。この無償減資の結果、当中間連結会計期間において資本金が313,524千円減少し、資本剰余金が313,524千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は627,864千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年2月2日付で、株式会社Fixstars Investmentから第三者割当増資の払込みを受け、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ48,357千円増加しております。

 また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33,409千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が131,767千円、資本準備金が395,225千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2026年1月19日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2026年3月1日付で本合併を実施しました。

1.企業結合の概要

(1)吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称 株式会社バリュレイト

事業の内容       人材採用強化支援・プロジェクト支援事業

(2)企業結合日

2026年3月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併

(4)その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

 当社は、2022年7月に株式会社バリュレイトを子会社化してから、同社が有する人材採用強化支援やプロジェクト支援などのソリューションを当社のGRCソリューション事業へ取り込み、グループ間連携によるシナジー創出に努めてまいりました。この連携を通じて一定の成果が得られたことを踏まえ、今後グループ全体の成長スピードをさらに加速させ、変化の激しい市場環境へより柔軟かつ迅速に対応するためには、両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することが最適であると判断し、本吸収合併を行うことといたしました。

 本吸収合併により、株式会社バリュレイトの専門人材及びフリーランス人材のマッチングプラットフォームが当社に一元化されることで、コンサルティングからソリューション提供、モニタリングまでを一気通貫で提供するプロジェクトマネジメント能力が向上することが見込まれます。あわせて、両法人の統合に伴う管理業務やITインフラの共通化によって経営効率の改善を進めることで、より強固な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の最大化を推進していくことを目的としております。

②合併に係る割当内容

 本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

ソリューション

1,418,173

1,535,786

プロダクト

183,732

207,214

顧客との契約から生じる収益

1,601,906

1,743,000

外部顧客への売上高

1,601,906

1,743,000

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△62円51銭

△39円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△84,412

△57,110

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純損失(△)(千円)

△84,412

△57,110

普通株式の期中平均株式数(株)

1,350,327

1,445,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

2021年2月26日取締役会決議

第2回新株予約権

新株予約権の数18,000個

(普通株式18,000株)

2024年2月28日取締役会決議

第4回新株予約権

新株予約権の数297個

(普通株式29,700株)

2024年4月26日取締役会決議

第5回新株予約権は2026年5月12日をもって行使期間満了により失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(完全子会社との会社分割(簡易吸収分割))

 当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、2026年8月1日を効力発生日(予定)として、当社のGRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部を、当社の完全子会社である株式会社GRCSテクノロジーズ(以下、「GRCSテクノロジーズ」)に承継させる吸収分割を行うこと(以下、「本会社分割」)を決議し、同日、GRCSテクノロジーズとの間で吸収分割契約を締結しました。

1.本会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

 GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部

(2)当該組織再編の日程

吸収分割契約に係る取締役会決議日

2026年6月12日

吸収分割契約締結日

2026年6月12日

効力発生日

2026年8月1日(予定)

(注)本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定する簡易分割に該当し、承継会社であるGRCSテクノロジーズにおいては会社法第796条第1項に規定する略式分割に該当するため、それぞれ株主総会の承認を得ることなく行います。

(3)本会社分割の方式

 当社を分割会社とし、GRCSテクノロジーズを承継会社とする吸収分割であります。

(4)本会社分割に係る割当ての内容

 本会社分割は完全親子会社間で行われるため、対価の交付はいたしません。

(5)会社分割の目的

 専門人材の派遣・紹介スキームをGRCSテクノロジーズに集約特化させることで機動力を高め、現場で直面する複雑な課題に対し、最適な人材を柔軟かつスピーディに配置し、より実効性の高い解決策を提供できる体制を実現するとともに、多様な現場での実践経験の蓄積による専門人材のさらなるキャリアアップ並びに当社グループ全体の人材競争力及び提供価値の持続的な向上を図ることを目的としております。

(6)分割する事業の経営成績(2025年11月期)

 

吸収分割対象事業実績

売上高

549,458千円

(7)本吸収分割の当事会社の概要

名称

株式会社GRCSテクノロジーズ

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 佐々木慈和

資本金の額

30,000千円(2026年6月12日現在)

純資産の額

30,000千円(2026年6月12日現在)

総資産の額

30,000千円(2026年6月12日現在)

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715124603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。