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ピクテ・ジャパン株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/11/27-2026/11/26)|EDINET開示書類

提出企業
ピクテ・ジャパン株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/11/27-2026/11/26)
提出日時
2026-08-21 09:04:00
EDINET書類ID
S100YQSX

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月21日

【計算期間】

第10期中(自 2025年11月27日 至 2026年5月26日)

【ファンド名】

iTrustエコイノベーション

【発行者名】

ピクテ・ジャパン株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 萩野 琢英

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

【事務連絡者氏名】

佐藤 直紀

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

【電話番号】

03-3212-3411

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

1【ファンドの運用状況】

以下の運用状況は2026年 5月29日現在です。

・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

iTrustエコイノベーション

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

3,456,340,799

99.53

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

―

16,317,160

0.47

合計(純資産総額)

3,472,657,959

100.00

 

(参考)ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・マザーファンド

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

アメリカ

25,185,282,290

56.66

アイルランド

4,490,266,148

10.10

オランダ

3,947,334,331

8.88

ドイツ

3,648,380,836

8.21

スペイン

1,614,546,312

3.63

台湾

1,551,350,912

3.49

フランス

1,494,842,808

3.36

ブラジル

602,377,784

1.36

デンマーク

580,100,381

1.31

イギリス

264,591,688

0.60

スイス

246,186,622

0.55

小計

43,625,260,112

98.14

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

―

824,595,060

1.86

合計(純資産総額)

44,449,855,172

100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

iTrustエコイノベーション

2026年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期末

(2017年11月27日)

231

231

10,559

10,559

第2期末

(2018年11月26日)

266

266

8,441

8,441

第3期末

(2019年11月26日)

212

212

9,498

9,498

第4期末

(2020年11月26日)

431

431

13,557

13,557

第5期末

(2021年11月26日)

1,592

1,592

18,349

18,349

第6期末

(2022年11月28日)

1,733

1,733

17,569

17,569

第7期末

(2023年11月27日)

1,902

1,902

19,990

19,990

第8期末

(2024年11月26日)

2,155

2,155

24,499

24,499

第9期末

(2025年11月26日)

2,382

2,382

29,444

29,444

2025年 5月末日

1,914

―

22,242

―

    6月末日

2,047

―

24,000

―

    7月末日

2,164

―

25,702

―

    8月末日

2,173

―

26,062

―

    9月末日

2,258

―

27,316

―

   10月末日

2,449

―

29,749

―

   11月末日

2,435

―

30,084

―

   12月末日

2,429

―

30,212

―

2026年 1月末日

2,609

―

32,282

―

    2月末日

2,716

―

33,454

―

    3月末日

2,526

―

31,197

―

    4月末日

3,106

―

38,237

―

    5月末日

3,472

―

41,755

―

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

 

②【分配の推移】

iTrustエコイノベーション

期

期間

1万口当たりの分配金(円)

第1期

2017年 9月15日~2017年11月27日

0円

第2期

2017年11月28日~2018年11月26日

0円

第3期

2018年11月27日~2019年11月26日

0円

第4期

2019年11月27日~2020年11月26日

0円

第5期

2020年11月27日~2021年11月26日

0円

第6期

2021年11月27日~2022年11月28日

0円

第7期

2022年11月29日~2023年11月27日

0円

第8期

2023年11月28日~2024年11月26日

0円

第9期

2024年11月27日~2025年11月26日

0円

当中間期

2025年11月27日~2026年 5月26日

―円

 

③【収益率の推移】

iTrustエコイノベーション

期

期間

収益率(%)

第1期

2017年 9月15日~2017年11月27日

5.59

第2期

2017年11月28日~2018年11月26日

△20.06

第3期

2018年11月27日~2019年11月26日

12.52

第4期

2019年11月27日~2020年11月26日

42.74

第5期

2020年11月27日~2021年11月26日

35.35

第6期

2021年11月27日~2022年11月28日

△4.25

第7期

2022年11月29日~2023年11月27日

13.78

第8期

2023年11月28日~2024年11月26日

22.56

第9期

2024年11月27日~2025年11月26日

20.18

当中間期

2025年11月27日~2026年 5月26日

38.90

(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

 

2【設定及び解約の実績】

iTrustエコイノベーション

期

設定口数(口)

解約口数(口)

第1期

253,600,508

34,183,018

第2期

201,260,568

105,498,243

第3期

86,131,990

177,910,303

第4期

324,255,133

229,267,426

第5期

1,338,136,409

788,765,885

第6期

493,996,414

374,895,209

第7期

246,132,675

281,107,405

第8期

204,290,958

276,444,096

第9期

131,978,818

202,503,760

当中間期

112,832,620

93,514,772

(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

 

 

 

3【ファンドの経理状況】

 

(1)ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2025年11月27日から2026年 5月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
iTrustエコイノベーション
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期
[2025年11月26日現在]
第10期中間計算期間
[2026年 5月26日現在]
資産の部


流動資産


コール・ローン
23,478,535
32,275,362
親投資信託受益証券
2,371,293,924
3,371,936,330
未収入金
140,000
-
未収利息
225
530
流動資産合計
2,394,912,684
3,404,212,222
資産合計
2,394,912,684
3,404,212,222
負債の部


流動負債


未払解約金
777,993
1,717,927
未払受託者報酬
363,671
443,274
未払委託者報酬
10,546,606
12,854,765
その他未払費用
570,913
600,745
流動負債合計
12,259,183
15,616,711
負債合計
12,259,183
15,616,711
純資産の部


元本等


元本
809,208,128
828,525,976
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,573,445,373
2,560,069,535
(分配準備積立金)
865,648,424
771,190,698
元本等合計
2,382,653,501
3,388,595,511
純資産合計
2,382,653,501
3,388,595,511
負債純資産合計
2,394,912,684
3,404,212,222
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間
自 2024年11月27日
至 2025年 5月26日
第10期中間計算期間
自 2025年11月27日
至 2026年 5月26日
営業収益


受取利息
16,436
43,484
有価証券売買等損益
△222,345,544
943,472,406
営業収益合計
△222,329,108
943,515,890
営業費用


受託者報酬
320,471
443,274
委託者報酬
9,948,122
12,854,765
その他費用
352,947
600,745
営業費用合計
10,621,540
13,898,784
営業利益又は営業損失(△)
△232,950,648
929,617,106
経常利益又は経常損失(△)
△232,950,648
929,617,106
中間純利益又は中間純損失(△)
△232,950,648
929,617,106
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△10,299,379
34,145,047
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,275,486,866
1,573,445,373
剰余金増加額又は欠損金減少額
87,420,433
274,224,694
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
87,420,433
274,224,694
剰余金減少額又は欠損金増加額
126,554,074
183,072,591
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
126,554,074
183,072,591
分配金
-
-
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,013,701,956
2,560,069,535
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

第9期

2025年11月26日現在

第10期中間計算期間

2026年 5月26日現在

1.

元本の推移

期首元本額

879,733,070円

809,208,128円

期中追加設定元本額

131,978,818円

112,832,620円

期中一部解約元本額

202,503,760円

93,514,772円

2.

受益権の総数

809,208,128口

828,525,976口

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9期中間計算期間

自 2024年11月27日

至 2025年 5月26日

第10期中間計算期間

自 2025年11月27日

至 2026年 5月26日

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

当該費用は、ファンドに係る信託報酬のうち委託者が受ける報酬から支弁しております。

同左

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第9期

自 2024年11月27日

至 2025年11月26日

第10期中間計算期間

自 2025年11月27日

至 2026年 5月26日

1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

第9期

(2025年11月26日現在)

第10期中間計算期間

(2026年 5月26日現在)

1口当たり純資産額

2.9444円

4.0899円

(1万口当たり純資産額)

(29,444円)

(40,899円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(参考)

ファンドは、「ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。

なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

 

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・マザーファンド

 

貸借対照表

(単位:円)

[2025年11月26日現在]

[2026年 5月26日現在]

資産の部

流動資産

預金

442,170,111

1,015,307,271

コール・ローン

175,844,950

243,675,424

株式

33,774,397,391

42,439,152,022

未収入金

-

23,352,950

未収配当金

11,568,658

10,667,852

未収利息

1,686

4,005

流動資産合計

34,403,982,796

43,732,159,524

資産合計

34,403,982,796

43,732,159,524

負債の部

流動負債

未払金

-

196,337,984

未払解約金

30,160,000

33,538,000

流動負債合計

30,160,000

229,875,984

負債合計

30,160,000

229,875,984

純資産の部

元本等

元本

4,247,838,724

3,847,272,903

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

30,125,984,072

39,655,010,637

元本等合計

34,373,822,796

43,502,283,540

純資産合計

34,373,822,796

43,502,283,540

負債純資産合計

34,403,982,796

43,732,159,524

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

2025年11月26日現在

2026年 5月26日現在

1.

元本の推移

期首相当日現在元本額

6,128,101,598円

4,247,838,724円

期中追加設定元本額

112,452,477円

43,286,538円

期中一部解約元本額

1,992,715,351円

443,852,359円

期末元本額

4,247,838,724円

3,847,272,903円

元本の内訳

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(年2回決算型)為替ヘッジなし

2,556,980,917円

2,340,655,079円

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなし

374,294,941円

349,430,198円

iTrustエコイノベーション

293,038,139円

298,208,797円

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり

108,686,231円

91,484,904円

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(年2回決算型)為替ヘッジあり

914,666,339円

767,322,382円

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)

172,157円

171,543円

2.

受益権の総数

4,247,838,724口

3,847,272,903口

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

自 2024年11月27日

至 2025年11月26日

自 2025年11月27日

至 2026年 5月26日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

(2025年11月26日現在)

(2026年 5月26日現在)

1口当たり純資産額

8.0921円

11.3073円

(1万口当たり純資産額)

(80,921円)

(113,073円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月末日現在:2億円

委託会社が発行する株式の総数:20,000株(普通株式:10,000株 A種優先株式:10,000株)

発行済株式総数:1,563株(普通株式:800株 A種優先株式:763株)

最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業(非上場有価証券特例仲介等業務)および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年5月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

119

4,469,441,628,496

単位型株式投資信託

52

254,432,643,404

合計

171

4,723,874,271,900

 

(3)【その他】

本書提出前6ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実ならびに及ぼすと予想される事実はありません。

 

 

5【委託会社等の経理状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

 

 

財務諸表

 

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

 

 

第40期
(2024年12月31日現在)

第41期
(2025年12月31日現在)

資産の部

流動資産

現金・預金

3,981,558

5,192,885

前払費用

113,778

134,617

未収委託者報酬

4,603,057

6,379,807

未収収益

449,566

548,022

関係会社未収入金

357,088

-

その他

208,806

145,973

流動資産計

9,713,857

12,401,306

固定資産

有形固定資産

建物付属設備

※1

637,774

571,917

器具備品

※1

287,731

254,100

有形固定資産合計

925,506

826,018

無形固定資産

ソフトウェア

1,024

928

無形固定資産合計

1,024

928

投資その他の資産

投資有価証券

6,112

7,182

長期差入保証金

457,872

460,802

前払年金費用

64,485

305,915

繰延税金資産

758,163

763,676

投資その他の資産合計

1,286,633

1,537,576

固定資産計

2,213,164

2,364,523

資産合計

11,927,021

14,765,830

 

 

(単位:千円)

 

 

第40期
(2024年12月31日現在)

第41期
(2025年12月31日現在)

負債の部

流動負債

預り金

41,509

46,324

未払金

未払手数料

2,596,736

3,791,572

その他未払金

870,205

1,165,653

未払法人税等

78,368

433,597

賞与引当金

761,094

1,065,927

その他

169,568

176,693

流動負債合計

4,517,482

6,679,769

固定負債

関係会社長期借入金

2,400,000

2,400,000

資産除去債務

143,134

143,134

固定負債合計

2,543,134

2,543,134

負債合計

7,060,616

9,222,903

純資産の部

株主資本

資本金

200,000

200,000

利益剰余金

利益準備金

50,000

50,000

その他利益剰余金

4,613,829

5,289,816

 繰越利益剰余金

4,613,829

5,289,816

利益剰余金合計

4,663,829

5,339,816

株主資本合計

4,863,829

5,539,816

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

2,575

3,110

評価・換算差額等合計

2,575

3,110

純資産合計

4,866,405

5,542,926

負債・純資産合計

11,927,021

14,765,830

 

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

 

 

第40期

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第41期

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業収益

委託者報酬

25,459,296

26,885,007

その他営業収益

1,646,887

1,957,049

営業収益計

27,106,183

28,842,057

営業費用

支払手数料

15,935,791

17,230,866

広告宣伝費

345,894

219,440

調査費

調査費

263,552

259,103

委託調査費

3,645,972

3,250,673

委託計算費

500,972

480,284

営業雑経費

通信費

121,435

128,608

印刷費

116,889

125,217

諸会費

18,382

17,618

図書費

2,249

2,110

諸経費

3,784

1,587

営業費用計

20,954,925

21,715,510

一般管理費

給料

役員報酬

89,742

92,244

給料・手当

2,405,723

2,559,389

賞与

※1

433,673

414,110

賞与引当金繰入

619,851

953,742

旅費交通費

107,267

78,603

租税公課

87,827

104,519

不動産賃借料

560,566

556,185

退職給付費用

78,885

△ 34,169

固定資産減価償却費

151,690

152,819

消耗器具備品費

37,668

14,904

人材採用費

47,872

48,971

修繕維持費

52,754

79,057

諸経費

297,958

348,315

一般管理費計

4,971,481

5,368,694

営業利益

1,179,775

1,757,852

営業外収益

受取利息

4

25

投資有価証券売却益

23

-

受取配当金

335

536

その他

1,737

1,381

営業外収益計

2,100

1,943

営業外費用

支払利息

※2

57,706

57,548

為替差損

63,739

18,691

その他

2,827

734

営業外費用計

124,272

76,974

経常利益

1,057,603

1,682,821

税引前当期純利益

1,057,603

1,682,821

法人税、住民税及び事業税

247,510

512,423

法人税等調整額

83,550

△ 5,749

法人税等合計額

331,060

506,673

当期純利益

726,542

1,176,147

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算

差額等合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

50,000

4,387,446

4,437,446

4,637,446

1,976

1,976

4,639,422

当期変動額

 剰余金の配当

-

-

△ 500,160

△ 500,160

△ 500,160

-

-

△ 500,160

当期純利益

-

-

726,542

726,542

726,542

-

-

726,542

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

599

599

599

当期変動額合計

-

-

226,382

226,382

226,382

599

599

226,982

当期末残高

200,000

50,000

4,613,829

4,663,829

4,863,829

2,575

2,575

4,866,405

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算

差額等合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

50,000

4,613,829

4,663,829

4,863,829

2,575

2,575

4,866,405

当期変動額

  剰余金の配当

-

-

△ 500,160

△ 500,160

△ 500,160

-

-

△ 500,160

当期純利益

-

-

1,176,147

1,176,147

1,176,147

-

-

1,176,147

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

534

534

534

当期変動額合計

-

-

675,987

675,987

675,987

534

534

676,521

当期末残高

200,000

50,000

5,289,816

5,339,816

5,539,816

3,110

3,110

5,542,926

 

重要な会計方針

区分

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備10~18年
器具備品2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)実績報酬
実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。
(4)その他報酬
その他報酬は、主として当社がグループ会社に対して提供する役務の対価であります。当該収益は、グループ会社との契約に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

 当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 

(未適用の会計基準等に関する注記)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年1月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

第40期
(2024年12月31日現在)

第41期
(2025年12月31日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

 239,394千円

建物付属設備

305,788千円

器具備品

 311,890千円

器具備品

344,498千円

 

(損益計算書関係)

第40期
自 2024年1月1日
至 2024年12月31日

第41期
自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

※1 従業員及び役員の賞与であります。

※1 従業員及び役員の賞与であります。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

支払利息

 57,706千円

支払利息

 57,548千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

第40期事業年度期首
株式数
(株)

第40期
増加株式数
(株)

第40期
減少株式数
(株)

第40期事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

800

-

-

800

A種優先株式

 

763

-

-

763

合計

 

1,563

-

-

1,563

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当金(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

普通株式

256,000

利益剰余金

320,000

2024年3月31日

2024年6月25日

定時株主総会

A種優先株式

244,160

320,000

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

第41期事業年度期首
株式数
(株)

第41期
増加株式数
(株)

第41期
減少株式数
(株)

第41期事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

800

-

-

800

A種優先株式

 

763

-

-

763

合計

 

1,563

-

-

1,563

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当金(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

普通株式

256,000

利益剰余金

320,000

2025年3月31日

2025年6月2日

定時株主総会

A種優先株式

244,160

320,000

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

421,323千円

1年超

427,634千円

合計

848,958千円

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

394,739千円

1年超

32,894千円

合計

427,634千円

 

(金融商品関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後9年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

6,112

6,112

-

資産計

6,112

6,112

-

関係会社長期借入金

2,400,000

2,389,566

△ 10,433

負債計

2,400,000

2,389,566

△ 10,433

(注1)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超

現金・預金

3,981,558

-

-

未収委託者報酬

4,603,057

-

-

 

(注3)関係会社長期借入金の返済予定額

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

関係会社長期借入金

-

-

-

1,200,000

-

1,200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

6,112

-

6,112

資産計

-

6,112

-

6,112

 

(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期借入金

-

2,389,566

-

2,389,566

負債計

-

2,389,566

-

2,389,566

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

 関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

7,182

7,182

-

資産計

7,182

7,182

-

関係会社長期借入金

2,400,000

2,327,753

△ 72,246

負債計

2,400,000

2,327,753

△ 72,246

(注1)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超

現金・預金

5,192,885

-

-

未収委託者報酬

6,379,807

-

-

 

(注3)関係会社長期借入金の返済予定額

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 関係会社長期借入金

-

-

1,200,000

-

-

1,200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

7,182

-

7,182

資産計

-

7,182

-

7,182

 

(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期借入金

-

2,327,753

-

2,327,753

負債計

-

2,327,753

-

2,327,753

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

 関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

第40期(2024年12月31日現在)

1.その他有価証券

(千円)

区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託受益証券

2,400

6,112

3,712

小計

2,400

6,112

3,712

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託受益証券

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,400

6,112

3,712

 

2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   (千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資信託受益証券

123

23

-

合計

123

23

-

 

第41期(2025年12月31日現在)

1.その他有価証券

(千円)

区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託受益証券

2,700

7,182

4,482

小計

2,700

7,182

4,482

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託受益証券

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,700

7,182

4,482

 

2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当ありません。

 

(デリバティブ取引関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.退職給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付債務の期首残高

1,459,967

勤務費用

70,597

利息費用

12,663

数理計算上の差異の発生額

△ 15,530

退職給付の支払額

△ 190,797

退職給付債務の期末残高

1,336,900

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

年金資産の期首残高

1,411,446

期待運用収益

14,114

数理計算上の差異の発生額

86,241

事業主からの拠出額

80,381

その他

△ 190,797

年金資産の期末残高

1,401,386

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

1,336,900

年金資産

△ 1,401,386

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△ 64,485

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

勤務費用

70,597

利息費用

12,663

期待運用収益

△ 14,114

数理計算上の差異の費用処理額

△ 101,772

退職給付制度に係る退職給付費用

△ 32,625

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券

100.00%

合計

100.00%

(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.40%

長期期待運用収益率  1.00%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は111,511千円であります。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.退職給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付債務の期首残高

1,336,900

勤務費用

66,395

利息費用

14,638

数理計算上の差異の発生額

△ 32,123

退職給付の支払額

△ 148,206

退職給付債務の期末残高

1,237,605

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

年金資産の期首残高

1,401,388

期待運用収益

14,013

数理計算上の差異の発生額

192,555

事業主からの拠出額

83,769

その他

△ 148,206

年金資産の期末残高

1,543,520

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

1,237,605

年金資産

△ 1,543,520

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△ 305,915

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

勤務費用

66,395

利息費用

14,638

期待運用収益

△ 14,013

数理計算上の差異の費用処理額

△ 224,678

その他

8,362

退職給付制度に係る退職給付費用

△ 149,295

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券

100.00%

合計

100.00%

(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  2.30%

長期期待運用収益率  1.00%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は115,128千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)

区分

第40期
(2024年12月31日現在)

第41期
(2025年12月31日現在)

繰延税金資産

退職給付引当金損金算入限度超過額

306,671

227,558

未払事業税否認

9,132

26,582

未確定債務

32,651

48,872

賞与引当金損金算入限度超過額

233,047

327,382

ソフトウェア

97,564

73,084

資産除去債務

27,797

36,761

均し賃料否認

19,602

10,216

その他

32,832

14,591

繰延税金資産小計

759,299

765,049

繰延税金負債

その他有価証券評価差額

872

1,372

繰延税金負債小計

872

1,372

繰延税金資産合計(純額)

841,977

763,676

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期
(2024年12月31日現在)

第41期
(2025年12月31日現在)

法定実効税率

30.62%

法定実効税率

30.62%

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金算入されない項目

1.99%

交際費等永久に損金算入されない項目

1.14%

住民税均等割

0.36%

住民税均等割

0.22%

税額控除

△ 2.12%

税額控除

△ 1.45%

その他

0.46%

その他

△ 0.42%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.30%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.11%

  

   

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

第40期(2024年12月31日現在)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

 

2.当該資産除去債務の金額と算定方法

(1)東京本社事務所用ビル

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(2)大阪連絡事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

143,134千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

-

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

143,134千円

 

第41期(2025年12月31日現在)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

 

2.当該資産除去債務の金額と算定方法

(1)東京本社事務所用ビル

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(2)大阪連絡事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

143,134千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

-

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

143,134千円

 

(収益認識関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)

 

運用報酬

実績報酬

合計

委託者報酬

25,459,296

-

25,459,296

運用受託報酬

349,648

-

349,648

その他

1,297,238

-

1,297,238

合計

27,106,183

-

27,106,183

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)

 

運用報酬

実績報酬

合計

委託者報酬

26,885,007

-

26,885,007

運用受託報酬

291,246

-

291,246

その他

1,591,076

74,726

1,665,803

合計

28,767,330

74,726

28,842,057

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

 

投資信託委託業

投資顧問業

その他

合計

外部顧客への営業収益

25,459,296千円

349,648千円

1,297,238千円

27,106,183千円

 

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

 

投資信託委託業

投資顧問業

その他

合計

外部顧客への営業収益

26,885,007千円

291,246千円

1,665,803千円

28,842,057千円

 

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

(関連当事者との取引関係)

第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ピクテ
アセット
マネージメント
ホールディング
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF40,000,000

グループ
管理会社

直接100%

資金の提供
役員の兼任

借入金
の借入(注1)

-

関係会社

長期借入金

2,400,000

利息の支払
(注2)

57,706

未払金

13,086

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の
親会社

を持つ

会社

ピクテ
アセット
マネージメント
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF21,000,000

資産運用

会社

-

投資運用の委託契約
投資運用に関するサービスの提供
管理に関するサービスの提供
役員の兼任

運用手数料
の支払(注3)

3,054,699

未払金

249,030

預け金(注5)

356,061

関係会社

未収入金

356,061

同一の
親会社

を持つ

会社

バンク
ピクテ
アンド
シーエスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF90,000,000

銀行

-

管理に関するサービスの提供

配賦経費の

支払(注4)

543,895

未払金

131,808

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注2)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注3)運用手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注4)配賦経費については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注5)預け金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)

ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

第41期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ピクテ
アセット
マネージメント
ホールディング
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF40,000,000

グループ
管理会社

直接100%

資金の提供
役員の兼任

借入金
の借入(注1)

-

関係会社

長期借入金

2,400,000

利息の支払
(注2)

57,548

未払金

13,086

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の
親会社

を持つ

会社

ピクテ
アセット
マネージメント
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF21,000,000

資産運用

会社

-

投資運用の委託契約
投資運用に関するサービスの提供
管理に関するサービスの提供
役員の兼任

運用手数料
の支払(注3)

2,668,665

未払金

232,425

配賦経費の

支払(注4)

437,121

未払金

433,221

同一の
親会社

を持つ

会社

バンク
ピクテ
アンド
シーエスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF90,000,000

銀行

-

管理に関するサービスの提供

配賦経費の

支払(注4)

412,596

未払金

-

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注2)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注3)運用手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注4)配賦経費については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)

ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

第40期
自 2024年1月1日
至 2024年12月31日

第41期
自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

1株当たり純資産額(注1)

5,960,964円84銭

1株当たり純資産額(注1)

6,806,617円23銭

1株当たり当期純利益(注2)

464,838円76銭

1株当たり当期純利益(注2)

752,493円74銭

損益計算書上当期純利益

726,542千円

損益計算書上当期純利益

1,176,147千円

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益

726,542千円

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益

1,176,147千円

差額

-

差額

-

期中平均株式数

1,563株

期中平均株式数

1,563株

 普通株式

800株

 普通株式

800株

 普通株式と同等の株式

763株

 普通株式と同等の株式

763株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注1)1株当たりの純資産額の計算方法

純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。

(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。