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川崎地質株式会社|半期報告書-第76期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
川崎地質株式会社
書類名
半期報告書-第76期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 14:28:00
EDINET書類ID
S100YQS7

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第76期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

川崎地質株式会社

【英訳名】

Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  栃本 泰浩

【本店の所在の場所】

東京都港区三田二丁目11番15号

【電話番号】

03-5445-2071(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務人事部長 下津谷 宏樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田二丁目11番15号

【電話番号】

03-5445-2071(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務人事部長 下津谷 宏樹

【縦覧に供する場所】

川崎地質株式会社西日本支社

(大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号)

川崎地質株式会社中部支社

(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)

川崎地質株式会社北関東支店

(埼玉県さいたま市北区宮原町三丁目586番地1)

川崎地質株式会社横浜支店

(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期
中間連結会計期間

第76期
中間連結会計期間

第75期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

5,227,135

5,372,531

12,708,831

経常利益

(千円)

327,508

1,133,930

737,384

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

313,407

760,963

620,503

中間包括利益又は包括利益

(千円)

247,308

747,570

756,456

純資産額

(千円)

4,761,630

5,895,339

5,248,286

総資産額

(千円)

8,172,253

9,398,753

11,956,943

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

359.49

871.06

711.46

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.3

62.7

43.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

975,082

2,651,205

△1,459,102

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

144,195

△244,805

53,802

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,774,134

△2,246,114

660,194

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,157,094

1,227,130

1,066,846

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 経営成績の概況

当中間連結会計期間末におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。

こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は34億43百万円(前年同期比42.9%減)となりました。前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、前中間連結会計期間において大型案件の増額変更等により受注高が一時的に大幅に増加した反動に加え、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるものです。なお、これらの状況を踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めてまいります。

 売上高は53億72百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は11億21百万円(前年同期比294.3%増)、経常利益は11億33百万円(前年同期比246.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億60百万円(前年同期比142.8%増)となりました。

② 売上高の季節的変動について

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、93億98百万円(前連結会計年度末比25億58百万円減)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産39億10百万円(前連結会計年度末比26億8百万円減)、未成調査支出金3億12百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)、現金及び預金12億47百万円(前連結会計年度末比1億50百万円増)等であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、35億3百万円(前連結会計年度末比32億5百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金11億20百万円(前連結会計年度末比20億円減)、調査未払金2億26百万円(前連結会計年度末比6億24百万円減)、未払費用1億64百万円(前連結会計年度末比6億9百万円減)等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、58億95百万円(前連結会計年度末比6億47百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金43億51百万円(前連結会計年度末比6億54百万円増)等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、12億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億51百万円の増加(前中間連結会計期間は9億75百万円増加)となりました。これは、売上債権の減少26億29百万円、税金等調整前中間純利益11億33百万円、仕入債務の減少6億43百万円、未払費用の減少6億13百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億44百万円の減少(前中間連結会計期間は1億44百万円増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億39百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億46百万円の減少(前中間連結会計期間は17億74百万円減少)となりました。これは、短期借入金の減少20億円、配当金の支払額1億6百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、社債の償還による支出50百万円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は32百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,400,000

計

3,400,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,057,980

1,057,980

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

1,057,980

1,057,980

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

―

1,057,980

―

819,965

―

826,345

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

64

7.25

三木 健嗣

神奈川県大和市

47

5.36

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

42

4.77

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

32

3.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

32

3.62

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

24

2.71

川崎地質従業員持株会

東京都港区三田二丁目11番15号

23

2.69

友田 剛嗣

神奈川県逗子市

23

2.64

内藤 正

神奈川県海老名市

23

2.61

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号

17

1.94

計

―

331

37.30

(注) 1.上記のほか、自己株式が169千株あります。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式(64千株)は、「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る当社株式(13千株)を含んでおります。中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)

普通株式

182,800

137

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,687

―

868,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

6,480

発行済株式総数

1,057,980

―

―

総株主の議決権

―

8,824

―

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する13,700株(議決権の数137個)が含まれております。なお、当該議決権の数137個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

川崎地質株式会社

東京都港区三田二丁目11番15号

169,100

13,700

182,800

17.28

計

―

169,100

13,700

182,800

17.28

(注) 他人名義で所有している理由等

保有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として13,700株保有

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,097,586

1,247,842

受取手形

2,721

1,256

完成調査未収入金及び契約資産

6,518,768

3,910,329

未成調査支出金

585,017

312,724

材料貯蔵品

496

612

その他

69,513

72,736

貸倒引当金

△649

△1,717

流動資産合計

8,273,453

5,543,783

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

664,355

655,728

機械装置及び運搬具(純額)

179,128

278,293

土地

1,538,475

1,562,975

リース資産(純額)

173,257

151,596

建設仮勘定

-

1,517

その他(純額)

5,623

8,940

有形固定資産合計

2,560,840

2,659,052

無形固定資産

31,645

102,531

投資その他の資産

投資有価証券

669,271

656,453

長期貸付金

2,675

2,405

繰延税金資産

204,627

213,011

その他

214,429

221,517

投資その他の資産合計

1,091,004

1,093,386

固定資産合計

3,683,490

3,854,970

資産合計

11,956,943

9,398,753

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

調査未払金

850,298

226,045

短期借入金

3,120,000

1,120,000

1年内償還予定の社債

100,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

102,588

77,588

リース債務

65,586

65,883

未払法人税等

317,515

404,376

賞与引当金

16,891

148,378

未成調査受入金

355,257

340,850

その他

1,047,870

389,460

流動負債合計

5,976,008

2,822,582

固定負債

長期借入金

99,311

74,522

リース債務

123,987

101,046

役員退職慰労引当金

2,667

3,832

退職給付に係る負債

452,381

447,879

その他

54,300

53,550

固定負債合計

732,648

680,831

負債合計

6,708,657

3,503,414

純資産の部

株主資本

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

826,345

826,345

利益剰余金

3,696,904

4,351,200

自己株式

△526,000

△519,849

株主資本合計

4,817,214

5,477,660

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

329,016

320,345

退職給付に係る調整累計額

102,055

97,333

その他の包括利益累計額合計

431,071

417,678

純資産合計

5,248,286

5,895,339

負債純資産合計

11,956,943

9,398,753

0104020_honbun_0131947253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

5,227,135

5,372,531

売上原価

3,838,257

3,119,261

売上総利益

1,388,878

2,253,270

販売費及び一般管理費

※1 1,104,340

※1 1,131,441

営業利益

284,537

1,121,829

営業外収益

受取利息

111

377

受取配当金

10,241

6,138

受取手数料

13,958

890

固定資産賃貸料

37,657

38,804

その他

4,195

839

営業外収益合計

66,165

47,050

営業外費用

支払利息

21,657

34,664

その他

1,536

284

営業外費用合計

23,194

34,948

経常利益

327,508

1,133,930

特別利益

投資有価証券売却益

158,511

-

特別利益合計

158,511

-

税金等調整前中間純利益

486,020

1,133,930

法人税等

172,613

372,967

中間純利益

313,407

760,963

親会社株主に帰属する中間純利益

313,407

760,963

0104035_honbun_0131947253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

313,407

760,963

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△65,474

△8,670

退職給付に係る調整額

△624

△4,722

その他の包括利益合計

△66,099

△13,393

中間包括利益

247,308

747,570

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

247,308

747,570

0104050_honbun_0131947253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

486,020

1,133,930

減価償却費

97,519

100,365

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△64

289

賞与引当金の増減額(△は減少)

229,993

131,487

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

948

1,164

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

505

△18,579

受取利息及び受取配当金

△10,353

△6,515

支払利息

21,657

34,664

投資有価証券売却損益(△は益)

△158,511

-

売上債権の増減額(△は増加)

704,679

2,629,525

棚卸資産の増減額(△は増加)

320,220

299,722

仕入債務の増減額(△は減少)

△89,903

△643,639

未成調査受入金の増減額(△は減少)

△10,303

△14,407

未払費用の増減額(△は減少)

△239,209

△613,450

未払又は未収消費税等の増減額

66,545

△11,678

その他

△235,964

△47,381

小計

1,183,779

2,975,499

利息及び配当金の受取額

10,353

6,515

利息の支払額

△24,337

△35,940

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△194,713

△294,869

営業活動によるキャッシュ・フロー

975,082

2,651,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△43,098

△139,818

有形固定資産の売却による収入

27

-

無形固定資産の取得による支出

△770

△8,309

投資有価証券の売却による収入

178,126

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△93,609

貸付けによる支出

△1,000

-

貸付金の回収による収入

534

298

その他

10,375

△3,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,195

△244,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,700,000

△2,000,000

長期借入れによる収入

100,000

-

長期借入金の返済による支出

△51,294

△52,197

社債の償還による支出

△50,000

△50,000

リース債務の返済による支出

△50,483

△36,762

配当金の支払額

△22,224

△106,668

その他

△132

△487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,774,134

△2,246,114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△654,857

160,284

現金及び現金同等物の期首残高

1,811,951

1,066,846

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,157,094

※ 1,227,130

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員株式給付信託(BBT)

当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,347千円、13,739株であります。

(2) 従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

② 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

ア.信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間133,341千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

イ.期末株式数は、当中間連結会計期間は50,700株であります。期中平均株式数は、当中間連結会計期間は50,700株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料及び手当

449,491

千円

457,336

千円

賞与引当金繰入額

98,433

61,157

退職給付費用

13,995

11,333

貸倒引当金繰入額

△64

289

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に集中するという季節的変動の傾向があります。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に集中するという季節的変動の傾向があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,177,792

千円

1,247,842

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△20,697

△20,711

現金及び現金同等物の
中間期末残高

1,157,094

1,227,130

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

22,224

25

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

(注) 2025年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月11日
取締役会

普通株式

22,223

25

2025年5月31日

2025年8月4日

利益剰余金

(注) 2025年7月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,747千円が含まれております。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

106,665

120

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

(注) 2026年2月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金8,051千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月14日
取締役会

普通株式

22,220

25

2026年5月31日

2026年8月4日

利益剰余金

(注) 2026年7月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,610千円が含まれております。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、株式会社名桜土質測量設計の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年9月2日付で株式譲渡契約を締結、2025年12月3日、全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

   被取得企業の名称  株式会社名桜土質測量設計
    事業の内容     建設コンサルタント、測量、施工管理、土質試験、地質調査、磁気探査業務

(2)企業結合を行った主な理由

     沖縄県エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。

(3)企業結合日

     2025年12月3日(みなし取得日2025年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

   株式取得

(5)結合後企業の名称

     変更はありません。

(6)取得した議決権比率

     100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    2026年1月1日から2026年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

300,000千円

取得の原価

300,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  仲介手数料等  16,750千円

5.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   71,920千円

(2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

253,589千円

固定資産

38,494千円

資産合計

292,084千円

流動負債

54,416千円

固定負債

9,588千円

負債合計

64,004千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

建設コンサルタント事業

一時点で移転される

財又はサービス

一定期間にわたり移転

される財又はサービス

合計

国・官公庁

90,640

1,946,629

2,037,269

地方公共団体

558,503

487,730

1,046,234

民間その他

597,757

1,545,874

2,143,632

顧客との契約から生じる収益

1,246,901

3,980,234

5,227,135

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,246,901

3,980,234

5,227,135

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

建設コンサルタント事業

一時点で移転される

財又はサービス

一定期間にわたり移転

される財又はサービス

合計

国・官公庁

122,380

2,524,284

2,646,665

地方公共団体

671,079

605,416

1,276,495

民間その他

855,646

593,723

1,449,370

顧客との契約から生じる収益

1,649,106

3,723,425

5,372,531

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,649,106

3,723,425

5,372,531

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

359円49銭

871円06銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

313,407

760,963

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

313,407

760,963

普通株式の期中平均株式数(株)

871,810

873,605

(注) 1.「役員株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間16千株、当中間連結会計期間13千株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2026年7月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)当中間期末配当による配当金の総額…………… 22,220,125円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年8月4日

(注) 2026年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。