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ホリイフードサービス株式会社|半期報告書-第45期(2025/12/01-2026/05/31)|EDINET開示書類

提出企業
ホリイフードサービス株式会社
書類名
半期報告書-第45期(2025/12/01-2026/05/31)
提出日時
2026-07-15 14:31:00
EDINET書類ID
S100YQRQ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第45期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

ホリイフードサービス株式会社

【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤田 明久

【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号

【電話番号】

029-233-5825(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役統括本部長 大貫 春樹

【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号

【電話番号】

029-233-5825(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役統括本部長 大貫 春樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第44期

中間連結会計期間

第45期
中間連結会計期間

第44期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2025年4月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

2,378,619

3,056,457

3,220,077

経常利益

(千円)

101,262

340,008

159,255

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
 

(千円)

75,075

286,056

180,926

中間包括利益又は包括利益

(千円)

97,575

316,515

204,456

純資産額

(千円)

886,559

1,393,455

1,076,939

総資産額

(千円)

3,162,854

3,766,139

3,482,759

1株当たり
中間(当期)純利益
 

(円)

12.46

41.28

29.08

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

12.34

40.97

28.87

自己資本比率

(%)

26.6

35.7

29.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

16,179

397,438

137,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,573

△2,000

10,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

137,734

△134,452

213,614

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,221,605

1,666,719

1,405,734

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.第44期中間連結会計期間は、決算期変更による2025年4月1日から2025年9月30日までの6ヶ月間となっており、第44期は2025年4月1日から2025年11月30日までの8ヶ月間となっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、2025年11月期より決算期を3月31日から11月30日に変更しております。

これに伴い、2026年11月期中間連結会計期間は、2025年12月1日から2026年5月31日までの6ヶ月間となっております。なお、文中の前年同期との比較につきましては、参考情報として、決算期変更前の前年同期(2025年4月1日から2025年9月30日までの6ヶ月間)との比較により記載しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 (業績の状況)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を維持して推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした物価上昇も続いており、景気の動向は依然として不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、訪日外国人数が高水準を維持して推移しており、都市部や観光地を中心に、来店者数および客単価ともに底堅く推移しております。しかしながら、物価上昇に伴う原材料価格の上昇や人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは大阪府に本社を構え持ち帰り寿司店を経営する鮨桝食品株式会社の全株式を取得する子会社化を決議いたしました。昨年12月に取得した炭火焼肉店を運営する有限会社セイコーポレーションとともに、今後は郊外店舗における食事需要への対応や既存店のリモデルなど、ノウハウを生かした新たな事業の柱に育成してまいる計画です。

既存店につきましては、DX化の推進をはじめ、原材料価格上昇への対応として、季節商品の入替にあわせてグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めました。さらに、自社アプリ会員およびLINE会員の獲得強化により、予約状況は堅調に推移いたしました。

新規出店につきましては、インバウンド向けの新業態「KOBE Beef Emperor Steak」の2号店を京都に、うま囲業態を埼玉県熊谷市に出店いたしました。

今後も、既存店舗の業況改善と安定化を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した戦略的な新規出店を推進し、さらなる事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

  その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高3,056,457千円(前年同期比28.5%増)、営業利益345,271千円(前年同期比232.6%増)、経常利益340,008千円(前年同期比235.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益286,056千円(前年同期比281.0%増)となりました。

  当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

売上高

営業利益又は営業損失(△)

金額

前年同期増減対比

金額

前年同期増減対比

北関東エリア

1,316,281千円

211,348千円

278,545千円

130,054千円

(19.1%)

(87.6%)

首都圏エリア

1,247,654千円

339,001千円

274,698千円

187,099千円

(37.3%)

(213.6%)

東北エリア

468,472千円

103,438千円

125,203千円

89,016千円

(28.3%)

(246.0%)

関西エリア

24,048千円

24,048千円

△20,840千円

△18,285千円

(―)

(―)

調整額

―千円

―千円

△312,336千円

△146,415千円

(―)

(―)

 ①北関東エリア

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。

当中間連結会計期間末の店舗数は35店舗と、前事業年度末から3店舗減少しました。

②首都圏エリア

 当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。

当中間連結会計期間末の店舗数は30店舗と、前事業年度末から1店舗減少しました。

③東北エリア

 当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。

当中間連結会計期間末の店舗数は12店舗と、前事業年度末からの増減はございません。

④関西エリア
 当セグメントは、大阪府・京都府に設置する店舗で構成しております。

当中間連結会計期間末の店舗数は2店舗と、前事業年度末から2店舗増加しました。

 (財政状態の状況)

 ①資産の部

流動資産は、2,444,390千円となり前連結会計年度末に比べ5,159千円(0.2%)増加いたしました。

これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加26,670千円等によるものであります。

固定資産は、1,306,474千円となり前連結会計年度末に比べ281,721千円(27.5%)増加いたしました。

 これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加139,613千円等によるものであります。

②負債の部

 流動負債は、1,966,205千円となり前連結会計年度末に比べ28,546千円(1.4%)減少いたしました。

これは主に、決算月次の経費の増加に伴う「未払金」の増加61,250千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。

   固定負債は、406,479千円となり前連結会計年度末に比べ4,589千円(1.1%)減少いたしました。

③純資産の部

 純資産合計は、1,393,455千円となり前連結会計年度末に比べ316,515千円(29.4%)増加いたしました。

主な内訳は、「親会社株主に帰属する中間純利益」286,056千円、「その他有価証券評価差額金」27,952千円の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,666,719千円となり、前連結会計年度末に比べ260,985千円(18.6%)増加いたしました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少、仕入債務の減少、売掛債権の増加等による資金の減少はあったものの、税金等調整前中間純利益の計上、その他の資産の減少、減価償却費の計上等により397,438千円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による資金の増加はあったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により2,000千円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出等により134,452千円の資金の減少となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,280,000

計

20,280,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,930,000

6,930,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります

計

6,930,000

6,930,000

―

―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2025年12月1日~

 2026年5月31日

―

6,930,000

―

100,000

―

209,868

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社CCH

東京都板橋区中丸町11―2

3,265,900

47.12

堀井 克美

茨城県水戸市

241,200

3.48

三菱UFJeスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

198,100

2.85

倉島 宏彰 

東京都品川区

142,900

2.06

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

110,900

1.60

ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH
(常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社)

シンガポール共和国 セシル・ストリート182番地 フレイザーズ・タワー
(東京都港区愛宕2丁目5-1)

109,600

1.58

林 喜代志

茨城県水戸市

80,000

1.15

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市城南3丁目10―17

73,700

1.06

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

68,200

0.98

縄田 雄哉 

静岡県富士市

50,100

0.72

計

-

4,340,600

62.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,273

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

6,927,300

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

2,300

発行済株式総数

6,930,000

―

―

総株主の議決権

―

69,273

―

(注)1.「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

  2.「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ホリイフードサービス
株式会社

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

400

―

400

0.00

計

―

400

―

400

0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,055,763

1,981,248

売掛金

151,808

178,479

原材料及び貯蔵品

119,433

97,818

前払費用

81,647

94,503

その他

30,578

92,341

流動資産合計

2,439,230

2,444,390

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

195,423

309,703

その他(純額)

110,851

136,185

有形固定資産合計

306,274

445,888

無形固定資産

のれん

―

89,156

その他

2,121

7,871

無形固定資産合計

2,121

97,027

投資その他の資産

長期貸付金

19,391

15,248

繰延税金資産

112,805

103,921

敷金及び保証金

377,129

392,125

長期預金

21,500

―

その他

185,529

252,262

投資その他の資産合計

716,356

763,558

固定資産合計

1,024,753

1,306,474

繰延資産

株式交付費

18,605

15,140

新株予約権発行費

170

134

繰延資産合計

18,776

15,274

資産合計

3,482,759

3,766,139

負債の部

流動負債

買掛金

141,432

118,601

短期借入金

※ 1,400,000

※ 1,300,000

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

6,612

6,612

未払金

221,799

283,049

未払法人税等

7,414

14,444

前受収益

7,260

4,702

賞与引当金

15,142

47,857

株主優待引当金

21,002

5,413

店舗閉鎖損失引当金

11,722

13,021

資産除去債務

8,617

9,038

その他

139,747

149,462

流動負債合計

1,994,751

1,966,205

固定負債

社債

16,000

9,000

長期借入金

86,910

83,604

資産除去債務

295,116

298,718

その他

13,041

15,157

固定負債合計

411,068

406,479

負債合計

2,405,820

2,372,684

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

419,737

419,737

利益剰余金

437,431

723,487

自己株式

△192

△192

株主資本合計

956,976

1,243,032

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

73,952

101,904

その他の包括利益累計額合計

73,952

101,904

新株予約権

450

450

非支配株主持分

45,560

48,068

純資産合計

1,076,939

1,393,455

負債純資産合計

3,482,759

3,766,139

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

2,378,619

3,056,457

売上原価

610,335

766,392

売上総利益

1,768,284

2,290,065

販売費及び一般管理費

※ 1,664,482

※ 1,944,793

営業利益

103,802

345,271

営業外収益

受取利息

1,202

1,598

受取配当金

3,671

3,068

投資有価証券売却益

2,344

―

その他

4,175

3,660

営業外収益合計

11,394

8,327

営業外費用

支払利息

9,687

9,471

その他

4,247

4,119

営業外費用合計

13,934

13,591

経常利益

101,262

340,008

特別利益

固定資産売却益

176

3,636

特別利益合計

176

3,636

特別損失

減損損失

3,046

12,109

店舗閉鎖損失引当金繰入額

13,804

25,752

その他

892

472

特別損失合計

17,743

38,334

税金等調整前中間純利益

83,694

305,310

法人税等

6,700

16,746

中間純利益

76,994

288,563

非支配株主に帰属する中間純利益

1,919

2,507

親会社株主に帰属する中間純利益

75,075

286,056

0104035_honbun_0356147253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

76,994

288,563

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

20,581

27,952

その他の包括利益合計

20,581

27,952

中間包括利益

97,575

316,515

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

95,656

314,008

非支配株主に係る中間包括利益

1,919

2,507

0104050_honbun_0356147253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

83,694

305,310

減価償却費

30,984

46,261

のれん償却額

―

6,858

減損損失

3,046

12,109

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,957

32,714

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2,938

1,299

固定資産売却損益(△は益)

△176

△3,636

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,344

―

固定資産除却損

892

472

株主優待引当金の増減額(△は減少)

―

△15,588

受取利息及び受取配当金

△4,874

△4,667

支払利息

9,687

9,471

売上債権の増減額(△は増加)

21,569

△22,526

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,032

23,277

前払費用の増減額(△は増加)

△14,763

2,666

その他の資産の増減額(△は増加)

5,883

124,049

仕入債務の増減額(△は減少)

△26,992

△27,408

未払金の増減額(△は減少)

△29,098

△89,390

未払費用の増減額(△は減少)

△10,999

△20,128

未払又は未収消費税等の増減額(△は減少)

△13,975

37,370

預り金の増減額(△は減少)

△19,364

△22,272

その他

4,545

22,733

小計

24,664

418,976

利息及び配当金の受取額

4,594

4,718

利息の支払額

△2,312

△16,601

法人税等の還付額

737

826

法人税等の支払額

△11,503

△10,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,179

397,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△273,000

△123,000

定期預金の払戻による収入

420,000

480,000

有形固定資産の取得による支出

△96,597

△173,727

有形固定資産の売却による収入

176

4,102

無形固定資産の取得による支出

△932

△6,600

投資有価証券の売却及び償還による収入

10,963

―

建設協力金の回収による収入

―

3,251

敷金及び保証金の差入による支出

△17,128

△34,988

敷金及び保証金の回収による収入

7,099

6,446

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

―

△85,592

資産除去債務の履行による支出

△17,007

△15,574

その他

△10,000

△56,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,573

△2,000

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

△100,000

長期借入金の返済による支出

△3,306

△23,788

株式の発行による収入

251,754

―

社債の償還による支出

△7,000

△7,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,494

△3,664

その他

△219

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,734

△134,452

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

177,486

260,985

現金及び現金同等物の期首残高

1,044,118

1,405,734

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,221,605

※ 1,666,719

0104100_honbun_0356147253806.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (連結の範囲の重要な変更)

当社は、2025年12月1日付で有限会社セイコーポレーションの株式を全取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

  (持分法適用の範囲の重要な変更)

    該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、信用金庫1行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,400,000千円

1,300,000千円

  差引額

600,000千円

700,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

役員報酬

31,940

千円

32,697

千円

給料手当

728,304

千円

823,309

千円

賞与引当金繰入額

33,874

千円

51,673

千円

地代家賃

291,198

千円

296,253

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

1,841,623千円

1,981,248千円

長期預金

20,500千円

―千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△640,517千円

△314,528千円

現金及び現金同等物

1,221,605千円

1,666,719千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3.株主資本の金額に著しい変動に関する事項

当社は、2025年2月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行(普通株式210,000株)を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,550千円増加しましたが、あわせて同日に減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を32,550千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。           

また、当中間連結会計期間における第1回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,100千円増加しております。           

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が235,100千円、資本剰余金が200,200千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3.株主資本の金額に著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 (企業結合等関係)

 (子会社株式取得の取得)

当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、有限会社セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2025年12月1日付で同社の株式を取得いたしました。

  (1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称: 有限会社セイコーポレーション

     事業の内容: 焼肉店の経営

   ② 企業結合を行った主な理由

有限会社セイコーポレーションは、宮城県仙台市に2店舗、福島県郡山市に1店舗の焼肉店を展開しており2003年8月創業の会社です。駅前と郊外に店舗を構え、仙台牛をはじめ宮城県産を中心に厳選された食材を炭火で味わう焼肉店です。

今般の株式取得により、当社が店舗展開する1都9県における新たな業態構成により、食事需要への強化と郊外型店舗のリモデル等、今後の収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。

   ③ 企業結合日: 2025年12月1日

   ④ 企業結合の法的形式: 現金を対価とする株式取得

   ⑤ 結合後企業の名称: 変更有りません。

   ⑥ 取得した議決権比率: 100%

   ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠: 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 

 (2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年12月1日から2026年5月31日まで

 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     取得の対価現金115,000千円

       取得原価115,000千円

 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

     アドバイザリー費用等17,500千円

 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

     ①発生したのれんの金額   96,014千円

     ②発生原因

      主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

     ③償却方法及び償却期間

      7年間にわたる均等償却

 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

172,131

千円

固定資産

43,925

資産合計

216,057

流動負債

190,284

固定負債

6,787

負債合計

197,071

 (7) 支払資金の調達及び支払方法

     自己資金により充当。

(セグメント情報等)

     【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

北関東

エリア

首都圏

エリア

東 北

エリア

関 西

エリア

売上高

 茨城県

788,860

―

―

―

788,860

―

788,860

 栃木県

183,994

―

―

―

183,994

―

183,994

 群馬県

132,078

―

―

―

132,078

―

132,078

 東京都

―

199,253

―

―

199,253

―

199,253

 埼玉県

―

372,362

―

―

372,362

―

372,362

 千葉県

―

198,856

―

―

198,856

―

198,856

 神奈川県

―

138,179

―

―

138,179

―

138,179

 宮城県

―

―

146,158

―

146,158

―

146,158

 福島県

―

―

180,854

―

180,854

―

180,854

 山形県

―

―

38,020

―

38,020

―

38,020

顧客との契約から

生じる収益

1,104,933

908,652

365,033

―

2,378,619

―

2,378,619

  外部顧客への

 売上高

1,104,933

908,652

365,033

―

2,378,619

―

2,378,619

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,104,933

908,652

365,033

―

2,378,619

―

2,378,619

セグメント利益
又は損失(△)

148,491

87,599

36,187

△2,554

269,723

△165,921

103,802

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

     全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した1店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,081千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。

    当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

北関東

エリア

首都圏

エリア

東 北

エリア

関 西

エリア

売上高

 茨城県

949,933

―

―

―

949,933

―

949,933

 栃木県

219,065

―

―

―

219,065

―

219,065

 群馬県

147,282

―

―

―

147,282

―

147,282

 東京都

―

367,608

―

―

367,608

―

367,608

 埼玉県

―

467,632

―

―

467,632

―

467,632

 千葉県

―

236,163

―

―

236,163

―

236,163

 神奈川県

―

176,248

―

―

176,248

―

176,248

 宮城県

―

―

212,255

―

212,255

―

212,255

 福島県

―

―

225,021

―

225,021

―

225,021

 山形県

―

―

31,195

―

31,195

―

31,195

 大阪府

―

―

―

10,598

10,598

―

10,598

 京都府

―

―

―

13,449

13,449

―

13,449

顧客との契約から

生じる収益

1,316,281

1,247,654

468,472

24,048

3,056,457

―

3,056,457

  外部顧客への

 売上高

1,316,281

1,247,654

468,472

24,048

3,056,457

―

3,056,457

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,316,281

1,247,654

468,472

24,048

3,056,457

―

3,056,457

セグメント利益
又は損失(△)

278,545

274,698

125,203

△20,840

657,608

△312,336

345,271

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△312,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

     全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「関西エリア」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した2店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,300千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した1店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額7,809千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

(企業結合等関係)に記載のとおり、2025年12月1日付で有限会社セイコーポレーションの株式を全取得し連結子会社としたことに伴い、「東北エリア」においてのれんが89,156千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益

12円46銭

41円28銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

75,075

286,056

普通株主に帰属しない金額 (千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

75,075

286,056

普通株式の期中平均株式数 (株)

6,023,949

6,929,561

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12円34銭

40円97銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)

―

―

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)

―

―

普通株式増加数 (株)

58,870

52,724

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

当社は、2026年4月3日開催の取締役会において、鮨桝食品株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2026年6月1日付で同社の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要
   ① 被取得企業の名称及び事業の内容
     被取得企業の名称: 鮨桝食品株式会社
      事業の内容: 食料品中食業の経営

    ② 企業結合を行った主な理由

鮨桝食品株式会社は、1970年に創業の大阪府八尾市に本社を置く企業です。現在は「スシマス」の屋号で、大阪・兵庫・京都・奈良の近畿圏を中心に、持ち帰り寿司店および弁当事業を展開しています。

今般の株式取得により、当社の既存基盤である東日本エリアに加え、西日本エリアに強みを持つ同社がグループに加わります。これにより、対応エリアの拡大とともに多様な食の需要に応える業態を確保し、総合飲食企業としてのさらなる業容拡大に寄与するものと判断いたしました。

  ③ 企業結合日: 2026年6月1日

  ④ 企業結合の法的形式: 現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称: 変更有りません

  ⑥ 取得した議決権比率: 100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠: 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです

 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
     取得の対価 現金 380,000千円
     取得原価     380,000千円
 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
      アドバイザリー費用等27,581千円

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません

 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません

 (6) 支払資金の調達及び支払方法

     自己資金により充当

 (自己株式の取得)

 当社は、2026年4月30日の取締役会において決議しました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施し、取得株数の上限に達したことをもって終了いたしました。

1.取得株式の種類   当社普通株式

2.取得株式数      50,000 株

3.取得価額の総額   36,451千円(売買手数料は含まれておりません)

4.取得期間      2026 年6月1日~2026 年6月 15 日(約定ベース)

5.取得方法      東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。