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株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス|半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス
書類名
半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 16:05:00
EDINET書類ID
S100YQRJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第19期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

【英訳名】

Twenty-four seven Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松木 大輔

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目3番12号

【電話番号】

03-6863-0140(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長 石村 元希

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目3番12号

【電話番号】

03-6863-0140(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長 石村 元希

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期
中間会計期間

第19期
中間連結会計期間

第18期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

950,520

1,200,478

2,094,682

経常損失(△)

(千円)

△109,668

△18,306

△176,921

親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△128,080

△36,515

△209,780

中間包括利益又は包括利益

(千円)

-

△36,515

△209,780

純資産額

(千円)

171,072

52,857

89,373

総資産額

(千円)

947,969

1,129,701

1,072,966

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△15.12

△4.30

△24.74

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

17.4

4.1

7.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△199,567

24,684

△145,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△38,147

△207,869

△143,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

145,021

8,332

143,627

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

558,627

330,606

505,459

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

3.当社は、第18期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期中間連結会計期間に代えて、第18期中間会計期間について記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、前連結会計年度まで6期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。

当中間連結会計期間末において当社グループの借入金残高は53,876千円あるものの、330,606千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策等により、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業:常に挑戦し続ける」とテーマを掲げ、ローリング方式により見直した中期経営計画(2026年11月期から2028年11月期)の達成にむけた各種施策を展開してまいりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(パーソナルトレーニング事業)

主力業態である「24/7Workout」においては、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、効果的な広告展開による新規顧客獲得に注力するとともに、既存顧客の単価向上や来店頻度を高めることを目的とした各種の販売促進を展開してまいりました。また、店舗運営の効率化を目的に4店舗を近隣の店舗と統合いたしました。

「24/7Pilates」においては、既存の「24/7Workout」単独店舗を「24/7Pilates」併設店舗として9店舗改装したほか、ピラティスインストラクターの積極採用および新規顧客獲得に注力してまいりました。

さらに、前事業年度に開発した「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7FiT」の3業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」は中期経営計画の達成に向けた主力タイプの店舗と位置付けており、当中間連結会計期間において直営店1店舗、FC店1店舗の計2店舗を出店するとともに、事業譲渡により直営店1店舗をFC転換いたしました。

なお、当中間連結会計期間末における各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。

(2026年5月31日現在)

業態名

店 舗

タイプ

出店形態

直営

FC

合計

24/7Workout

単独

54

5

59

併設 ※1

19

5

24

24/7Pilates

単独

3

0

3

FITTERIA ※2

-

1

0

1

24/7SPORTS CLUB ※3

-

4

6

10

合  計

81

16

97

※1 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店

※2  2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム

※3 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗

加えて、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。

以上により、当セグメントの売上高は1,141,624千円、セグメント利益は118,950千円となりました。

(不動産関連事業)

株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上したほか、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントにおいて、不動産の売買や賃貸借における仲介業務や物件管理業務等の収益を計上いたしました。

以上により、当セグメントの売上高は62,177千円、セグメント利益は21,897千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,200,478千円、営業損失は21,854千円、経常損失は18,306千円、親会社株主に帰属する中間純損失は36,515千円となり、各利益段階において損失を計上いたしておりますが、これまでの各種取り組みが奏功し、当第2四半期連結会計期間(2026年3月~2026年5月)の初月である2026年3月より継続して営業黒字、経常黒字を達成しており、当連結会計年度の業績予想の前提である「2026年5月以降において単月営業黒字」を2ヶ月前倒しで実現いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は1,129,701千円となり、前連結会計年度末に比べ56,734千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が174,852千円、有形固定資産の増加が186,872千円あったことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は1,076,844千円となり、前連結会計年度末に比べ93,250千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加が132,590千円、未払法人税等の減少が11,801千円あったことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は52,857千円となり、前連結会計年度末に比べ36,515千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により36,515千円減少したものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して174,852千円減少の330,606千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、24,684千円となりました。主な要因は、未払金の増加額118,958千円、未収入金の増加額66,972千円、売上債権の増加額52,701千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、207,869千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出201,095千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、8,332千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10,000千円によるものであります。

(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

事業部門の名称

従業員数(名)

パーソナルトレーニング事業

122

(60)

不動産関連事業

2

(2)

全社(共通)

10

(3)

合計

134

(65)

(注)1.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者6名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、開発部、内部監査部の従業員であります。

3.当中間連結会計期間において、前連結会計年度に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、新卒正社員の採用および臨時従業員の正社員登用によるものであります。

3 【重要な契約等】

(連結子会社の一部事業譲渡)

当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トゥエンティーフォーセブンが直営店として運営する「24/7SPORTS CLUB広島店」の事業を株式会社広島ドラゴンフライズに譲渡し、譲渡後においては24/7SPORTS CLUB広島店を株式会社トゥエンティーフォーセブンのFC店として運営することを決議し、2026年5月1日付で、事業譲渡を行いました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

計

16,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,486,200

8,486,200

東京証券取引所
(グロース)

(注)1

計

8,486,200

8,486,200

―

―

(注) 1.単元株式数は100株であります。

2.提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年5月31日

―

8,486,200

―

172,503

―

162,503

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

いなよしキャピタルパートナーズ株式会社

東京都品川区東品川2-3-12

3,360,700

39.60

NOVAホールディングス株式会社

東京都品川区東品川2-3-12

1,394,500

16.43

小島 礼大

東京都港区

430,100

5.07

株式会社岩谷企画

愛知県名古屋市中村区名駅4-6-17

414,200

4.88

ITJ株式会社

東京都港区芝浦4-16-23

198,000

2.33

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2-6-21

150,700

1.78

株式会社ブレインズネットワ-ク

東京都港区赤坂1-14-5

118,300

1.39

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

109,159

1.29

株式会社Wiz

東京都豊島区南大塚2-25-15

76,000

0.90

株式会社ジー・コミュニケーション

愛知県名古屋市北区黒川本通2-46

71,000

0.84

計

-

6,322,659

74.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株です。

8,484,200

84,842

単元未満株式

普通株式

―

―

1,900

発行済株式総数

8,486,200

―

―

総株主の議決権

―

84,842

―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式(株)

他人名義

所有株式(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

東京都品川区東品川二丁目3番12号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
 第18期連結会計年度    やまと監査法人
 第19期中間連結会計期間  三優監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

505,459

330,606

売掛金

16,659

69,360

商品

12,538

-

前払費用

64,686

68,484

未収入金

13,365

97,200

その他

80,639

2,874

貸倒引当金

△9,999

△9,999

流動資産合計

683,349

558,528

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

134,071

150,541

土地

23,014

126,291

その他(純額)

26,340

93,466

有形固定資産合計

183,426

370,299

無形固定資産

のれん

10,449

9,288

無形固定資産合計

10,449

9,288

投資その他の資産

敷金及び保証金

179,690

179,491

繰延税金資産

10,122

8,372

その他

5,928

3,720

投資その他の資産合計

195,741

191,585

固定資産合計

389,617

571,172

資産合計

1,072,966

1,129,701

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

2,277

16,957

未払金

120,834

253,425

未払費用

102,711

114,116

未払法人税等

23,956

12,154

前受金

275,751

246,988

賞与引当金

13,325

15,319

役員賞与引当金

902

1,898

ポイント引当金

1,790

1,039

株主優待引当金

1,417

1,417

1年内返済予定の長期借入金

3,336

3,336

その他

75,399

62,481

流動負債合計

621,701

729,134

固定負債

長期借入金

42,208

50,540

資産除去債務

290,986

286,861

その他

28,697

10,308

固定負債合計

361,892

347,710

負債合計

983,593

1,076,844

純資産の部

株主資本

資本金

172,503

172,503

資本剰余金

162,503

162,503

利益剰余金

△251,821

△288,337

自己株式

△132

△132

株主資本合計

83,053

46,537

新株予約権

6,320

6,320

純資産合計

89,373

52,857

負債純資産合計

1,072,966

1,129,701

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

1,200,478

売上原価

851,597

売上総利益

348,880

販売費及び一般管理費

※ 370,735

営業損失(△)

△21,854

営業外収益

受取利息

488

その他

9,265

営業外収益合計

9,754

営業外費用

支払利息

389

その他

5,816

営業外費用合計

6,206

経常損失(△)

△18,306

特別損失

減損損失

2,824

解約違約金

2,606

特別損失合計

5,430

税金等調整前中間純損失(△)

△23,736

法人税、住民税及び事業税

11,029

法人税等調整額

1,750

法人税等合計

12,779

中間純損失(△)

△36,515

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△36,515

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△36,515

中間包括利益

△36,515

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△36,515

0104050_honbun_0818647253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△23,736

減価償却費

13,480

減損損失

2,824

のれん償却額

1,161

利息費用

902

受取利息及び受取配当金

△488

資金調達費用

389

売上債権の増減額(△は増加)

△52,701

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,538

前払費用の増減額(△は増加)

△4,504

未収入金の増減額(△は増加)

△66,972

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,994

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

995

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△751

預け金の増減額(△は増加)

△422

前受金の増減額(△は減少)

△28,762

未収消費税等の増減額(△は増加)

39,872

未払金の増減額(△は減少)

118,958

未払費用の増減額(△は減少)

11,404

未払消費税等の増減額(△は減少)

△9,471

未払事業所税の増減額(△は減少)

△995

その他

32,672

小計

48,386

利息及び配当金の受取額

488

利息の支払額

△389

法人税等の支払額

△23,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△201,095

資産除去債務の履行による支出

△5,140

敷金及び保証金の差入による支出

△192

敷金及び保証金の回収による収入

391

長期前払費用の増加による支出

△2,641

長期前払費用の回収による収入

505

その他

302

投資活動によるキャッシュ・フロー

△207,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

△1,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△174,852

現金及び現金同等物の期首残高

505,459

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 330,606

0104100_honbun_0818647253806.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました94,004千円は、「未収入金」13,365千円、「その他」80,639千円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました77,676千円は、「買掛金」2,277千円、「その他」75,399千円として組替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

広告宣伝費

94,550

千円

給料手当

58,092

 〃

支払手数料

71,090

 〃

役員賞与引当金繰入額

995

 〃

賞与引当金繰入額

783

 〃

ポイント引当金繰入額

△751

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

330,606

千円

現金及び現金同等物

330,606

千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
 
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
財務諸表計上額
(注)2

パーソナル
トレーニング
事業

不動産関連
事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,141,624

6,052

1,147,676

-

1,147,676

その他の収益(注)3

-

52,801

52,801

-

52,801

外部顧客への売上高

1,141,624

58,853

1,200,478

-

1,200,478

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

3,324

3,324

△3,324

-

計

1,141,624

62,177

1,203,802

△3,324

1,200,478

セグメント利益又は損失(△)

118,950

21,897

140,847

△162,702

△21,854

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,702千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,271千円およびその他の調整額1,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、持株会社に対する、報告セグメントに帰属しない経営指導料の消去及びのれんの償却額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

2.報告セグメント変更等に関する事項

当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、前連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△4円30銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△36,515

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純損失(△)(千円)

△36,515

  普通株式の期中平均株式数(株)

8,486,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

0104120_honbun_0818647253806.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0818647253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。