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株式会社ノダ|半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ノダ
書類名
半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 16:10:00
EDINET書類ID
S100YQQ2

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第89期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

株式会社ノダ

【英訳名】

NODA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 野田  励

【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋5丁目13番6号

【電話番号】

東京03(5687)6222番 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部担当  良知 正啓

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋5丁目13番6号

【電話番号】

東京03(5687)6222番 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部担当  良知 正啓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第88期

中間連結会計期間

第89期

中間連結会計期間

第88期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

31,995,172

31,916,137

64,686,719

経常損失(△)

(千円)

△100,133

△613,570

△29,017

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△367,361

231,635

△829,234

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△62,931

622,046

1,388,017

純資産額

(千円)

38,394,762

39,120,588

39,550,422

総資産額

(千円)

73,097,074

71,200,034

72,807,147

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△23.47

15.01

△52.97

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

45.3

47.3

46.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,288,733

△592,156

1,645,003

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,468,962

△1,067,460

△5,398,469

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,298,357

278,745

533,999

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

21,174,167

17,454,582

18,830,728

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの個人消費は底堅く、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国の対外政策の動向など不確実性の高い状況が続くとともに、為替相場が不安定な動きとなるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に住宅需要の低迷が続いており、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比2.5%減となりました。一方で、木造の貸家は同1.8%増と比較的堅調に推移いたしました。また、合板については、実需不足により国内相場は期初から弱含みで推移しておりましたが、第2四半期に入ると中東情勢を背景とした供給への懸念などから上昇基調へ転じました。

このような事業環境のもと、当社グループは、住宅需要が低迷するなかでも新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、内装建材シリーズ「カナエル」をはじめとする建材製品の付加価値提案を強化し、販売拡大に努めました。また、合板やMDF(中質繊維板)などの素材については、市場の需要動向を踏まえた機動的な生産調整と在庫管理を実施するとともに、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。

さらに、中東情勢の緊迫が長期化することで、接着剤、塗料、梱包資材など石油化学製品の調達環境悪化が懸念されるなか、必要な資材の確保と安定した生産体制の維持に努め、製品の安定供給を継続いたしました。加えて、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを継続的に推進し、生産性の向上やコストアップの抑制に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売数量が伸び悩むなか、収益性は著しく低下いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,916百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失341百万円(前年同期は営業利益32百万円)、経常損失613百万円(前年同期は経常損失100百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失367百万円)となりました。

〔木質建材事業〕

2026年4月より「カナエル」の一部リニューアルを実施し、設計価格の改定に加え、新柄の追加など市場のニーズに対応した製品強化を行うことで、建材製品の付加価値向上と販売拡大に努めました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化するとともに、防音フロアの販売拡大を図りました。MDFについては、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」(構造用ハイベストウッド)の提案活動を推進いたしました。

これらの取り組みにより、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家分野やリフォーム・リノベーション分野での需要獲得に努めました。あわせて、連結子会社の㈱ナフィックスおよび㈱アリモト工業との連携を強化し、材工(施工付き販売)の拡大や非住宅案件の受注拡大を推進いたしました。

しかしながら、住宅需要の低迷が続くなか、建材製品およびMDF製品全般の販売数量は回復に至らず、原材料・副資材価格や物流費の上昇も重なったことから、収益性は低下いたしました。この結果、木質建材事業の売上高は19,669百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は176百万円(前年同期比60.2%減)となりました。

〔合板事業〕

合板については、国内需要の低迷が続くなか、国産・輸入ともに販売数量は低水準で推移いたしました。

国産針葉樹合板については、国内在庫の過剰感から販売競争が激化し、販売価格は期初から緩やかな下落傾向で推移いたしました。しかし、第2四半期に入ると、中東情勢に伴う接着剤等の供給不安を背景に販売価格は上昇基調へ転じ、特に5月は上昇幅が拡大いたしました。

輸入南洋材合板についても、同様に販売価格は緩やかな上昇基調となりましたが、円安等による仕入コストの上昇が続くなか、需要の低迷により十分な価格転嫁には至らず、採算面では厳しい状況が継続いたしました。

この結果、合板事業の売上高は12,246百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は427百万円(前年同期比25.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、41,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少しました。

その主な要因は、現金及び預金の減少1,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,255百万円、電子記録債権の増加1,264百万円、製品の増加29百万円、仕掛品の減少55百万円などによるものです。

② 固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少26百万円、建設仮勘定の増加175百万円、投資有価証券の増加288百万円などによるものです。

③ 流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、22,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少しました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4,414百万円、短期借入金の増加2,128百万円、電子記録債務の増加2,084百万円、賞与引当金の増加820百万円、その他に含まれる未払費用の減少832百万円などによるものです。

④ 固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、9,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少しました。

その主な要因は、長期借入金の減少657百万円、繰延税金負債の増加104百万円、リース債務の減少42百万円、退職給付に係る負債の減少55百万円などによるものです。

⑤ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、39,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加231百万円及び配当による利益剰余金の減少234百万円、自己株式の増加684百万円、その他有価証券評価差額金の増加231百万円、為替換算調整勘定の増加97百万円、非支配株主持分の減少75百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、17,454百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
 営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が425百万円となり、減価償却費の計上による1,005百万円の増加、売上債権の減少による993百万円の増加、棚卸資産の増加による259百万円の減少、仕入債務の減少による2,301百万円の減少、法人税等の還付による181百万円の増加などの要因から、592百万円の支出(前年同期は1,288百万円の収入)となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,168百万円の減少などの要因から、1,067百万円の支出(前年同期は3,468百万円の支出)となりました。

また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,141百万円、長期借入金の返済による670百万円の減少、配当金の支払いによる234百万円の減少、自己株式の取得による684百万円の減少などの要因から、278百万円の収入(前年同期は1,298百万円の収入)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、108百万円であります。

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68,303,200

計

68,303,200

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

17,339,200

17,339,200

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数 100株

計

17,339,200

17,339,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月31日

-

17,339,200

-

2,141

-

1,587

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

野 田 有 一

東京都世田谷区

2,794

19.1

野 田 周 子

東京都世田谷区

1,022

7.0

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1-10

640

4.4

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

562

3.8

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2-6-4

544

3.7

野 田 章 三

東京都目黒区

437

3.0

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

363

2.5

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

360

2.5

株式会社ジューテック

東京都港区新橋6-3-4

358

2.4

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-3-3

350

2.3

計

-

7,432

50.7

(注) 1 上記の大株主の状況は、自己株式(2,694千株、所有株式数の割合15.5%)は除いております。

2 当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

(注)1

2,694,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

146,286

(注)2

14,628,600

単元未満株式

普通株式

―

―

16,200

発行済株式総数

17,339,200

―

―

総株主の議決権

―

146,286

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ノダ

東京都台東区浅草橋
5-13-6

2,694,400

―

2,694,400

15.5

計

―

2,694,400

―

2,694,400

15.5

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

19,228,728

17,852,582

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 11,891,116

9,635,266

電子記録債権

※ 379,298

※ 1,644,138

製品

6,584,187

6,613,573

仕掛品

1,456,353

1,400,405

原材料及び貯蔵品

3,071,321

3,366,149

その他

1,056,430

1,327,282

流動資産合計

43,667,437

41,839,397

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

5,607,186

5,545,754

機械装置及び運搬具(純額)

4,775,024

4,748,720

工具、器具及び備品(純額)

301,795

285,632

土地

6,277,043

6,214,022

立木

123,119

123,119

リース資産(純額)

473,035

444,295

建設仮勘定

199,370

375,351

有形固定資産合計

17,756,574

17,736,895

無形固定資産

のれん

46,746

38,497

ソフトウエア仮勘定

-

82,090

その他

313,251

177,359

無形固定資産合計

359,998

297,946

投資その他の資産

投資有価証券

10,098,306

10,387,035

繰延税金資産

91,579

81,838

その他

835,250

858,920

貸倒引当金

△2,000

△2,000

投資その他の資産合計

11,023,136

11,325,794

固定資産合計

29,139,709

29,360,636

資産合計

72,807,147

71,200,034

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※ 9,308,906

※ 4,894,385

電子記録債務

1,292,030

※ 3,376,115

短期借入金

8,015,837

10,144,218

未払金

1,958,546

1,586,714

賞与引当金

-

820,134

未払法人税等

101,329

198,139

設備関係支払手形

※ 570,284

※ 18,924

設備関係電子記録債務

217,381

※ 626,119

その他

1,712,711

986,743

流動負債合計

23,177,028

22,651,495

固定負債

長期借入金

3,288,340

2,631,000

リース債務

385,646

343,453

環境対策引当金

10,085

8,762

長期未払金

70,010

70,010

役員退職慰労引当金

13,941

13,941

退職給付に係る負債

5,011,453

4,955,777

繰延税金負債

1,289,469

1,394,256

その他

10,750

10,750

固定負債合計

10,079,696

9,427,950

負債合計

33,256,724

32,079,445

純資産の部

株主資本

資本金

2,141,000

2,141,000

資本剰余金

1,587,822

1,587,822

利益剰余金

27,275,166

27,271,967

自己株式

△1,174,189

△1,858,568

株主資本合計

29,829,799

29,142,220

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,997,209

3,228,418

繰延ヘッジ損益

11,264

2,752

為替換算調整勘定

842,830

940,242

退職給付に係る調整累計額

376,557

389,453

その他の包括利益累計額合計

4,227,862

4,560,866

非支配株主持分

5,492,761

5,417,501

純資産合計

39,550,422

39,120,588

負債純資産合計

72,807,147

71,200,034

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

31,995,172

31,916,137

売上原価

25,503,826

25,596,206

売上総利益

6,491,346

6,319,930

販売費及び一般管理費

※1,2 6,458,966

※1,2 6,661,888

営業利益又は営業損失(△)

32,379

△341,958

営業外収益

受取利息

8,101

14,007

受取配当金

11,809

13,114

経営指導料

21,094

4,937

その他

29,289

47,361

営業外収益合計

70,294

79,421

営業外費用

支払利息

65,640

88,430

売上債権売却損

31,657

41,828

持分法による投資損失

78,536

206,526

その他

26,973

14,248

営業外費用合計

202,808

351,033

経常損失(△)

△100,133

△613,570

特別利益

投資有価証券売却益

-

848,008

固定資産売却益

3,401

561

保険差益

-

※3 897

補助金収入

-

202,834

特別利益合計

3,401

1,052,302

特別損失

固定資産除却損

111,273

13,234

特別損失合計

111,273

13,234

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△208,004

425,496

法人税、住民税及び事業税

125,854

157,906

法人税等調整額

△11,833

17,030

法人税等合計

114,020

174,936

中間純利益又は中間純損失(△)

△322,025

250,559

非支配株主に帰属する中間純利益

45,336

18,924

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△367,361

231,635

0104035_honbun_0680747253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△322,025

250,559

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

335,793

226,918

繰延ヘッジ損益

△9,706

△8,512

為替換算調整勘定

△126,911

△73,679

退職給付に係る調整額

45,098

12,895

持分法適用会社に対する持分相当額

14,819

213,864

その他の包括利益合計

259,093

371,486

中間包括利益

△62,931

622,046

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△125,626

564,639

非支配株主に係る中間包括利益

62,694

57,406

0104050_honbun_0680747253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△208,004

425,496

減価償却費

863,475

1,005,699

受取保険金

△1,315

-

保険差益

-

△897

有形固定資産売却損益(△は益)

△3,401

△561

補助金収入

-

△202,834

固定資産除却損

111,273

13,234

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△677

△1,323

賞与引当金の増減額(△は減少)

722,802

820,134

受取利息及び受取配当金

△19,911

△27,122

支払利息

65,640

88,430

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△848,008

のれん償却額

8,249

8,249

持分法による投資損益(△は益)

78,536

206,526

売上債権の増減額(△は増加)

1,470,426

993,266

棚卸資産の増減額(△は増加)

△361,531

△259,913

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,009,384

△2,301,574

未払消費税等の増減額(△は減少)

△194,420

101,864

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△56,038

△48,648

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△784,283

△1,075,813

その他

155,588

345,283

小計

837,023

△758,510

利息及び配当金の受取額

363,858

98,332

利息の支払額

△46,083

△89,480

災害損失の支払額

-

△23,982

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

132,620

181,483

保険金の受取額

1,315

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,288,733

△592,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△230,000

△230,000

定期預金の払戻による収入

230,000

230,000

投資有価証券の取得による支出

△589

△573

補助金の受取額

-

202,834

有形固定資産の取得による支出

△3,365,482

△1,168,345

有形固定資産の除却による支出

△107,568

△39,236

貸付けによる支出

△400

△58,139

その他

5,078

△4,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,468,962

△1,067,460

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

92,212

2,141,320

長期借入れによる収入

2,500,000

-

長期借入金の返済による支出

△662,780

△670,280

リース債務の返済による支出

△157,962

△140,414

配当金の支払額

△313,112

△234,834

非支配株主への配当金の支払額

△160,000

△132,667

自己株式の取得による支出

-

△684,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,298,357

278,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,010

4,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△874,860

△1,376,145

現金及び現金同等物の期首残高

21,739,964

18,830,728

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

309,062

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,174,167

※ 17,454,582

0104100_honbun_0680747253806.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

86,434千円

―千円

電子記録債権

7,349

155,087

支払手形

1,285,484

10,410

電子記録債務

―

642,368

設備支払手形

74,714

17,894

設備関係電子記録債務

―

148,664

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日
 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日
 至 2026年5月31日)

運賃諸掛

1,955,369

千円

1,963,095

千円

給料手当

1,343,509

1,373,205

賃借料

782,132

774,990

賞与引当金繰入額

321,314

334,828

退職給付費用

100,784

78,047

※2 販売費及び一般管理費

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金11,924千円を控除した金額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金3,500千円を控除した金額を計上しております。

※3 特別利益 保険差益

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

株式会社ノダにおいて2026年2月に発生した火災被害の保険差益897千円は、保険金24,879千円から復旧費用等23,982千円を控除した金額で計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
  ります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日
 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日
 至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

21,572,167千円

17,852,582千円

預入期間が3か月超の定期預金

△398,000

△398,000

現金及び現金同等物

21,174,167

17,454,582

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

 313,112

 20.00

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月14日
取締役会

普通株式

281,801

 18.00

2025年5月31日

2025年8月18日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

234,834

15.00

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月15日
取締役会

普通株式

219,670

15.00

2026年5月31日

2026年8月17日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

0104110_honbun_0680747253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

木質建材事業

合板事業

計

売上高

 一時点で移転される財又は
 サービス

19,668,606

12,093,024

31,761,630

―

31,761,630

 一定の期間にわたり移転され
 る財又はサービス

233,542

―

233,542

―

233,542

顧客との契約から生じる収益

19,902,148

12,093,024

31,995,172

―

31,995,172

外部顧客への売上高

19,902,148

12,093,024

31,995,172

―

31,995,172

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,141,743

1,141,743

△1,141,743

―

計

19,902,148

13,234,767

33,136,915

△1,141,743

31,995,172

セグメント利益

442,631

341,046

783,677

△751,298

32,379

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等147,801千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に一般管理費)△899,099千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが63,245千円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

木質建材事業

合板事業

計

売上高

 一時点で移転される財又は
 サービス

19,365,669

12,246,902

31,612,571

―

31,612,571

 一定の期間にわたり移転され
 る財又はサービス

303,566

―

303,566

―

303,566

顧客との契約から生じる収益

19,669,235

12,246,902

31,916,137

―

31,916,137

外部顧客への売上高

19,669,235

12,246,902

31,916,137

―

31,916,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,076,978

1,076,978

△1,076,978

―

計

19,669,235

13,323,880

32,993,115

△1,076,978

31,916,137

セグメント利益又は損失(△)

176,260

427,247

603,507

△945,465

△341,958

(注)  1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等 2,172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に一般管理費)△947,637千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△23円47銭

15円01銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△367,361

231,635

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△367,361

231,635

普通株式の期中平均株式数(株)

15,655,614

15,433,438

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0680747253806.htm

2 【その他】

第89期(2025年12月1日から2026年11月30日)中間配当については、2026年7月15日開催の取締役会において、2026年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

219,670千円

②1株当たりの金額

15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日

2026年8月17日

0201010_honbun_0680747253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。