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ASAHI EITOホールディングス株式会社|半期報告書-第76期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
ASAHI EITOホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第76期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 16:14:00
EDINET書類ID
S100YQQ0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715110230

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第76期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

ASAHI EITOホールディングス株式会社

【英訳名】

ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長グループCEO  星野 和也

【本店の所在の場所】

大阪市中央区常盤町一丁目3番8号

【電話番号】

06(7777)2067(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 三宅 久史

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区常盤町一丁目3番8号

【電話番号】

06(7777)2067(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 三宅 久史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715110230

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自2024年12月1日

至2025年5月31日

自2025年12月1日

至2026年5月31日

自2024年12月1日

至2025年11月30日

売上高

(千円)

2,203,565

2,095,943

4,336,907

経常損失(△)

(千円)

△123,430

△78,614

△286,885

親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△)

(千円)

△140,171

△98,356

△340,786

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△139,174

△105,233

△315,073

純資産額

(千円)

1,057,720

1,598,344

1,041,423

総資産額

(千円)

2,480,468

3,004,848

2,573,273

1株当たり

中間(当期)純損失(△)

(円)

△24.55

△12.78

△57.39

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

36.3

48.5

35.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△30,045

△221,012

△100,881

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△79,994

△77,614

△81,905

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

79,186

701,631

201,323

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

443,794

896,022

492,988

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715110230

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 しかしながら、当中間連結会計期間においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として各グループ企業の協力体制の元、引き続き「リフォーム・リノベーション事業」、「ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業」を強化して参ります。住環境設備以外では新たに暗号資産の運用も開始し、収益の向上を目指して取り組んでおります。

 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 a 財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて431百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が403百万円、暗号資産が54百万円、電子記録債権が15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が75百万円減少したことによるものであります。

 負債につきましては1,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が84百万円、未払金が52百万円、未払費用が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 純資産につきましては1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285百万円増加及び第三者割当による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が98百万円減少したことによるものであります。なお、当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を決議し、2026年4月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,472百万円、資本剰余金が1,150百万円それぞれ減少、利益剰余金が2,623百万円増加しております。

 b 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが見られますが、中東情勢により物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。

 このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 当中間連結会計期間における当社グループの業績は、商業施設管理事業や前連結会計年度より取組みを開始した就労支援事業が堅調に推移した一方で、不動産事業が低調に終わったこともあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、コスト面では各種収益改善の取組みをしたことにより粗利率の増加及び経費削減の成果を出せましたが、売上高が伸び悩んだ影響により黒字化を達成するまでには至りませんでした。引き続き、希ガス事業及び暗号資産の流動性提供事業の拡大を中心とした新たな収益源の確立に注力するとともに、コスト面の改善にも積極的に取組み、収益改善を図ってまいります。

 なお、当社は、2025年11月21日付開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第13回新株予約権の発行並びに当該新株予約権の行使により調達する資金(最大で約27億円規模)を活用し、トレジャリー事業を開始しております。当中間連結会計期間における資金調達額は、571百万円であり、当該資金調達額のうち59百万円を暗号資産の取得に充当しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,095百万円(前年同期比4.9%減少)、営業損失は79百万円(前年同期は営業損失129百万円)、経常損失は78百万円(前年同期は経常損失123百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高の内訳)

 

 

(単位:百万円、%)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期

増減額

対前年同期

増減率

 

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

住まい事業

1,413

1,337

△76

△5.4

暮らし事業

787

750

△36

△4.7

投資事業

3

8

5

175.8

小計

2,203

2,095

△107

△4.9

その他・調整額

-

-

-

-

合計

2,203

2,095

△107

△4.9

(営業利益又は営業損失(△)の内訳)

 

(単位:百万円、%)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期

増減額

対前年同期

増減率

 

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

住まい事業

△126

△84

42

-

暮らし事業

△6

△5

1

-

投資事業

1

2

0

36.9

小計

△131

△86

44

-

その他・調整額

1

7

5

318.7

合計

△129

△79

50

-

①住まい事業

住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,337百万円(前年同期比5.4%減少)、営業損失は84百万円(前年同期は126百万円の営業損失)となりました。

②暮らし事業

暮らし事業では、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を行っております。売上高は750百万円(前年同期比4.7%減少)、営業損失は5百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。

③投資事業

投資事業では、M&A及び不動産賃貸を行っております。売上高は8百万円(前年同期比175.8%増加)、営業利益は2百万円(前年同期比36.9%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末より403百万円増加し、896百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は221百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を82百万円計上及び法人税等の支払額22百万円が生じたこと、仕入債務が84百万円、未払金が51百万円それぞれ減少したこと及び売上債権が59百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は77百万円(前年同期は79百万円の減少)となりました。これは主に暗号資産の取得による支出59百万円及び有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は701百万円(前年同期は79百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入524百万円、株式の発行による収入90百万円、長期借入れによる収入100百万円及び長期借入金の返済による支出52百万円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は3,610千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715110230

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,000,000

計

27,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,070,419

9,164,419

東京証券取引所

(スタンダード市場)

単元株式数

100株

計

9,070,419

9,164,419

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  (第12回新株予約権)

決議年月日

2025年11月21日

新株予約権の数(個)※

60,000 (注)2

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 6,000,000 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

(注)3.4

新株予約権の行使期間※

2025年12月9日から2028年12月11日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注)5

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

該当事項なし。

※ 新株予約権の発行時(2025年12月8日)における内容を記載しております。

(注)1.当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は、以下のとおりであります。

(1)当該新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数((注)2に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額((注)3.(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)2のとおり、調整されることがある。)。なお、当該新株予約権の行使価額は(2)のとおり修正され、行使価額が修正された場合には、当該新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)行使価額の修正基準

(a) 行使価額は、当該新株予約権の割当日の1取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)後に初回の修正がされ、割当日の2取引日後に2回目の修正がされ、以後3取引日が経過する毎に修正される(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。)。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2025年11月21日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100%に相当する金額(但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ3連続取引日(以下、2025年11月21日とあわせて、個別に又は総称して「価格算定期間」という。)の各取引日(但し、終値が存在しない日を除く。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、価格算定期間内において(注)3.(4)の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。

(b) (a)にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を含む。)から当該株主確定日等(当日を含む。)までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により当該新株予約権の行使ができない期間(以下「株主確定期間」という。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とする。)及び当該株主確定期間の末日の1取引日後においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の2取引日後(当日を含む。)の日とし、当該日以降、3取引日が経過する毎に、(a)に準じて行使価額は修正される。

(3)行使価額の修正頻度

 (2)に従い修正される。

(4)行使価額の下限

 「下限行使価額」は、当初150円とする。但し、(注)3.(4)の規定を準用して調整される。

(5)割当株式数の上限

 6,000,000株(2025年11月21日現在の発行済株式総数6,544,419株に対する割合は91.68%)

(6)当該新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((4)の下限行使価額にて当該新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

 901,680千円(但し、当該新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7)当該新株予約権の全部の取得を可能とする条項

当該新株予約権には、当該新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。

2.当該新株予約権の目的である株式の総数は6,000,000株(当該新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株)とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない当該新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

3.(1)当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当該新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)当該新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、当初、300円(以下「当初行使価額」という。)とする。

(3)行使価額の修正

(a) 行使価額は、当該新株予約権の割当日の1取引日後に初回の修正がされ、割当日の2取引日後に2回目の修正がされ、以後3取引日が経過する毎に修正される。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2025年11月21日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100%に相当する金額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、価格算定期間の各取引日(但し、終値が存在しない日を除く。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、価格算定期間内において(4)の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。

(b) (a)にかかわらず、株主確定期間及び当該株主確定期間の末日の1取引日後においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の2取引日後(当日を含む。)の日とし、当該日以降、3取引日が経過する毎に、(a)に準じて行使価額は修正される。

(4)行使価額の調整

(a) 当社は、当該新株予約権の割当日後、(b)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調 整 後

行使価額

=

調 整 前
行使価額

×

既発行普通株式数+

交付普通株式数

×

1株あたり

払込金額

1株あたりの時価

既発行普通株式数+交付普通株式数

(b) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①(d).②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社若しくはその関係会社の役職員に対して譲渡制限付株式報酬として当社普通株式を交付する場合、無償割当による場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合、又は2025年11月21日の当社取締役会決議に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(d).②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は(d).②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(但し、当社又はその関係会社の役職員に対して交付されるストックオプション及び第13回新株予約権を除く。)若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(d).②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに当該新株予約権を行使した当該新株予約権に係る新株予約権者(以下「当該新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(c) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(d) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①0.1円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、(b).⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(e) (b)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(f) (b)の規定にかかわらず、(b)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(3)及び(4)に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに当該新株予約権者に通知する。但し、(b).⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

 1,801,680千円

(注)3.(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。当該新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。

5.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

当該新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る当該新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)2の当該新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

当該新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

6.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社はEVO FUNDとの間で、当該新株予約権の買取契約を締結した上で、有価証券届出書による届出の効力発生後にEVO FUNDとの間で総数引受契約(以下、当該買取契約及び総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。)を締結しております。本買取契約には、下記の内容を含んでおります。

(1)当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が当該新株予約権を行使することにより取得される株式数が、当該新株予約権の払込日時点における上場株式数の10%を超える場合には、当社は当該10%を超える部分に係る当該新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を行わせないこと。

(2)割当予定先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する当該新株予約権の行使を行わないことに同意し、当該新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。

(3)割当予定先は、当該新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。

(4)(3)に従い当該新株予約権が譲渡された場合、当社は当該譲渡先との間でも(1)乃至(3)と同様の内容を約し、当該譲渡先がさらに他の第三者に譲渡する場合も同様の内容を約するものとすること。

7.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

8.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

当該新株予約権の発行に伴い、当社株主であり、かつ当社代表取締役会長兼社長グループCEOである星野氏は、その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株を行っております(契約期間:2025年12月8日~2028年12月18日、貸借株数(上限):300,000株、貸借料:年率0%、担保:無し)。

 (第13回新株予約権)

決議年月日

2025年11月21日

新株予約権の数(個)※

40,000 (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 4,000,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり300 (注)2

新株予約権の行使期間※

2025年12月9日から2031年12月9日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  300.09

資本組入額 150.05

(注)3

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

該当事項なし。

※ 新株予約権の発行時(2025年12月8日)における内容を記載しております。

(注)1.当該新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない当該新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

2.(1) 当社は、当該新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調 整 後

行使価額

=

調 整 前
行使価額

×

既発行普通株式数+

交付普通株式数

×

1株あたり

払込金額

1株あたりの時価

既発行普通株式数+交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) (4).(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社若しくはその関係会社の役職員に対して譲渡制限付株式報酬として当社普通株式を交付する場合、無償割当による場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合、又は2025年11月21日の当社取締役会決議に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

(c) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(4).(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は(4).(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(但し、当社又はその関係会社の役職員に対して交付されるストックオプション及び第12回新株予約権を除く。)若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(4).(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) (a)乃至(c)の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、(a)乃至(c)の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに当該新株予約権を行使した当該新株予約権に係る新株予約権者(以下「当該新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)

×

調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

(a) 0.1円未満の端数を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、(2).(e)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

(c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに当該新株予約権者に通知する。但し、(2).(e)の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

当該新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る当該新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

当該新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

(第12回新株予約権)

 

中間会計期間

(2025年12月1日から

2026年5月31日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

22,260

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

2,226,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

256.12

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

569,340

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

22,260

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

2,226,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

256.12

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

569,340

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年12月8日

(注)1

300,000

6,844,419

45,000

2,598,874

45,000

1,195,624

2026年4月3日

(注)2

-

6,844,419

△1,472,532

1,126,341

△1,150,624

45,000

2025年12月1日~

2026年5月31日

(注)3

2,226,000

9,070,419

285,368

1,411,710

285,368

330,368

(注)1.有償第三者割当     300,000株

発行価格          300円

資本組入額         150円

割当先         星野和也氏

2.会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2026年6月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が94,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,022千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

GLOBAL SEMICONDUCTOR SPECIAL GAS LIMITED

(常任代理人 翁 道逵)

SUITE 2701-08, 27/F., SHUI ON CENTRE, NOS. 6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG

(東京都江戸川区)

952,000

10.50

星野 和也

大阪市都島区

435,600

4.80

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

295,498

3.26

PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)
LIMITED

(常任代理人 フィリップ証券株式会社)

UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,
ADMIRALTY,HONGKONG

(東京都中央区日本橋兜町4-2)

185,200

2.04

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

182,600

2.01

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)

LONDON, 25 BANK STREET,CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング)

144,600

1.59

SCBHK AC-CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES

(HONG KONG)CO., LIMITED-CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

20/F, WING ON CENTRE, 111 CONNAUGHT ROAD CENTRAL, HONG KONG

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

141,800

1.56

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

125,200

1.38

竹中 宏之

東京都葛飾区

116,000

1.28

二宮 周三

愛媛県松山市

110,100

1.21

計

-

2,688,598

29.65

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

2,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,062,800

90,628

-

単元未満株式

普通株式

5,419

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,070,419

-

-

総株主の議決権

 

-

90,628

-

(注)完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式 200株(議決権の数2個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ASAHI EITOホールディングス株式会社

大阪市中央区常盤町一丁目3番8号

2,200

-

2,200

0.02

計

-

2,200

-

2,200

0.02

(注)当社は単元未満自己株式を 31株保有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715110230

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

525,088

928,744

電子記録債権

※ 87,734

※ 102,881

受取手形及び売掛金

※ 612,729

※ 537,670

商品及び製品

363,465

372,372

仕掛品

22,180

22,527

原材料

75,373

65,719

前渡金

13,727

26,426

暗号資産

-

54,720

その他

59,208

85,200

貸倒引当金

△21,521

△24,038

流動資産合計

1,737,986

2,172,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

78,239

77,119

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

13,495

13,755

土地

512,242

512,242

リース資産(純額)

8,795

12,788

建設仮勘定

-

4,950

有形固定資産合計

612,771

620,855

無形固定資産

 

 

のれん

70,832

56,786

ソフトウエア

2,177

1,577

無形固定資産合計

73,010

58,364

投資その他の資産

 

 

投資不動産(純額)

59,386

58,909

投資有価証券

2,133

2,513

出資金

370

370

差入保証金

69,590

69,812

生命保険積立金

1,087

1,130

破産更生債権等

71,789

71,789

その他

16,935

20,668

貸倒引当金

△71,789

△71,789

投資その他の資産合計

149,504

153,404

固定資産合計

835,286

832,623

資産合計

2,573,273

3,004,848

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

331,340

246,510

短期借入金

3,686

3,058

1年内返済予定の長期借入金

101,962

170,348

未払金

165,626

113,343

未払費用

44,206

25,819

未払法人税等

23,188

9,374

未払消費税等

21,550

14,603

賞与引当金

1,261

5,200

製品保証引当金

7,625

7,625

その他

28,159

28,637

流動負債合計

728,606

624,520

固定負債

 

 

長期借入金

581,100

560,349

退職給付に係る負債

165,595

161,833

役員退職慰労引当金

1,800

1,800

預り営業保証金

29,860

29,038

その他

24,886

28,962

固定負債合計

803,243

781,982

負債合計

1,531,849

1,406,503

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,553,874

1,411,710

資本剰余金

1,026,894

206,639

利益剰余金

△2,652,311

△127,511

自己株式

△2,046

△2,046

株主資本合計

926,410

1,488,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

597

846

為替換算調整勘定

△20,720

△31,865

その他の包括利益累計額合計

△20,122

△31,018

新株予約権

126,744

128,161

非支配株主持分

8,390

12,409

純資産合計

1,041,423

1,598,344

負債純資産合計

2,573,273

3,004,848

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

2,203,565

2,095,943

売上原価

1,540,941

1,406,276

売上総利益

662,623

689,667

販売費及び一般管理費

※ 791,944

※ 768,763

営業損失(△)

△129,320

△79,096

営業外収益

 

 

受取利息

129

260

受取配当金

25

32

為替差益

-

11,999

投資有価証券売却益

10,234

-

雑収入

6,639

9,675

営業外収益合計

17,028

21,968

営業外費用

 

 

支払利息

3,873

4,688

暗号資産運用損

-

1,158

暗号資産評価損

-

4,057

暗号資産管理費用

-

5,736

為替差損

4,660

-

資金調達費用

-

3,496

雑支出

2,605

2,347

営業外費用合計

11,138

21,486

経常損失(△)

△123,430

△78,614

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,893

-

債権売却損

-

3,825

特別損失合計

2,893

3,825

税金等調整前中間純損失(△)

△126,323

△82,440

法人税等

9,076

11,897

中間純損失(△)

△135,399

△94,337

非支配株主に帰属する中間純利益

4,772

4,019

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△140,171

△98,356

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△135,399

△94,337

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

228

248

為替換算調整勘定

△4,003

△11,144

その他の包括利益合計

△3,774

△10,895

中間包括利益

△139,174

△105,233

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△143,946

△109,252

非支配株主に係る中間包括利益

4,772

4,019

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△126,323

△82,440

減価償却費

8,873

9,089

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,369

2,516

賞与引当金の増減額(△は減少)

304

3,938

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,646

△3,762

受取利息

△129

△260

支払利息

3,873

4,688

為替差損益(△は益)

4,660

△11,999

のれん償却額

14,045

14,045

固定資産除却損

2,893

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△10,234

-

売上債権の増減額(△は増加)

△43,270

59,912

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,797

399

販売用不動産の増減額(△は増加)

90,056

-

仕入債務の増減額(△は減少)

44,012

△84,829

未払金の増減額(△は減少)

△7,053

△51,546

未払消費税等の増減額(△は減少)

△15,120

△8,461

前渡金の増減額(△は増加)

31,318

△12,699

その他

△43,109

△32,506

小計

△8,129

△193,914

利息及び配当金の受取額

155

293

利息の支払額

△3,658

△4,688

法人税等の支払額

△18,412

△22,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

△30,045

△221,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△37,968

-

投資有価証券の売却による収入

48,187

-

有形固定資産の取得による支出

△48,862

△11,714

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△2,453

289

敷金及び保証金の差入による支出

△7,362

-

定期預金の預入による支出

△31,600

△621

暗号資産の取得による支出

-

△59,999

その他

64

△5,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,994

△77,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△520

△627

長期借入れによる収入

45,100

100,000

長期借入金の返済による支出

△64,371

△52,365

社債の発行による収入

-

45,000

リース債務の返済による支出

△4,191

△2,757

株式の発行による収入

-

90,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

100,170

524,340

新株予約権の発行による収入

-

2,040

非支配株主からの払込みによる収入

3,000

-

その他

-

△3,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,186

701,631

現金及び現金同等物に係る換算差額

199

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△30,654

403,033

現金及び現金同等物の期首残高

464,783

492,988

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,665

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 443,794

※1 896,022

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 しかしながら、当中間連結会計期間においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として各グループ企業の協力体制の元、引き続き「リフォーム・リノベーション事業」、「ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業」を強化して参ります。住環境設備以外では新たに暗号資産の運用も開始し、収益の向上を目指して取り組んでおります。

 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (法人税等の算定方法)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

電子記録債権

728千円

1,243千円

受取手形

262

1,251

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

運賃及び運送保険料

64,879千円

62,733千円

給与手当

193,856

188,094

賞与手当

8,997

3,580

賞与引当金繰入額

6,100

5,200

退職給付費用

5,150

6,165

福利厚生費

42,795

40,069

賃借料

48,913

39,767

旅費交通費

42,152

37,828

減価償却費

8,342

8,405

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

475,394千円

928,744千円

預入期間が3か月を超える定期預金

及び担保に供している定期預金等

△31,600

△32,721

現金及び現金同等物

443,794

896,022

2 重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

-千円

22,531千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

-

22,531

新株予約権の行使による社債減少額

-

45,000

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、第三者割当による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,000千円増加しております。

 また、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,368千円増加しております。

 さらに、当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を決議し、2026年4月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,472,532千円、資本剰余金が1,150,624千円それぞれ減少、利益剰余金が2,623,156千円増加しております。

 これら及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、当中間連結会計期間末において資本金が1,411,710千円、資本剰余金が206,639千円、利益剰余金が△127,511千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,413,465

787,003

3,096

2,203,565

-

2,203,565

-

2,203,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,627

1,725

-

8,353

105,600

113,953

△113,953

-

計

1,420,093

788,729

3,096

2,211,918

105,600

2,317,518

△113,953

2,203,565

セグメント利益又は損失(△)

△126,327

△6,710

1,840

△131,196

△2,740

△133,937

4,616

△129,320

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 4,616千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,337,008

750,395

8,540

2,095,943

-

2,095,943

-

2,095,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,732

2,271

-

7,003

94,200

101,203

△101,203

-

計

1,341,740

752,666

8,540

2,102,947

94,200

2,197,147

△101,203

2,095,943

セグメント利益又は損失(△)

△84,145

△5,324

2,519

△86,950

4,014

△82,936

3,840

△79,096

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 3,840千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

合計

衛生機器

617,108

-

-

617,108

洗面機器

385,895

-

-

385,895

建設工事等

410,462

517,638

-

928,100

サービス業

-

178,489

-

178,489

不動産事業

-

90,875

-

90,875

顧客との契約から

生じる収益

1,413,465

787,003

-

2,200,469

その他の収益

-

-

3,096

3,096

外部顧客への売上高

1,413,465

787,003

3,096

2,203,565

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

合計

衛生機器

588,878

-

-

588,878

洗面機器

400,364

-

-

400,364

建設工事等

347,765

496,568

-

844,333

サービス業

-

253,625

-

253,625

不動産事業

-

201

-

201

顧客との契約から

生じる収益

1,337,008

750,395

-

2,087,403

その他の収益

-

-

8,540

8,540

外部顧客への売上高

1,337,008

750,395

8,540

2,095,943

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△24円55銭

△12円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△140,171

△98,356

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△140,171

△98,356

普通株式の期中平均株式数(株)

5,710,774

7,695,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

第12回新株予約権(個数 37,740個、普通株式 3,774,000株)

第13回新株予約権(個数 40,000個、普通株式 4,000,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260715110230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。