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株式会社アスマーク|半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アスマーク
- 書類名
- 半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-07-15 16:06:00
- EDINET書類ID
S100YQPI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月15日 |
【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
【会社名】 | 株式会社アスマーク |
【英訳名】 | ASMARQ Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 町田 正一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
【電話番号】 | (03)5468-8181 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 飯田 恭介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
【電話番号】 | (03)5468-8181 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 飯田 恭介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
会計期間 | 自 2024年12月1日 至 2025年5月31日 | 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日 | 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日 | |
売上高 | (千円) | 2,385,317 | 2,414,901 | 4,416,257 |
経常利益 | (千円) | 250,381 | 135,213 | 289,845 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 169,998 | 82,741 | 199,926 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 169,803 | 82,746 | 202,649 |
純資産額 | (千円) | 1,597,583 | 1,629,745 | 1,592,244 |
総資産額 | (千円) | 2,545,943 | 2,821,705 | 2,526,717 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 149.88 | 71.47 | 174.91 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 145.57 | 70.17 | 171.37 |
自己資本比率 | (%) | 62.3 | 57.4 | 62.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 298,100 | 289,017 | 285,624 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,785 | △166,065 | △142,618 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,077 | 128,670 | △97,167 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,445,517 | 1,641,741 | 1,390,119 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,821,705千円となり、前連結会計年度末に比べ294,987千円増加いたしました。これは主に、売掛金が127,708千円減少したものの、現金及び預金が252,225千円、のれんが164,440千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,191,959千円となり、前連結会計年度末に比べ257,486千円増加いたしました。これは主に、買掛金が57,834千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が50,948千円、長期借入金が169,650千円、その他流動負債が47,919千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,629,745千円となり、前連結会計年度末に比べ37,501千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が46,265千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益82,741千円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化を受けて減速の兆しがみられます。エネルギー資源の高騰や供給制約に起因するサプライチェーンの混乱により、先行きの世界経済は減速するとみられています。また、供給ショックによる物価上昇が予想され、スタグフレーションの傾向を強める懸念があることから、各国の金融政策では物価の安定が優先されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
日本経済は、緩やかに拡大しているものの、一部に中東情勢不安定化に伴う悪影響もみられます。先行きは、エネルギーや資源の価格高騰、および供給制約が下押し要因となり、成長率が鈍化する見通しです。企業の設備投資については、DX推進の潮流に加え、資源循環や脱炭素の取り組み機運の高まりから、すう勢的に拡大すると見込まれています。一方で、消費者物価はコストプッシュ要因により上振れるとみられており、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き調査会社、広告代理店、事業会社のいずれも受注が微増に留まり、売上の成長に課題を残しました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が落ち着きを見せている中、主に、飲料業界、広告代理店業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、調査会社を中心としたリクルートサービスが、依然として伸長している一方で、インターネットリサーチの受注が減少しております。国内外における景気が不安定な情勢について見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,414,901千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は128,001千円(前年同期比47.8%減)、経常利益は135,213千円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は82,741千円(前年同期比51.3%減)となりました。
なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ251,622千円増加し、1,641,741千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、289,017千円の収入(前年同期は298,100千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益135,619千円、売上債権の減少額139,855千円、棚卸資産の減少額28,507千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額47,060千円、仕入債務の減少額57,834千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、166,065千円の支出(前年同期は167,785千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127,686千円、投資有価証券の取得による支出25,008千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、128,670千円の収入(前年同期は29,077千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入184,000千円、配当金の支払額46,186千円、長期借入金の返済による支出10,569千円などがあったことによるものであります。
3【重要な契約等】
当社は、2026年1月14日開催の取締役会において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年7月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,158,500 | 1,158,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,158,500 | 1,158,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
2025年12月1日~ 2026年5月31日 (注) | 1,800 | 1,158,500 | 923 | 167,870 | 923 | 117,870 |
(注)新株予約権の行使により増加しております。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年5月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
町田 正一 | 東京都渋谷区 | 459,900 | 39.70 |
株式会社ビデオリサーチ | 東京都千代田区三番町6-17 | 50,000 | 4.31 |
町田 香織 | 東京都渋谷区 | 30,000 | 2.58 |
株式会社エクスクリエ | 東京都新宿区西新宿3-20-2 | 25,000 | 2.15 |
水城 良祐 | 東京都世田谷区 | 20,000 | 1.72 |
木原 康博 | 東京都港区 | 14,000 | 1.20 |
渡邉 隼 | 兵庫県西宮市 | 5,000 | 0.43 |
秋山 秀健 | 東京都港区 | 4,900 | 0.42 |
藤崎 浩美 | 東京都世田谷区 | 4,000 | 0.34 |
金井 和彦 | 神奈川県大和市 | 4,000 | 0.34 |
観野 広 | 東京都北区 | 4,000 | 0.34 |
計 | - | 620,800 | 53.58 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年5月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,156,000 | 11,560 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | - | - |
発行済株式総数 |
| 1,158,500 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 11,560 | - |
(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株増加しております。
2.単元未満株式の欄には、自己名義株式が、63株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。 |
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,410,625 | 1,662,851 |
売掛金 | 477,705 | 349,997 |
仕掛品 | 59,104 | 30,597 |
その他 | 49,206 | 50,170 |
貸倒引当金 | △7,037 | △6,093 |
流動資産合計 | 1,989,603 | 2,087,522 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 47,750 | 53,228 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 88,850 | 253,291 |
その他 | 109,323 | 98,510 |
無形固定資産合計 | 198,173 | 351,801 |
投資その他の資産 | 291,190 | 329,152 |
固定資産合計 | 537,113 | 734,182 |
資産合計 | 2,526,717 | 2,821,705 |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 | 152,116 | 94,281 |
1年内返済予定の長期借入金 | - | 50,948 |
未払法人税等 | 57,964 | 85,451 |
賞与引当金 | - | 3,777 |
ポイント引当金 | 263,796 | 279,692 |
株主優待引当金 | 8,989 | 6,171 |
その他 | 355,846 | 403,766 |
流動負債合計 | 838,712 | 924,088 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | - | 169,650 |
役員退職慰労引当金 | 6,769 | 7,301 |
退職給付に係る負債 | 62,532 | 68,302 |
資産除去債務 | 8,593 | 8,593 |
その他 | 17,865 | 14,023 |
固定負債合計 | 95,759 | 267,870 |
負債合計 | 934,472 | 1,191,959 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 166,946 | 167,870 |
新株式申込証拠金 | 285 | - |
資本剰余金 | 116,946 | 117,870 |
利益剰余金 | 1,294,226 | 1,330,702 |
自己株式 | △170 | △170 |
株主資本合計 | 1,578,235 | 1,616,272 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 264 | 406 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,458 | 2,321 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,722 | 2,728 |
新株予約権 | 11,287 | 10,745 |
純資産合計 | 1,592,244 | 1,629,745 |
負債純資産合計 | 2,526,717 | 2,821,705 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
売上高 | 2,385,317 | 2,414,901 |
売上原価 | 1,384,511 | 1,449,769 |
売上総利益 | 1,000,806 | 965,131 |
販売費及び一般管理費 | ※ 755,508 | ※ 837,130 |
営業利益 | 245,298 | 128,001 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 778 | 1,788 |
受取配当金 | 203 | 216 |
補助金収入 | 4,897 | 5,940 |
その他 | 1,287 | 1,462 |
営業外収益合計 | 7,166 | 9,407 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 157 | 1,251 |
為替差損 | 1,699 | 517 |
その他 | 226 | 425 |
営業外費用合計 | 2,082 | 2,195 |
経常利益 | 250,381 | 135,213 |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 | 541 | 406 |
特別利益合計 | 541 | 406 |
特別損失 |
|
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固定資産売却損 | 220 | - |
特別損失合計 | 220 | - |
税金等調整前中間純利益 | 250,703 | 135,619 |
法人税、住民税及び事業税 | 79,507 | 67,083 |
法人税等調整額 | 1,196 | △14,205 |
法人税等合計 | 80,704 | 52,878 |
中間純利益 | 169,998 | 82,741 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 169,998 | 82,741 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
中間純利益 | 169,998 | 82,741 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △195 | 142 |
退職給付に係る調整額 | - | △136 |
その他の包括利益合計 | △195 | 5 |
中間包括利益 | 169,803 | 82,746 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 169,803 | 82,746 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 250,703 | 135,619 |
減価償却費 | 23,406 | 24,840 |
のれん償却額 | 4,936 | 12,300 |
新株予約権戻入益 | △541 | △406 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △370 | △1,037 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 69 | 3,777 |
ポイント引当金の増減額(△は減少) | 4,694 | 15,896 |
株主優待引当金の増減額(△は減少) | 489 | △2,818 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △5,505 | 532 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,390 | 5,769 |
受取利息及び受取配当金 | △981 | △2,005 |
支払利息 | 157 | 1,251 |
補助金収入 | △4,897 | △5,940 |
固定資産売却損益(△は益) | 220 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | 97,279 | 139,855 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 35,492 | 28,507 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △52,153 | △57,834 |
その他 | △20,822 | 37,232 |
小計 | 334,566 | 335,542 |
利息及び配当金の受取額 | 632 | 1,740 |
利息の支払額 | △157 | △1,204 |
補助金の受取額 | 1,250 | - |
法人税等の支払額 | △38,191 | △47,060 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,100 | 289,017 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △1,200 | △600 |
投資有価証券の取得による支出 | - | △25,008 |
有形固定資産の取得による支出 | - | △5,479 |
無形固定資産の取得による支出 | △11,360 | △7,655 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △156,205 | △127,686 |
貸付金の回収による収入 | - | 414 |
敷金の差入による支出 | △1,220 | △48 |
その他 | 2,200 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,785 | △166,065 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | - | 184,000 |
長期借入金の返済による支出 | △2,856 | △10,569 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 20,248 | 1,426 |
配当金の支払額 | △46,469 | △46,186 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,077 | 128,670 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 101,237 | 251,622 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,344,280 | 1,390,119 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,445,517 | ※ 1,641,741 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、中間連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
当座貸越極度額 | 550,000千円 | 550,000千円 |
借入実行残高 | - | - |
差引額 | 550,000〃 | 550,000〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
貸倒引当金繰入額 | △370千円 | △1,037千円 |
給料手当 | 228,565〃 | 252,770〃 |
賞与引当金繰入額 | 21,796〃 | 212〃 |
退職給付費用 | 2,331〃 | 2,587〃 |
株主優待引当金繰入額 | 4,500〃 | 6,171〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 674〃 | 532〃 |
地代家賃 | 90,417〃 | 96,605〃 |
減価償却費 | 21,955〃 | 22,999〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,515,359千円 | 1,662,851千円 |
預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △69,841〃 | △21,109〃 |
現金及び現金同等物 | 1,445,517〃 | 1,641,741〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年2月26日 | 普通株式 | 41,548 | 37.00 | 2024年11月30日 | 2025年2月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年7月14日 | 普通株式 | 42,499 | 37.00 | 2025年5月31日 | 2025年8月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年2月26日 | 普通株式 | 46,265 | 40.00 | 2025年11月30日 | 2026年2月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年7月15日 | 普通株式 | 44,020 | 38.00 | 2026年5月31日 | 2026年8月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーン・ニシカタ
事業の内容 データ分析技術を駆使したデジタルコンテンツに関するコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リーン・ニシカタが有する高度な分析技術と当社の事業基盤を一体化させ、クライアントに対してより付加価値の高いインサイトを提供できる体制を盤石なものとしてまいります。
(3)企業結合日
2026年1月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 184,000千円
取得原価 184,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,180千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
176,741千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 68,832千円 |
固定資産 | 1,203千円 |
資産合計 | 70,035千円 |
流動負債 | 15,610千円 |
固定負債 | 47,167千円 |
負債合計 | 62,777千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円) |
| 報告セグメント |
マーケティング・リサーチ事業 | |
オンライン調査(注1) | 1,340,038 |
オフライン調査(注1) | 865,755 |
その他(注2) | 179,524 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,385,317 |
外部顧客への売上高 | 2,385,317 |
(注)1.当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円) |
| 報告セグメント |
マーケティング・リサーチ事業 | |
オンライン調査(注1) | 1,249,265 |
オフライン調査(注1) | 941,218 |
その他(注2) | 224,417 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,414,901 |
外部顧客への売上高 | 2,414,901 |
(注)1.当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
1株当たり中間純利益 | 149円88銭 | 71円47銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 169,998 | 82,741 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 169,998 | 82,741 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,134,237 | 1,157,637 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 145円57銭 | 70円17銭 |
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 33,551 | 21,562 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年7月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………………44,020千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………38円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2026年8月7日
(注) 2026年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


