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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/04/26－2026/04/27)｜EDINET開示書類

提出企業: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/04/26－2026/04/27)
提出日時: 2026-07-27 09:01:00
EDINET書類ID: S100YQPA

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260715103305

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年7月27日提出
【計算期間】	第9期(自 2025年4月26日至 2026年4月27日)
【ファンド名】	ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
【発行者名】	アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉原　規之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	積木　利浩
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-6774-5100
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260715103305

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

ａ．ファンドの目的及び基本的性格

各ファンドは、追加型投信／内外／資産複合に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

各ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

追加型

国　内

海　外

内　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

＜為替ヘッジあり＞

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式　一般　大型株　中小型株債券　一般　公債　社債　その他債券クレジット属性（　　）不動産投信その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）））資産複合（　　　）　資産配分固定型　資産配分変更型	年１回年２回年４回年６回（隔月）年12回（毎月）日々その他（　　）	グローバル（日本を含む）日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり（フルヘッジ）なし

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜為替ヘッジなし＞

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式　一般　大型株　中小型株債券　一般　公債　社債　その他債券クレジット属性（　　）不動産投信その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）））資産複合（　　　）　資産配分固定型　資産配分変更型	年１回年２回年４回年６回（隔月）年12回（毎月）日々その他（　　）	グローバル（日本を含む）日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			ありなし

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

■属性区分の定義

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）））	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産（株式、債券）に投資を行います。
年１回	目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル（日本を含む）	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり（フルヘッジ）^（注）	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし^（注）	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

各ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2017年4月28日	投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2020年12月4日	主要投資対象とする外国投資信託証券の変更、投資態度（外国投資信託証券で行うトータル・リターン・スワップが参照する指数）の変更、取得申込・一部解約の実行の請求受付不可日の変更、取得申込受付の中止または取消しの事由を追加
2021年10月1日	ファンドの投資対象を「日本短期公社債マザーファンド」から「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」に変更

（３）【ファンドの仕組み】

ａ．ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　証券投資信託契約

委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※２　募集・販売等に関する契約

委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年4月30日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
1998年3月31日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日	証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日	第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年4月30日現在）
株主名	住所	所有株数	所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	28,000株^※1	70.0％^※2
株式会社第一ライフグループ	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	12,000株	30.0％^※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針

各ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ｂ．運用の方法

（イ）投資対象

投資信託証券を主要投資対象とします。

（ロ）投資態度

①主として、以下の投資信託証券に投資します。

ルクセンブルク籍外国投資法人　　ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスⅠ（以下、「ダブルライン・ファンド」といいます。）米ドル建投資証券

内国証券投資信託（親投資信託）　ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券

②ダブルライン・ファンドは主としてトータル・リターン・スワップを活用することでロバート・シラー氏の理論を基に開発されたシラー・バークレイズ・ケープ^Ⓡ米国セクターII ER USD指数に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめとするグローバルの様々な債券に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別銘柄選定等を実施することで得られる投資成果の確保を目指します。

③各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。

④＜為替ヘッジあり＞

組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。

＜為替ヘッジなし＞

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

ａ．投資の対象とする資産の種類

各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

ｂ．運用の指図範囲等

（イ）委託者は、信託金を、主としてルクセンブルク籍外国投資法人であるダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスⅠの米ドル建投資証券（以下「外国投資証券」といいます。）およびアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

４．外国法人が発行する譲渡性預金証書

５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、上記に掲げる外国投資証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第３号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

各ファンドが投資する投資信託証券の概要

ファンド名

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）

―ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスⅠ

形態

ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建投資証券

運用方針

S&P 500^®（配当込み）を上回る収益の獲得を目指します。

投資対象

国債や社債、証券化商品を含む様々な債券を主要投資対象とします。また実質的な株式への投資手段としてトータル・リターン・スワップを活用します。

投資態度

・トータル・リターン・スワップを活用することで、シラー・バークレイズ・ケープ^Ⓡ米国セクターII ER USD指数に連動した投資成果の享受を図ります。

・上記に加えて、様々な債券（国債や社債、証券化商品等）に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別銘柄選定等を実施することで、追加的な収益の確保を目指します。

主な投資制限

・債券ポートフォリオの実質デュレーションは原則として１～３年の間とします。

・同一発行体による有価証券の投資は、原則として純資産総額の10％以内とします。

・純資産総額の10％を超える借り入れは行いません。

・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

決算日

毎年５月31日

主要関係法人

管理会社：ONE・ファンド・マネジメントSA

投資顧問会社：ダブルライン・オルタナティブズ・エル・ピー

副投資顧問会社：ダブルライン・キャピタル・エル・ピー

管理事務代行会社兼保管銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA／NV、ルクセンブルク支店

信託報酬等

信託報酬

純資産総額に対して年率0.55％程度

トータル・リターン・スワップに関連する費用

年率0.67％程度^＊

＊ファンドが行うスワップ取引が参照する指数は、指数手数料（指数算出費用）として指数値に対して当該料率が日々差引かれて算出されます。

その他の

費用・手数料

・信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、デリバティブ取引等に要する費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。

・ファンドが行うスワップ取引が参照する指数からは米国の短期金利に相当する率が控除されます。

収益分配方針

原則として、収益分配は行いません。

設定日

2016年９月30日

※1日の換金申込総額がファンドの純資産総額の10％を超える場合、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

※信用リスクの観点から政府発行または政府保証とみなされる有価証券（米国の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅抵当貸付公社（フレディ・マック）を含みます。）については、同一発行体であっても純資産総額の10％を超えて保有する場合があります。

※上記の投資信託証券については、申込手数料はかかりません。

※上記の概要は、投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。

また、概要は2026年7月27日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

運用プロセス

【画像・図表はPDF原本参照】

出所：ダブルラインの資料を基にアセットマネジメントOne作成

※運用プロセスは2026年4月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

ファンド名	ＤＩＡＭマネーマザーファンド
形態	国内籍投資信託（親投資信託）／円建受益証券
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関^（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。（＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します（トップダウンアプローチ）。
主な投資制限	①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。 ②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ⑥外貨建て資産への投資は行いません。 ⑦デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑧一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用会社（委託会社）	アセットマネジメントOne株式会社
申込手数料	ありません。
信託報酬	ありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配は年１回、原則として、４月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき行います。

１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

ｂ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受益者に支払われます。

「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、全額再投資されます。

（５）【投資制限】

投資信託約款に定める投資制限

ａ．ファンドの投資制限

投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には、投資を行いません。

ｂ．投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

ｃ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

ｄ．デリバティブ取引の利用

デリバティブ取引の直接利用は行いません。

ｅ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｆ．公社債の借入れの指図および範囲

（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（ロ）借り入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（ニ）借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

ｇ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｈ．外国為替予約の指図

委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

ｉ．資金の借入れ

（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

（ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

（１）ファンドのもつリスク

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

ａ．株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｂ．為替変動リスク

<為替ヘッジあり>　為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。

<為替ヘッジなし>　為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

なお、「為替ヘッジあり」のファンドでは原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

ｃ．信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

また、各ファンドはハイイールド債券などの格付けが低い債券などにも実質的に投資することから、投資適格の債券のみに投資する場合よりも相対的に信用リスクは高くなる場合があります。

ｄ．金利変動リスク

金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。

公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｅ．流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

ｆ．トータル・リターン・スワップ取引に伴うリスク

トータル・リターン・スワップ取引の利用は、基準価額の変動を大きくすることや取引相手方の債務不履行による影響等を受ける場合があります。

各ファンドが投資対象とする外国投資証券では、トータル・リターン・スワップ取引を利用することで株式への実質的な投資を行います。その結果、当該外国投資証券では、株式および債券への実質的な投資額の合計がその純資産総額を超える状態となります。そのため、投資している市場に大きな価格変動があった場合には、純資産総額以上に投資を行わないファンドと比較して基準価額が大きく下落する可能性があります。また、当該外国投資証券で行われるトータル・リターン・スワップ取引では、取引相手から担保の差入を受けることで信用リスクの低減を図りますが、取引の相手方が債務不履行などに陥った場合には、本来期待される投資成果を完全に享受できないことなどにより損失を被る場合があります。当該外国投資証券は、トータル・リターン・スワップ取引の相手方が取引する資産について何ら権利を有しません。

ｇ．カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、さまざまな地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。

ｈ．特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。

各ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資証券を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。

ｉ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点

（イ）各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

（ロ）各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

（ニ）各ファンドが組入れるダブルライン・ファンドにおいては、１日の換金申込総額が当該ファンドの純資産総額の10％を超える場合、当該ファンドの換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。このため、ダブルライン・シラーケープ米国株式プラスの各ファンドにおいても当該影響を受けて換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

（ホ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。

（ヘ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

（ト）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

（チ）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。

（リ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

　　　分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

　　　また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

　　　投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

シラー・バークレイズ・ケープ^Ⓡ米国セクターII ER USD指数について

バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関連会社（以下「バークレイズ」と総称します。）は、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（以下「本ファンド」といいます。）の発行者又は作成者ではなく、バークレイズは、本ファンドの投資家に対して何ら責任又は義務を負いません。シラー・バークレイズ・ケープ^Ⓡ米国セクターII ER USD指数（以下「本指数」といいます。）はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの所有する商標であり、本ファンドによる使用のためにライセンスが付与されています。本ファンドは本指数について又は本指数に関連してバークレイズと取引をする場合がありますが、本ファンドの投資家は本ファンドに対する利益のみ取得し、投資家は、本ファンドへの投資にあたって、本指数に対するいかなる利益も取得せず、また、バークレイズとの間でいかなる種類の関係も取得しません。本ファンドはバークレイズによって出資、承認又は販売促進されておらず、バークレイズは、本ファンドの推奨度又は本指数若しくは本指数に含まれるいかなる情報の使用に関して何らの表明も行いません。バークレイズは、本指数又は本指数に含まれるいかなる情報の使用又は正確性に関して、本ファンド、投資家の皆様又はその他の第三者に対して、何らの責任も負わないものとします。

シラー・バークレイズ指数は、その一部につき、RSBB-I, LLC（主たる研究者はロバート・J・シラー氏）により開発されています。RSBB-I, LLCは、投資助言業者ではなく、シラー・バークレイズ指数又はシラー・バークレイズ指数に含まれる若しくはシラー・バークレイズ指数が依拠するいかなる情報若しくは手法の正確性又は完全性についても保証しません。RSBB-I, LLC又はロバート・J・シラー氏並びにそのコンサルタントであるIndexVestLAB, LLC及びそのコンサルタントは、シラー・バークレイズ指数のいかなる誤り、欠落又は障害についても責任を負わないものとし、シラー・バークレイズ指数に含まれる又はシラー・バークレイズ指数が依拠する情報の使用によりいかなる当事者に生じた運用実績又は結果についても、明示又は黙示を問わず、何らの表明も行わず、それらについての全ての商品性又は特定の目的に適していることの保証を明示的に否認します。また、RSBB-I, LLC又は上記当事者のいずれも、当該情報の使用に関連するいかなる性質の請求又は損害（逸失利益、懲罰的損害又は間接的な損害を含みますが、それらに限られません。）について、仮に当該請求又は損害の可能性についてRSBB-I, LLC又は上記当事者が知っていた場合であっても、責任を負わないものとします。

（２）リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜ダブルライン・ファンドの信用リスク管理方法＞

ダブルライン・ファンドの管理会社および投資顧問会社は、ダブルライン・ファンドにおいて、欧州委員会が制定した指令（ＵＣＩＴＳ指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。

※ 上記のリスク管理方法については、変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

（イ）申込手数料

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。当該手数料には消費税等が含まれます。

手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

インターネットホームページ

https://www.am-one.co.jp/

なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。

ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」^※１または「償還前乗り換え」^※２によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。

ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。

※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。

※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。

（ロ）スイッチング手数料

ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」^※３といいます。）が可能です。スイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。

なお、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。

※３「スイッチング」とは、＜為替ヘッジあり＞または＜為替ヘッジなし＞のいずれか一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に他方のファンドの取得申し込みをすることをいいます。

（２）【換金（解約）手数料】

ご解約時の手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

各ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。

支払先	内訳（税抜）	主な役務
委託会社	年率0.35％	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	年率0.75％	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	年率0.03％	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする

外国投資証券

信託報酬

ダブルライン・ファンドの純資産総額に対して年率0.55％程度

トータル・リターン・スワップに関連する費用

年率0.67％程度^*1

*1 ダブルライン・ファンドが行うスワップ取引が参照する指数は、指数手数料（指数算出費用）として指数値に対して当該料率が日々差引かれて算出されます。

実質的な負担

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率2.463％（税抜2.35％）程度（概算）^*2

*2 上記は、各ファンドの信託報酬率とダブルライン・ファンドにかかる年率報酬等を合わせたもので、ダブルライン・ファンドを高位に組入れた状態を想定しています。

（４）【その他の手数料等】

ａ．信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

ｂ．信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。

ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、各ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても信託財産が負担します。

ｄ．各ファンドが主要投資対象とするダブルライン・ファンドにおいては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。また、ダブルライン・ファンドが行うスワップ取引が参照する指数からは米国の短期金利に相当する率が控除されます。

e．「その他の手数料等」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※各ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

2026年4月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券		583,633,380	99.18
	内　ルクセンブルグ	583,633,380	99.18
親投資信託受益証券		801,207	0.14
	内　日本	801,207	0.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		4,015,764	0.68
純資産総額		588,450,351	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

2026年4月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券		2,001,968,911	96.70
	内　ルクセンブルグ	2,001,968,911	96.70
親投資信託受益証券		2,505,909	0.12
	内　日本	2,505,909	0.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		65,808,764	3.18
純資産総額		2,070,283,584	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

2026年4月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		1,497,003,000	79.26
	内　日本	1,497,003,000	79.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		391,782,303	20.74
純資産総額		1,888,785,303	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

2026年4月30日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスＩ	投資証券	134,239.82	4,393.56	4,347.69	－	99.18
1	ルクセンブルグ	投資証券	134,239.82	589,791,168	583,633,380	－	99.18
2	ＤＩＡＭマネーマザーファンド	親投資信託受益証券	791,316	1.0123	1.0125	－	0.14
2	日本	親投資信託受益証券	791,316	801,128	801,207	－	0.14

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年4月30日現在
種類	投資比率（％）
投資証券	99.18
親投資信託受益証券	0.14
合計	99.32

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

2026年4月30日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスＩ	投資証券	460,467.07	4,393.56	4,347.69	－	96.70
1	ルクセンブルグ	投資証券	460,467.07	2,023,091,244	2,001,968,911	－	96.70
2	ＤＩＡＭマネーマザーファンド	親投資信託受益証券	2,474,972	1.0123	1.0125	－	0.12
2	日本	親投資信託受益証券	2,474,972	2,505,661	2,505,909	－	0.12

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年4月30日現在
種類	投資比率（％）
投資証券	96.70
親投資信託受益証券	0.12
合計	96.82

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

2026年4月30日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	４６０回　利付国庫債券（２年）	国債証券	200,000,000	99.96	99.99	0.3	10.59
	日本			199,938,000	199,996,000	2026/5/1
2	１３６８回　国庫短期証券	国債証券	200,000,000	99.84	99.91	－	10.58
	日本			199,680,000	199,820,000	2026/6/15
3	１３１３回　国庫短期証券	国債証券	200,000,000	99.82	99.89	－	10.58
	日本			199,658,000	199,792,000	2026/6/22
4	１３７１回　国庫短期証券	国債証券	200,000,000	99.80	99.87	－	10.58
	日本			199,600,000	199,754,000	2026/6/29
5	１３５４回　国庫短期証券	国債証券	200,000,000	99.77	99.85	－	10.57
	日本			199,554,000	199,700,000	2026/7/10
6	１３６７回　国庫短期証券	国債証券	200,000,000	99.61	99.69	－	10.56
	日本			199,228,000	199,386,000	2026/9/10
7	１３４５回　国庫短期証券	国債証券	200,000,000	99.40	99.49	－	10.53
	日本			198,800,000	198,980,000	2026/11/20
8	１３３８回　国庫短期証券	国債証券	100,000,000	99.49	99.57	－	5.27
	日本			99,497,000	99,575,000	2026/10/20

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年4月30日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	79.26
合計	79.26

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

該当事項はありません。

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

該当事項はありません。

（参考）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

該当事項はありません。

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

該当事項はありません。

（参考）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第1計算期間末 (2018年 4月25日)	657	657	1.0389	1.0389
第2計算期間末 (2019年 4月25日)	785	785	1.1522	1.1522
第3計算期間末 (2020年4月27日)	174	174	0.9976	0.9976
第4計算期間末 (2021年4月26日)	3,953	3,953	1.5607	1.5607
第5計算期間末 (2022年4月25日)	4,743	4,743	1.5591	1.5591
第6計算期間末 (2023年4月25日)	3,053	3,053	1.2885	1.2885
第7計算期間末 (2024年4月25日)	1,296	1,296	1.4204	1.4204
第8計算期間末 (2025年4月25日)	752	752	1.4718	1.4718
第9計算期間末 (2026年4月27日)	594	594	1.5538	1.5538
2025年4月末日	763	－	1.4928	－
5月末日	762	－	1.5282	－
6月末日	782	－	1.5680	－
7月末日	773	－	1.5602	－
8月末日	751	－	1.5950	－
9月末日	761	－	1.5963	－
10月末日	706	－	1.5458	－
11月末日	725	－	1.5951	－
12月末日	671	－	1.5902	－
2026年1月末日	641	－	1.6077	－
2月末日	643	－	1.6119	－
3月末日	555	－	1.4510	－
4月末日	588	－	1.5370	－

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第1計算期間末 (2018年 4月25日)	4,358	4,358	1.0377	1.0377
第2計算期間末 (2019年 4月25日)	2,863	2,863	1.2202	1.2202
第3計算期間末 (2020年4月27日)	1,155	1,155	1.0205	1.0205
第4計算期間末 (2021年4月26日)	3,028	3,028	1.6152	1.6152
第5計算期間末 (2022年4月25日)	5,621	5,621	1.9268	1.9268
第6計算期間末 (2023年4月25日)	3,560	3,560	1.7433	1.7433
第7計算期間末 (2024年4月25日)	2,949	2,949	2.3499	2.3499
第8計算期間末 (2025年4月25日)	2,486	2,486	2.3736	2.3736
第9計算期間末 (2026年4月27日)	2,081	2,081	2.8873	2.8873
2025年4月末日	2,516	－	2.4014	－
5月末日	2,579	－	2.4873	－
6月末日	2,598	－	2.5765	－
7月末日	2,619	－	2.6509	－
8月末日	2,592	－	2.6724	－
9月末日	2,573	－	2.7192	－
10月末日	2,472	－	2.7314	－
11月末日	2,327	－	2.8681	－
12月末日	2,239	－	2.8672	－
2026年1月末日	2,214	－	2.8552	－
2月末日	2,255	－	2.9083	－
3月末日	2,020	－	2.6951	－
4月末日	2,070	－	2.8722	－

②【分配の推移】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

	１口当たりの分配金（円）
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

	１口当たりの分配金（円）
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000

③【収益率の推移】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

	収益率（％）
第1計算期間	3.9
第2計算期間	10.9
第3計算期間	△13.4
第4計算期間	56.4
第5計算期間	△0.1
第6計算期間	△17.4
第7計算期間	10.2
第8計算期間	3.6
第9計算期間	5.6

（注）収益率は期間騰落率です。

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

	収益率（％）
第1計算期間	3.8
第2計算期間	17.6
第3計算期間	△16.4
第4計算期間	58.3
第5計算期間	19.3
第6計算期間	△9.5
第7計算期間	34.8
第8計算期間	1.0
第9計算期間	21.6

（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

	設定口数	解約口数
第1計算期間	898,444,215	265,459,229
第2計算期間	397,581,250	348,867,759
第3計算期間	3,398,656	510,445,633
第4計算期間	2,490,840,096	132,206,251
第5計算期間	2,013,078,688	1,504,120,238
第6計算期間	80,247,957	753,140,400
第7計算期間	0	1,456,268,003
第8計算期間	14,415,944	416,161,526
第9計算期間	6,171,697	134,645,773

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

	設定口数	解約口数
第1計算期間	4,437,795,165	237,625,674
第2計算期間	353,005,610	2,206,584,859
第3計算期間	3,233,314	1,217,091,207
第4計算期間	1,491,033,577	748,577,631
第5計算期間	3,449,903,756	2,407,404,384
第6計算期間	40,095,836	915,405,318
第7計算期間	54,276,964	841,312,128
第8計算期間	18,834,198	226,404,655
第9計算期間	0	326,980,321

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。

また、スイッチングにより買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となります。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへの、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングとなります。

販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合もあります。詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

インターネットホームページ

https://www.am-one.co.jp/

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。

（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、以下に該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ルクセンブルクの銀行の休業日

（ニ）委託者は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得およびスイッチングの申し込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。

２【換金（解約）手続等】

一部解約（解約請求によるご解約）

（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

受付は原則として営業日の午後３時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）に相当する金額が控除されます。

なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ（https://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。

（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

（へ）委託者は、以下に該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ルクセンブルクの銀行の休業日

（ト）委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。

（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター　0120-104-694

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）

インターネットホームページ

https://www.am-one.co.jp/

※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象	評価方法
外国投資信託証券	計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額
外貨建資産の円換算	計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算	計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

各ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2027年４月26日までです。

委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

各ファンドの計算期間は、原則として毎年４月26日から翌年４月25日までとします。

上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

ａ．信託の終了（信託契約の解約）

（イ）委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（ロ）委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１．当該外国投資証券の主要投資対象が変更となる場合

２．当該外国投資証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合

（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。

（ニ）委託者は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

（ホ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、信託契約を解約し、信託を終了させます。

上記の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決された場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．信託約款の変更等

（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。

（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。

※この信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｃ．書面決議の手続き

（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、各ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、各ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が信託契約の解約または重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドにかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する各ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、各ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用

各ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約（上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

ｅ．運用報告書

委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

ｆ．公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｈ．信託事務処理の再信託

（イ）受託者は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

ｉ．信託業務の委託等

（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

１．信託財産の保存にかかる業務

２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務

４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

ｋ．関係法人との契約の更改

委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

４【受益者の権利等】

ａ．収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

ｂ．償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。

c．一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2025年4月26日から2026年4月27日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

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１【財務諸表】

【ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
資産の部
流動資産
預金	1,004,457	1,441,154
コール・ローン	22,109,003	12,310,211
投資証券	708,968,041	586,739,066
親投資信託受益証券	796,617	801,128
未収入金	35,095,063	196,733
流動資産合計	767,973,181	601,488,292
資産合計	767,973,181	601,488,292
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	9,818,182	2,520,050
未払金	－	7,810
未払受託者報酬	147,826	107,749
未払委託者報酬	5,422,332	3,952,448
その他未払費用	17,459	12,701
流動負債合計	15,405,799	6,600,758
負債合計	15,405,799	6,600,758
純資産の部
元本等
元本	511,337,767	382,863,691
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	241,229,615	212,023,843
（分配準備積立金）	30,179,135	22,624,751
元本等合計	752,567,382	594,887,534
純資産合計	752,567,382	594,887,534
負債純資産合計	767,973,181	601,488,292

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第8期自　2024年4月26日至　2025年4月25日	第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
営業収益
受取利息	373,957	224,663
有価証券売買等損益	124,381,684	86,525,536
為替差損益	△43,155,785	△33,584,592
その他収益	－	186,931
営業収益合計	81,599,856	53,352,538
営業費用
受託者報酬	337,697	234,476
委託者報酬	12,386,178	8,600,897
その他費用	254,146	173,879
営業費用合計	12,978,021	9,009,252
営業利益又は営業損失（△）	68,621,835	44,343,286
経常利益又は経常損失（△）	68,621,835	44,343,286
当期純利益又は当期純損失（△）	68,621,835	44,343,286
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	41,754,951	13,675,900
期首剰余金又は期首欠損金（△）	383,894,203	241,229,615
剰余金増加額又は欠損金減少額	5,465,416	3,828,303
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,465,416	3,828,303
剰余金減少額又は欠損金増加額	174,996,888	63,701,461
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	174,996,888	63,701,461
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	241,229,615	212,023,843

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2026年4月27日としております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
１.	期首元本額	913,083,349円	511,337,767円
	期中追加設定元本額	14,415,944円	6,171,697円
	期中一部解約元本額	416,161,526円	134,645,773円

２.	受益権の総数	511,337,767口	382,863,691口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第8期自　2024年4月26日至　2025年4月25日	第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（243,355円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（211,050,480円）及び分配準備積立金（29,935,780円）より分配対象収益は241,229,615円（1万口当たり4,717.61円）でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（320,391円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（189,399,092円）及び分配準備積立金（22,304,360円）より分配対象収益は212,023,843円（1万口当たり5,537.84円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第8期自　2024年4月26日至　2025年4月25日	第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券	64,581,851	58,200,218
親投資信託受益証券	949	4,511
合計	64,582,800	58,204,729

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	第8期 2025年4月25日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	680,125,270	－	689,943,452	△9,818,182
アメリカ・ドル	680,125,270	－	689,943,452	△9,818,182
合計	680,125,270	－	689,943,452	△9,818,182

種類	第9期 2026年4月27日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	592,563,692	－	595,083,742	△2,520,050
アメリカ・ドル	592,563,692	－	595,083,742	△2,520,050
合計	592,563,692	－	595,083,742	△2,520,050

（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
1口当たり純資産額	1.4718円	1.5538円
（1万口当たり純資産額）	(14,718円)	(15,538円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年4月27日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	アメリカ・ドル	ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスＩ	134,239.826	3,677,231.550
	アメリカ・ドル　小計		134,239.826	3,677,231.550
				(586,739,066)
投資証券　合計			134,239.826	586,739,066
				(586,739,066)
親投資信託受益証券	日本円	ＤＩＡＭマネーマザーファンド	791,316	801,128
	日本円　小計		791,316	801,128
親投資信託受益証券　合計			791,316	801,128
合計				587,540,194
				(586,739,066)

（注）投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入投資証券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	投資証券	1銘柄	98.63	99.86

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260715103305

【ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
資産の部
流動資産
預金	696,850	2,743,435
コール・ローン	74,250,249	60,743,514
投資証券	2,426,922,004	2,012,621,978
親投資信託受益証券	2,491,554	2,505,661
派生商品評価勘定	－	84,116
未収入金	－	54,250,400
流動資産合計	2,504,360,657	2,132,949,104
資産合計	2,504,360,657	2,132,949,104
負債の部
流動負債
未払解約金	－	37,770,066
未払受託者報酬	460,243	371,360
未払委託者報酬	16,877,150	13,617,674
その他未払費用	54,518	43,971
流動負債合計	17,391,911	51,803,071
負債合計	17,391,911	51,803,071
純資産の部
元本等
元本	1,047,772,564	720,792,243
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,439,196,182	1,360,353,790
（分配準備積立金）	737,362,754	877,542,920
元本等合計	2,486,968,746	2,081,146,033
純資産合計	2,486,968,746	2,081,146,033
負債純資産合計	2,504,360,657	2,132,949,104

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第8期自　2024年4月26日至　2025年4月25日	第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
営業収益
受取利息	342,716	619,570
有価証券売買等損益	272,232,182	273,367,639
為替差損益	△187,950,477	236,307,030
その他収益	－	1,521,736
営業収益合計	84,624,421	511,815,975
営業費用
受託者報酬	924,135	799,090
委託者報酬	33,888,685	29,302,739
その他費用	149,024	158,371
営業費用合計	34,961,844	30,260,200
営業利益又は営業損失（△）	49,662,577	481,555,775
経常利益又は経常損失（△）	49,662,577	481,555,775
当期純利益又は当期純損失（△）	49,662,577	481,555,775
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	30,054,816	111,265,344
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,694,529,056	1,439,196,182
剰余金増加額又は欠損金減少額	30,834,022	－
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	30,834,022	－
剰余金減少額又は欠損金増加額	305,774,657	449,132,823
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	305,774,657	449,132,823
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,439,196,182	1,360,353,790

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2026年4月27日としております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
１.	期首元本額	1,255,343,021円	1,047,772,564円
	期中追加設定元本額	18,834,198円	－円
	期中一部解約元本額	226,404,655円	326,980,321円

２.	受益権の総数	1,047,772,564口	720,792,243口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第8期自　2024年4月26日至　2025年4月25日	第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（123,301円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（19,484,460円）、信託約款に規定される収益調整金（701,833,428円）及び分配準備積立金（717,754,993円）より分配対象収益は1,439,196,182円（1万口当たり13,735.76円）でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,562,034円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（368,728,397円）、信託約款に規定される収益調整金（482,810,870円）及び分配準備積立金（507,252,489円）より分配対象収益は1,360,353,790円（1万口当たり18,873.03円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第8期自　2024年4月26日至　2025年4月25日	第9期自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券	237,092,137	200,872,782
親投資信託受益証券	2,970	14,107
合計	237,095,107	200,886,889

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

第8期
2025年4月25日現在

該当事項はありません。

種類	第9期 2026年4月27日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	54,320,236	－	54,236,120	84,116
アメリカ・ドル	54,320,236	－	54,236,120	84,116
合計	54,320,236	－	54,236,120	84,116

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第8期 2025年4月25日現在	第9期 2026年4月27日現在
1口当たり純資産額	2.3736円	2.8873円
（1万口当たり純資産額）	(23,736円)	(28,873円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年4月27日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	アメリカ・ドル	ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスＩ	460,467.079	12,613,574.690
	アメリカ・ドル　小計		460,467.079	12,613,574.690
				(2,012,621,978)
投資証券　合計			460,467.079	2,012,621,978
				(2,012,621,978)
親投資信託受益証券	日本円	ＤＩＡＭマネーマザーファンド	2,474,972	2,505,661
	日本円　小計		2,474,972	2,505,661
親投資信託受益証券　合計			2,474,972	2,505,661
合計				2,015,127,639
				(2,012,621,978)

（注）投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

通貨	銘柄数		組入投資証券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	投資証券	1銘柄	96.71	99.88

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

（参考）
「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞」、「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞」は、「ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスＩ」投資証券及び「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同証券の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年4月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	391,463,393
国債証券	1,496,930,000
未収利息	290,811
流動資産合計	1,888,684,204
資産合計	1,888,684,204
負債の部
流動負債
流動負債合計	－
負債合計	－
純資産の部
元本等
元本	1,865,534,218
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	23,149,986
元本等合計	1,888,684,204
純資産合計	1,888,684,204
負債純資産合計	1,888,684,204

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年4月27日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	3,260,733,710円
	同期中追加設定元本額	4,945,697,833円
	同期中一部解約元本額	6,340,897,325円
	元本の内訳
	ファンド名
	バンクローン・ファンド（ヘッジなし）	15,843,407円
	バンクローン・ファンド（ヘッジあり）	13,867,169円
	バンクローン・ファンド（ヘッジなし／年１回決算型）	1,088,285円
	バンクローン・ファンド（ヘッジあり／年１回決算型）	98,095円
	ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞	791,316円
	ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞	2,474,972円
	Ｏｎｅ／フェルマット・ＣＡＴ債券ファンド（年４回決算型）（為替ヘッジなし）	4,968,204円
	Ｏｎｅ／フィデリティ・ブルーチップ・グロース株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型）	9,939円
	ウエリントン・トータル・リターン債券ファンド（年１回決算型）（為替ヘッジあり）	9,940円
	ウエリントン・トータル・リターン債券ファンド（年４回決算型）（為替ヘッジあり）	9,940円
	ウエリントン・トータル・リターン債券ファンド（年１回決算型）（為替ヘッジなし）	5,768,275円
	ウエリントン・トータル・リターン債券ファンド（年４回決算型）（為替ヘッジなし）	2,884,138円
	クルーズコントロール	1,685,923,596円
	ＵＳストラテジック・インカム・ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）	993,740円
	ＵＳストラテジック・インカム・ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）	1,987,479円
	マシューズ・アジア株式ファンド	14,723,185円
	Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）	99,040円
	Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）	99,040円
	Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）	99,040円
	世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）	99,109円
	モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）	188,380円
	モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジなし）	109,063円
	モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型）（為替ヘッジあり）	297,442円
	モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型）（為替ヘッジなし）	118,977円
	ファンドスミス・グローバル・エクイティ・ファンド	99,255,584円
	ＰＩＭＣＯストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）	301,134円
	ＰＩＭＣＯストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）	1,493,740円
	Ｏｎｅ／フィデリティ・ブルーチップ・グロース株式ファンド（成長型）	9,943,324円
	Ｏｎｅ／フィデリティ・ブルーチップ・グロース株式ファンド（隔月決算・予想分配金提示型）	1,988,665円
	計	1,865,534,218円

２.	受益権の総数	1,865,534,218口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年4月26日至　2026年4月27日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年4月27日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年4月27日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	407,370
合計	407,370

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年4月7日から2026年4月27日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年4月27日現在
1口当たり純資産額	1.0124円
（1万口当たり純資産額）	(10,124円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年4月27日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
国債証券	４６０回　利付国庫債券（２年）	200,000,000	199,992,000
	１３１３回　国庫短期証券	200,000,000	199,780,000
	１３３８回　国庫短期証券	100,000,000	99,572,000
	１３４５回　国庫短期証券	200,000,000	198,954,000
	１３５４回　国庫短期証券	200,000,000	199,700,000
	１３６７回　国庫短期証券	200,000,000	199,372,000
	１３６８回　国庫短期証券	200,000,000	199,808,000
	１３７１回　国庫短期証券	200,000,000	199,752,000
国債証券　合計		1,500,000,000	1,496,930,000
合計			1,496,930,000

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ

「ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ　クラスＩ」は、「ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ」を構成する個別クラスとなっております。

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープは、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。

なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり正確性を保証するものではありません。

純資産計算書

2025年5月31日現在

	（単位：米ドル）
資産
投資有価証券時価評価額	148,614,632
投資有価証券取得原価	166,278,070
為替予約に係る未実現利益	11,097
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現利益	2,705,073
銀行およびブローカー預け金	2,340,801
投資有価証券売却による未収金	-
未収申込金	31,892
未収利息	771,026
その他未収入金	25,596
資産合計	154,500,117
負債
受益証券償還未払金	362,275
未払管理報酬	105,363
未払利息	266,324
為替予約に係る未実現損失	277
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現損失	1,916,112
未払預託機関報酬および保管会社報酬	9,402
未払管理会社報酬	–
未払監査報酬及び専門家報酬	49,548
未払取締役報酬	9,404
未払登録、名義書換事務代行会社報酬	22,526
未払配当金	289,549
未払年次税	6,971
未払事務管理代行会社報酬、法人代行機関報酬および所在地事務代行会社報酬	13,642
その他の未払金	27,607
負債合計	3,079,000

純資産合計	151,421,117

投資有価証券明細表

2025年5月31日現在

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
公認の取引所上場を認可された譲渡可能証券および短期金融商品
債券
ブラジル
Prumo Participacoes e Investimentos S/A 7.5% 31/12/2031	USD	143,944	145,937	0.10
			145,937	0.10
カナダ
Canadian Imperial Bank of Commerce 5.245% VRN 13/01/2031	USD	105,000	106,732	0.07
Canadian Pacific Railway Co 4.8% 30/03/2030	USD	234,000	235,804	0.16
Element Fleet Management Corp 5.037% 25/03/2030	USD	321,000	319,705	0.21
Enbridge Inc 6% 15/11/2028	USD	56,000	58,530	0.04
Royal Bank of Canada FRN 18/10/2028	USD	199,000	198,816	0.13
Videotron Ltd 5.125% 15/04/2027	USD	285,000	284,928	0.19
			1,204,515	0.80
ケイマン諸島
Avolon Holdings Funding Ltd 5.375% 30/05/2030	USD	229,000	229,820	0.15
Avolon Holdings Funding Ltd 6.375% 04/05/2028	USD	101,000	104,585	0.07
Bioceanico Sovereign Certificate Ltd 0% 05/06/2034	USD	237,536	188,153	0.12
Interoceanica IV Finance Ltd 0% 30/11/2025	USD	3,805	3,686	0.00
Lima Metro Line 2 Finance Ltd 5.875% 05/07/2034	USD	159,064	160,264	0.11
			686,508	0.45
チリ
Chile Electricity PEC SpA 0% 25/01/2028	USD	194,834	170,626	0.11
Empresa Electrica Cochrane SpA 5.5% 14/05/2027	USD	62,060	61,321	0.04
GNL Quintero SA 4.634% 31/07/2029	USD	211,840	209,990	0.14
			441,937	0.29
コロンビア
Banco de Bogota SA 6.25% 12/05/2026	USD	200,000	200,408	0.13
			200,408	0.13
グアテマラ
Banco Industrial SA 4.875% 29/01/2031	USD	150,000	147,375	0.10
Guatemala Government Bond 4.5% 03/05/2026	USD	200,000	198,270	0.13
			345,645	0.23
インド
Adani Ports & Special Economic Zone Ltd 4% 30/07/2027	USD	200,000	191,801	0.13
Adani Transmission Step-One Ltd 4% 03/08/2026	USD	200,000	196,260	0.13
JSW Hydro Energy Ltd 4.125% 18/05/2031	USD	142,000	128,367	0.08
JSW Infrastructure Ltd 4.95% 21/01/2029	USD	200,000	193,225	0.13
			709,653	0.47
インドネシア
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT 3.75% 30/03/2026	USD	200,000	196,786	0.13
Freeport Indonesia PT 4.763% 14/04/2027	USD	200,000	199,475	0.13
Perusahaan Perseroan Persero PT Perusahaan Listrik Negara 4.125% 15/05/2027	USD	200,000	197,517	0.13
			593,778	0.39

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
アイルランド
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation Trust 5.75% 06/06/2028	USD	326,000	335,110	0.22
			335,110	0.22
ルクセンブルク
Chile Electricity Lux MPC Sarl 6.01% 20/01/2033	USD	186,000	191,348	0.12
Millicom International Cellular SA 6.25% 25/03/2029	USD	180,000	179,619	0.12
			370,967	0.24
メキシコ
Banco Santander Mexico SA Institucion de Banca Multiple Grupo Financiero Santand 7.525% VRN 01/10/2028	USD	200,000	210,680	0.14
BBVA Mexico SA Institucion de Banca Multiple Grupo Financiero BBVA Mexico 5.875% VRN 13/09/2034	USD	200,000	192,350	0.13
Cemex SAB de CV 5.125% VRN Perpetual	USD	250,000	247,540	0.17
Cometa Energia SA de CV 6.375% 24/04/2035	USD	151,600	153,182	0.10
Mexico Generadora de Energia S de rl 5.5% 06/12/2032	USD	115,512	113,494	0.07
			917,246	0.61
オランダ
MV24 Capital BV 6.748% 01/06/2034	USD	150,420	144,685	0.09
Petrobras Global Finance BV 7.375% 17/01/2027	USD	70,000	72,394	0.05
			217,079	0.14
パナマ
Intercorp Financial Services Inc 4.125% 19/10/2027	USD	200,000	194,652	0.13
			194,652	0.13
パラグアイ
Banco Continental SAECA 2.75% 10/12/2025	USD	200,000	198,135	0.13
Paraguay Government International Bond 5% 15/04/2026	USD	30,000	30,000	0.02
Telefonica Celular del Paraguay SA 5.875% 15/04/2027	USD	200,000	199,005	0.13
			427,140	0.28
ペルー
Banco de Credito del Peru SA 3.25% VRN 30/09/2031	USD	100,000	97,036	0.06
Banco de Credito del Peru SA 3.25% VRN 30/09/2031	USD	150,000	145,553	0.10
Banco Internacional del Peru SAA Interbank 4% VRN 08/07/2030	USD	150,000	149,738	0.09
InRetail Shopping Malls 5.75% 03/04/2028	USD	100,000	99,612	0.07
Peruvian Government International Bond 2.783% 23/01/2031	USD	50,000	44,225	0.03
			536,164	0.35
シンガポール
Medco Oak Tree Pte Ltd 7.375% 14/05/2026	USD	200,000	203,863	0.13
			203,863	0.13
スペイン
AI Candelaria Spain SA 7.5% 15/12/2028	USD	177,083	175,414	0.12
			175,414	0.12
イギリス
Antofagasta Plc 2.375% 14/10/2030	USD	200,000	172,995	0.11
BAT International Finance Plc 5.931% 02/02/2029	USD	97,000	101,341	0.07
Rio Tinto Finance USA Plc 4.875% 14/03/2030	USD	139,000	140,608	0.09
			414,944	0.27

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
アメリカ合衆国
AbbVie Inc 4.875% 15/03/2030	USD	80,000	81,323	0.05
Agilent Technologies Inc 4.2% 09/09/2027	USD	7,000	6,963	0.00
Ally Financial Inc 6.848% VRN 03/01/2030	USD	9,000	9,400	0.01
Ally Financial Inc 6.992% VRN 13/06/2029	USD	12,000	12,541	0.01
Altria Group Inc 6.2% 01/11/2028	USD	19,000	19,974	0.01
American Electric Power Co Inc 5.2% 15/01/2029	USD	265,000	270,156	0.18
American Express Co 4.731% VRN 25/04/2029	USD	323,000	324,868	0.21
American Homes 4 Rent LP 4.25% 15/02/2028	USD	81,000	80,030	0.05
American International Group Inc 4.85% 07/05/2030	USD	111,000	111,494	0.07
American National Group Inc 5.75% 01/10/2029	USD	70,000	71,232	0.05
American Tower Corp 4.9% 15/03/2030	USD	348,000	350,166	0.23
APA Corp 4.25% 15/01/2030	USD	65,000	60,870	0.04
AppLovin Corp 5.125% 01/12/2029	USD	148,000	149,040	0.10
Arrow Electronics Inc 5.15% 21/08/2029	USD	181,000	182,951	0.12
Athene Global Funding 4.721% 08/10/2029	USD	334,000	329,802	0.22
Atlassian Corp 5.25% 15/05/2029	USD	98,000	99,995	0.07
Avery Dennison Corp 4.875% 06/12/2028	USD	13,000	13,125	0.01
Bank of America Corp 3.559% VRN 23/04/2027	USD	42,000	41,578	0.03
Bank of America Corp 4.827% VRN 22/07/2026	USD	11,000	10,999	0.01
Bank of America Corp 4.979% VRN 24/01/2029	USD	197,000	198,968	0.13
BAT Capital Corp 4.906% 02/04/2030	USD	3,000	3,017	0.00
Biogen Inc 5.05% 15/01/2031	USD	204,000	205,074	0.14
Boardwalk Pipelines LP 4.45% 15/07/2027	USD	68,000	67,847	0.04
Broadcom Inc 3.15% 15/11/2025	USD	169,000	167,918	0.11
Broadcom Inc 4.35% 15/02/2030	USD	87,000	86,028	0.06
Brown & Brown Inc 4.5% 15/03/2029	USD	34,000	33,736	0.02
Bunge Ltd Finance Corp. 4.2% 17/09/2029	USD	102,000	100,695	0.07
Capital One Financial Corp 4.985% VRN 24/07/2026	USD	169,000	169,005	0.11
Cardinal Health Inc 5.125% 15/02/2029	USD	97,000	98,846	0.07
CenterPoint Energy Inc 5.4% 01/06/2029	USD	37,000	38,049	0.03
Cheniere Energy Partners LP 4.5% 01/10/2029	USD	175,000	171,405	0.11
Citigroup Inc 4.542% VRN 19/09/2030	USD	292,000	288,503	0.19
Citigroup Inc 4.786% VRN 04/03/2029	USD	122,000	122,193	0.08
CNA Financial Corp 3.9% 01/05/2029	USD	19,000	18,473	0.01
Corebridge Global Funding 5.75% 02/07/2026	USD	75,000	75,969	0.05
Coterra Energy Inc 3.9% 15/05/2027	USD	8,000	7,883	0.01
Coterra Energy Inc 4.375% 15/03/2029	USD	5,000	4,923	0.00
CubeSmart LP 4.375% 15/02/2029	USD	38,000	37,439	0.02
Darden Restaurants Inc 4.35% 15/10/2027	USD	63,000	62,818	0.04
DCP Midstream Operating LP 5.125% 15/05/2029	USD	16,000	16,146	0.01
Dell International LLC 4.35% 01/02/2030	USD	204,000	200,538	0.13
Devon Energy Corp 5.25% 15/10/2027	USD	18,000	18,009	0.01
DOC DR LLC 4.3% 15/03/2027	USD	10,000	9,949	0.01
Dominion Energy Inc 5% 15/06/2030	USD	123,000	124,224	0.08
DTE Energy Co 5.2% 01/04/2030	USD	121,000	123,145	0.08
Edwards Lifesciences Corp 4.3% 15/06/2028	USD	66,000	65,793	0.04
Elevance Health Inc 5.15% 15/06/2029	USD	136,000	138,641	0.09
Energy Transfer LP 6.05% 01/12/2026	USD	240,000	244,678	0.16
EQT Corp 3.9% 01/10/2027	USD	9,000	8,853	0.01
EQT Corp 7% 01/02/2030	USD	13,000	13,921	0.01
Equifax Inc 4.8% 15/09/2029	USD	158,000	157,744	0.10
Essential Utilities Inc 3.566% 01/05/2029	USD	3,000	2,877	0.00
Essential Utilities Inc 4.8% 15/08/2027	USD	83,000	83,517	0.06
Evergy Kansas Central Inc 4.7% 13/03/2028	USD	198,000	199,242	0.13
Exelon Corp 5.15% 15/03/2029	USD	130,000	132,470	0.09
Extra Space Storage LP 5.5% 01/07/2030	USD	406,000	416,215	0.27
FirstEnergy Transmission LLC 4.55% 15/01/2030	USD	3,000	2,974	0.00
Fiserv Inc 4.75% 15/03/2030	USD	328,000	327,219	0.22

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
GATX Corp 4% 30/06/2030	USD	4,000	3,832	0.00
GATX Corp 4.7% 01/04/2029	USD	100,000	100,011	0.07
GE HealthCare Technologies Inc 4.8% 14/08/2029	USD	264,000	265,503	0.18
Genuine Parts Co 4.95% 15/08/2029	USD	236,000	238,200	0.16
Glencore Funding LLC 4.907% 01/04/2028	USD	45,000	45,229	0.03
Glencore Funding LLC FRN 04/04/2027	USD	204,000	204,704	0.14
Global Payments Inc 5.3% 15/08/2029	USD	28,000	28,251	0.02
Goldman Sachs Bank FRN 18/03/2027	USD	162,000	162,142	0.11
Hewlett Packard Enterprise Co 4.55% 15/10/2029	USD	290,000	287,649	0.19
Holcim Finance US LLC 4.7% 07/04/2028	USD	113,000	113,611	0.08
Huntington Bancshares Inc 5.272% VRN 15/01/2031	USD	46,000	46,514	0.03
Hyundai Capital America 4.55% 26/09/2029	USD	162,000	158,886	0.10
Illumina Inc 4.65% 09/09/2026	USD	99,000	98,915	0.07
Interstate Power & Light Co 3.6% 01/04/2029	USD	412,000	397,248	0.26
Jacobs Engineering Group Inc 6.35% 18/08/2028	USD	315,000	329,194	0.22
JPMorgan Chase & Co 4.915% VRN 24/01/2029	USD	158,000	159,412	0.11
JPMorgan Chase & Co FRN 22/04/2028	USD	225,000	225,912	0.15
Kinder Morgan Inc 5% 01/02/2029	USD	98,000	99,127	0.07
Kyndryl Holdings Inc 2.05% 15/10/2026	USD	93,000	89,717	0.06
Laboratory Corp of America Holdings 4.35% 01/04/2030	USD	161,000	158,176	0.10
LPL Holdings Inc 4.625% 15/11/2027	USD	161,000	159,760	0.11
M&T Bank Corp 4.833% VRN 16/01/2029	USD	75,000	75,162	0.05
Marriott International Inc 4.8% 15/03/2030	USD	135,000	135,315	0.09
Mars Inc 4.8% 01/03/2030	USD	234,000	235,544	0.16
Marvell Technology Inc 5.75% 15/02/2029	USD	83,000	85,893	0.06
MasTec Inc 4.5% 15/08/2028	USD	218,000	214,093	0.14
Merck Sharp & Dohme Corp 5.95% 01/12/2028	USD	74,000	78,132	0.05
Meritage Homes Corp 3.875% 15/04/2029	USD	7,000	6,691	0.00
Meritage Homes Corp 5.125% 06/06/2027	USD	99,000	99,973	0.07
Microchip Technology Inc 4.25% 01/09/2025	USD	114,000	113,833	0.08
Mileage Plus Holdings LLC 6.5% 20/06/2027	USD	363,600	364,661	0.24
Molex Electronic Technologies LLC 4.75% 30/04/2028	USD	113,000	113,168	0.07
MPLX LP 4.8% 15/02/2029	USD	201,000	201,728	0.13
National Fuel Gas Co 5.5% 15/03/2030	USD	104,000	106,102	0.07
National Rural Utilities Cooperative Finance Corp 4.75% 07/02/2028	USD	153,000	154,610	0.10
NBM US Holdings Inc 7% 14/05/2026	USD	200,000	200,697	0.13
New York Life Global Funding 4.7% 29/01/2029	USD	9,000	9,074	0.01
New York Life Global Funding FRN 09/06/2026	USD	7,000	7,013	0.00
NextEra Energy Capital Holdings Inc 5.05% 15/03/2030	USD	297,000	301,149	0.20
NGPL PipeCo LLC 4.875% 15/08/2027	USD	174,000	172,398	0.11
NiSource Inc 5.2% 01/07/2029	USD	211,000	215,046	0.14
Northrop Grumman Corp 4.65% 15/07/2030	USD	215,000	215,702	0.14
Omega Healthcare Investors Inc 4.75% 15/01/2028	USD	106,000	106,099	0.07
ONEOK Inc 4.4% 15/10/2029	USD	106,000	104,345	0.07
ONEOK Inc 5.375% 01/06/2029	USD	202,000	205,128	0.14
Oracle Corp 5.8% 10/11/2025	USD	198,000	199,059	0.13
Pacific Life Global Funding II FRN 04/06/2026	USD	7,000	7,015	0.00
Paychex Inc 5.1% 15/04/2030	USD	61,000	61,818	0.04
PayPal Holdings Inc 4.45% 06/03/2028	USD	71,000	71,332	0.05
Penske Truck Leasing Co LP 5.25% 01/02/2030	USD	205,000	208,349	0.14
Pinnacle West Capital Corp 4.9% 15/05/2028	USD	57,000	57,456	0.04
PNC Financial Services Group Inc 5.812% VRN 12/06/2026	USD	168,000	168,035	0.11

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
Public Service Enterprise Group Inc 5.875% 15/10/2028	USD	188,000	195,595	0.13
Quanta Services Inc 4.75% 09/08/2027	USD	127,000	127,565	0.08
Quest Diagnostics Inc 4.2% 30/06/2029	USD	70,000	69,217	0.05
Republic Services Inc 4.75% 15/07/2030	USD	198,000	200,042	0.13
Ryder System Inc 4.95% 01/09/2029	USD	17,000	17,046	0.01
Ryder System Inc 5.25% 01/06/2028	USD	4,000	4,078	0.00
Santander Holdings USA Inc 5.473% VRN 20/03/2029	USD	136,000	137,144	0.09
Sherwin-Williams Co 4.55% 01/03/2028	USD	47,000	47,239	0.03
Sonoco Products Co 4.45% 01/09/2026	USD	94,000	93,559	0.06
State Street Corp 5.751% VRN 04/11/2026	USD	63,000	63,299	0.04
Sysco Corp 5.1% 23/09/2030	USD	106,000	107,532	0.07
Targa Resources Partners LP 5.5% 01/03/2030	USD	87,000	87,694	0.06
Targa Resources Partners LP 6.5% 15/07/2027	USD	34,000	34,065	0.02
Targa Resources Partners LP 6.875% 15/01/2029	USD	85,000	86,641	0.06
Truist Financial Corp 4.26% VRN 28/07/2026	USD	264,000	263,708	0.17
Truist Financial Corp 7.161% VRN 30/10/2029	USD	352,000	379,031	0.25
U.S. Treasury Note 0.25% 30/06/2025	USD	25,000,000	24,919,751	16.47
U.S. Treasury Note 0.375% 31/12/2025	USD	10,000,000	9,779,360	6.46
Uber Technologies Inc 6.25% 15/01/2028	USD	28,000	28,158	0.02
Veralto Corp 5.5% 18/09/2026	USD	200,000	202,257	0.13
VICI Properties LP 4.25% 01/12/2026	USD	306,000	302,798	0.20
Wells Fargo & Co 6.303% VRN 23/10/2029	USD	99,000	103,911	0.07
Wells Fargo & Co FRN 22/04/2028	USD	197,000	197,763	0.13
Welltower OP LLC 4% 01/06/2025	USD	246,000	246,000	0.16
Western Midstream Operating LP 4.05% 01/02/2030	USD	134,000	127,441	0.08
Western Midstream Operating LP 6.35% 15/01/2029	USD	8,000	8,309	0.01
Williams Cos Inc 4.8% 15/11/2029	USD	141,000	141,830	0.09
Xcel Energy Inc 4% 15/06/2028	USD	16,000	15,763	0.01
Zimmer Biomet Holdings Inc 4.7% 19/02/2027	USD	41,000	41,094	0.03
Zimmer Biomet Holdings Inc 5.05% 19/02/2030	USD	115,000	116,742	0.08
			52,282,696	34.54

債券合計			60,403,656	39.89

公認の取引所上場を認可された譲渡可能証券および短期金融商品合計			60,403,656	39.89

他の統制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融商品
資産担保証券
バミューダ
MAPS 2018-1 Ltd 4.212% 15/05/2043 A Series 2018-1A	USD	247,408	248,121	0.16
			248,121	0.16
ケイマン諸島
Atlas Senior Loan Fund X Ltd FRN 15/01/2031 A Series 2018-10A	USD	39,788	39,887	0.03
Atlas Senior Loan Fund XI Ltd FRN 26/07/2031 B Series 2018-11A	USD	2,000,000	2,008,640	1.33
BlueMountain CLO XXII Ltd FRN 15/07/2031 A1 Series 2018-22A	USD	622,598	624,205	0.41
Harbourview CLO VII-R FRN 18/07/2031 A1 Series 7RA	USD	110,538	110,661	0.07
Highbridge Loan Management 3-2014 FRN 18/07/2029 CR Series 3A-2014	USD	500,000	503,706	0.33
Kestrel Aircraft Funding Ltd 4.25% 15/12/2038 A Series 2018-1A	USD	330,856	329,566	0.22
Nassau 2018-I Ltd FRN 15/07/2031 A Series 2018-IA	USD	213,120	213,627	0.14

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
Ocean Trails CLO V FRN 13/10/2031 ARR Series 2014-5A	USD	177,933	178,530	0.12
Rockford Tower CLO 2018-1 Ltd FRN 20/05/2031 A Series 2018-1A	USD	384,169	385,223	0.25
Shackleton 2013-III CLO Ltd FRN 15/07/2030 AR Series 2013-3A	USD	80,714	80,788	0.05
Sound Point Clo XX Ltd FRN 26/07/2031 A Series 2018-2A	USD	1,679,900	1,684,315	1.11
Steele Creek CLO Ltd FRN 15/06/2031 AR Series 2016-1A	USD	158,950	159,310	0.11
Wellington Management Clo 4 Ltd FRN 18/04/2038 A Series 2025-4A	USD	2,000,000	1,998,568	1.32
			8,317,026	5.49
ジャージー島、チャネル諸島
Bain Capital CLO 2024-1 Ltd FRN 16/04/2037 A1 Series 2024-1A	USD	2,000,000	2,009,908	1.33
			2,009,908	1.33
アメリカ合衆国
ACE Securities Corp Home Equity Loan Trust FRN 25/12/2034 M2 Series 2004-HE4	USD	894,625	830,847	0.55
ACE Securities Corp Home Equity Loan Trust FRN 25/12/2036 A1A Series 2006-NC3	USD	1,762,377	924,626	0.61
BNC Mortgage Loan Trust 2006-1 FRN 25/10/2036 A1 Series 2006-1	USD	2,668,410	1,866,470	1.24
Commonbond Student Loan Trust 2018-C-GS 4.25% 25/02/2046 B Series 2018-CGS	USD	196,476	176,380	0.12
Credit-Based Asset Servicing & Securitization LLC FRN 25/10/2034 M1 Series 2004-CB7	USD	819,685	777,086	0.51
Domino's Pizza Master Issuer LLC 4.118% 25/07/2047 A23 Series 2017-1A	USD	1,410,000	1,386,294	0.92
Domino's Pizza Master Issuer LLC 4.474% 25/10/2045 A2II Series 2015-1A	USD	927,500	925,710	0.61
First Franklin Mortgage Loan Trust 2005-FF10 FRN 25/11/2035 A6M Series 2005-FF10	USD	796,352	743,869	0.49
JP Morgan Mortgage Acquisition Trust 2006-WMC2 FRN 25/07/2036 A3 Series 2006-WMC2	USD	1,428,550	661,156	0.44
Laurel Road Prime Student Loan Trust 2017-B 3.61% 25/08/2042 CFX Series 2017-B	USD	201,486	200,063	0.13
Laurel Road Prime Student Loan Trust 2017-C 3.29% 25/11/2042 C Series 2017-C	USD	295,202	289,758	0.19
Lehman ABS Mortgage Loan Trust 2007-1 FRN 25/06/2037 2A2 Series 2007-1	USD	921,747	609,985	0.40
MASTR Asset Backed Securities Trust 2007-NCW FRN 25/05/2037 A2 Series 2007-NCW	USD	1,417,310	1,228,607	0.81
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust FRN 25/07/2037 A2C Series 2006-HE4	USD	4,978,825	1,048,104	0.69
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust FRN 25/11/2037 A2C Series 2006-HE6	USD	5,255,261	1,658,022	1.09
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust FRN 25/05/2037 A1A Series 2006-RM2	USD	7,492,896	2,108,421	1.40
Morgan Stanley ABS Capital I Inc Trust 2006-HE5 FRN 25/08/2036 A2C Series 2006-HE5	USD	1,778,691	884,639	0.58
Mosaic Solar Loans 2017-1 LLC 4.45% 20/06/2042 A Series 2017-1A	USD	52,767	50,566	0.03
National Collegiate Student Loan Trust 2006-1 FRN 25/03/2033 A5 Series 2006-1	USD	1,640,663	1,619,982	1.07
Renaissance Home Equity Loan Trust 2003-4 FRN 25/03/2034 M1 Series 2003-4	USD	1,290,063	1,159,739	0.77
SoFi Professional Loan Program LLC 3.61% 25/09/2040 BFX Series 2017-D	USD	500,000	481,212	0.32
Soundview Home Loan Trust 2007-OPT1 FRN 25/06/2037 2A2 Series 2007-OPT1	USD	1,913,126	1,255,227	0.83

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
Specialty Underwriting & Residential Finance Trust FRN 25/02/2037 A1 Series 2006-BC2	USD	4,082,260	1,308,879	0.86
Taco Bell Funding LLC 4.97% 25/05/2046 A23 Series 2016-1A	USD	656,250	655,233	0.43
WaMu Asset-Backed Certificates WaMu Trust FRN 25/07/2047 2A4 Series 2007-HE4	USD	2,954,475	1,707,796	1.13
Washington Mutural Asset-Backed Certificates WMABS Trust FRN 25/10/2036 2A2 Series 2006-HE5	USD	4,902,624	1,705,159	1.13
			26,263,830	17.35

資産担保証券合計			36,838,885	24.33

債券
アメリカ合衆国
United States Treasury Bill 4.225% 31/07/2025*	USD	6,000,000	5,958,479	3.94
			5,958,479	3.94

債券合計			5,958,479	3.94

モーゲージ証券
バミューダ
AREIT 2023-CRE8 LLC FRN 17/08/2041 A Series 2023-CRE8	USD	492,982	495,679	0.33
			495,679	0.33
ケイマン諸島
AREIT 2025-CRE10 Ltd 17/12/2029 A Series 2025-CRE10	USD	390,000	386,340	0.25
BRSP 2024-FL2 Ltd FRN 19/08/2037 A Series 2024-FL2	USD	379,000	380,280	0.25
TRTX 2025-FL6 Issuer Ltd FRN 18/09/2042 A Series 2025-FL6	USD	270,000	269,955	0.18
			1,036,575	0.68
アメリカ合衆国
1211 Avenue of the Americas Trust 2015-1211 3.901% 10/08/2035 A1A2 Series 2015-1211	USD	270,000	259,158	0.17
Alternative Loan Trust 2005-23CB 5.5% 25/07/2035 A1 Series 2005-23CB	USD	496,292	403,839	0.27
Alternative Loan Trust 2005-63 4.922% VRN 25/11/2035 3A1 Series 2005-63	USD	835,824	775,722	0.51
Alternative Loan Trust 2005-9CB FRN 25/05/2035 1A5 Series 2005-9CB	USD	916,761	811,376	0.54
Alternative Loan Trust 2007-OA8 FRN 25/06/2047 1A1 Series 2007-OA8	USD	2,269,495	1,959,379	1.30
American Home Mortgage Investment Trust 2006-2 FRN 25/06/2046 1A3 Series 2006-2	USD	4,262,489	757,921	0.50
BANK 2017-BNK6 0.78% VRN 15/07/2060 XA Series 2017-BNK6	USD	6,164,765	79,306	0.05
Bear Stearns Asset Backed Securities I Trust 2005-AC6 FRN 25/09/2035 1A1 Series 2005-AC6	USD	1,312,738	1,194,450	0.79
Bear Stearns Asset Backed Securities Trust 2003-AC7 5.75%STEP 25/01/2034 A2 Series 2003-AC7	USD	1,249,853	1,037,103	0.68
Benchmark 2018-B8 Mortgage Trust 0.619% VRN 15/01/2052 XA Series 2018-B8	USD	16,549,306	287,352	0.19
BSPRT 2023-FL10 Issuer Ltd FRN 15/09/2035 A Series 2023-FL10	USD	499,745	500,970	0.33
BSPRT 2023-FL10 Issuer Ltd FRN 15/09/2035 AS Series 2023-FL10	USD	200,000	201,174	0.13
BXP Trust 2017-GM 3.379% 13/06/2039 A Series 2017-GM	USD	257,000	247,908	0.16

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
CD 2017-CD6 Mortgage Trust 0.89% VRN 13/11/2050 XA Series 2017-CD6	USD	5,311,369	81,755	0.05
CFCRE Commercial Mortgage Trust 2016-C7 3.839% 10/12/2054 A3 Series 2016-C7	USD	260,000	256,070	0.17
CHL Mortgage Pass-Through Trust 2007-10 6% 25/07/2037 A1 Series 2007-10	USD	2,896,299	1,278,826	0.85
CHL Mortgage Pass-Through Trust 2007-11 6% 25/08/2037 A1 Series 2007-11	USD	2,061,776	877,760	0.58
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2015-GC29 4.041% VRN 10/04/2048 C Series 2015-GC29	USD	500,000	456,156	0.30
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2016-C1 1.817% VRN 10/05/2049 XA Series 2016-C1	USD	12,620,685	117,448	0.08
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2016-GC36 3.349% 10/02/2049 A4 Series 2016-GC36	USD	940,000	934,369	0.62
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2016-P3 3.329% 15/04/2049 A4 Series 2016-P3	USD	500,000	491,303	0.32
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2017-P7 4.137% VRN 14/04/2050 B Series 2017-P7	USD	990,000	922,360	0.61
CitiMortgage Alternative Loan Trust 5.75% 25/04/2037 1A13 Series 2007-A4	USD	214,857	187,413	0.12
COMM 2015-CCRE22 Mortgage Trust 0.372% VRN 10/03/2048 XA Series 2015-CR22	USD	2,828,265	28	0.00
COMM 2015-CCRE24 Mortgage Trust 4.336% VRN 10/08/2048 B Series 2015-CR24	USD	425,000	420,787	0.28
COMM 2015-CCRE27 Mortgage Trust 0.896% VRN 10/10/2048 XA Series 2015-CR27	USD	10,864,483	1,079	0.00
COMM 2015-DC1 Mortgage Trust 4.035% VRN 10/02/2048 B Series 2015-DC1	USD	500,000	484,768	0.32
COMM 2015-LC21 Mortgage Trust 1.059% VRN 10/07/2048 XD Series 2015-LC21	USD	4,100,743	136	0.00
COMM 2016-DC2 Mortgage Trust 3.765% 10/02/2049 A5 Series 2016-DC2	USD	750,000	743,789	0.49
COMM 2018-HCLV Mortgage Trust FRN 15/09/2033 D Series 2018-HCLV	USD	374,000	125,335	0.08
CSAIL 2017-CX10 Commercial Mortgage Trust 0.84% VRN 15/11/2050 XA Series 2017-CX10	USD	26,561,720	373,112	0.25
CSAIL 2017-CX9 Commercial Mortgage Trust 3.847% VRN 15/09/2050 B Series 2017-CX9	USD	800,000	732,483	0.48
CSMC Trust 2017-PFHP FRN 15/12/2030 A Series 2017-PFHP	USD	252,439	251,036	0.17
Fannie Mae Pool 5% 01/07/2043	USD	377,566	375,136	0.25
Fannie Mae Pool 5% 01/08/2043	USD	745,726	738,873	0.49
Fannie Mae Pool 5.5% 01/01/2055	USD	490,446	486,324	0.32
Fannie Mae Pool 5.5% 01/02/2055	USD	640,142	638,428	0.42
Fannie Mae Pool 5.5% 01/04/2055	USD	249,379	247,274	0.16
Fannie Mae Pool 6% 01/10/2053	USD	389,631	396,554	0.26
Fannie Mae REMICS FRN 25/02/2038 FA Series 2008-9	USD	815,873	811,126	0.54
Fannie Mae REMICS FRN 25/03/2046 FA Series 2016-8	USD	198,514	194,552	0.13
Fannie Mae REMICS FRN 25/04/2055 FM Series 2025-28	USD	632,546	628,060	0.41
Fannie Mae REMICS FRN 25/11/2046 FK Series 2016-83	USD	696,903	685,221	0.45
Fannie Mae REMICS FRN 25/11/2054 FH Series 2024-82	USD	607,619	602,740	0.40
Fannie Mae REMICS FRN 25/12/2054 FL Series 2024-93	USD	516,029	516,914	0.34
Freddie Mac Pool 5.5% 01/02/2055	USD	641,308	638,903	0.42
Freddie Mac Pool 6% 01/01/2053	USD	376,899	382,624	0.25
Freddie Mac Pool 6% 01/04/2054	USD	585,348	595,747	0.39

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
Freddie Mac REMICS FRN 15/06/2042 UF Series 4068	USD	419,537	415,035	0.27
Freddie Mac REMICS FRN 15/11/2046 FA Series 4631	USD	392,085	384,692	0.25
Freddie Mac REMICS FRN 25/03/2054 FD Series 5480	USD	782,646	781,539	0.52
Freddie Mac REMICS FRN 25/04/2055 AF Series 5524	USD	386,595	384,696	0.25
Freddie Mac REMICS FRN 25/05/2050 FN Series 4990	USD	774,780	742,005	0.49
Freddie Mac REMICS FRN 25/05/2054 FD Series 5536	USD	1,078,729	1,070,450	0.71
FREMF 2016-KF18 Mortgage Trust FRN 25/05/2026 B Series 2016-KF18	USD	182,647	181,695	0.12
FREMF 2017-KF30 Mortgage Trust FRN 25/03/2027 B Series 2017-KF30	USD	199,954	197,881	0.13
FREMF 2017-KF33 Mortgage Trust FRN 25/06/2027 B Series 2017-KF33	USD	388,367	371,681	0.25
FREMF 2018-KF44 Mortgage Trust FRN 25/02/2025 B Series 2018-KF44	USD	869,849	869,254	0.57
Government National Mortgage Association FRN 20/12/2047 GF Series 2017-180	USD	935,676	904,524	0.60
GS Mortgage Securities Corp Trust 2018-TWR FRN 15/07/2031 E Series 2018-TWR	USD	125,000	13,112	0.01
GS Mortgage Securities Corp Trust 2018-TWR FRN 15/07/2031 F Series 2018-TWR	USD	125,000	11,813	0.01
GS Mortgage Securities Corp Trust 2018-TWR FRN 15/07/2031 G Series 2018-TWR	USD	125,000	10,513	0.01
GS Mortgage Securities Trust 2016-GS4 0.556% VRN 10/11/2049 XA Series 2016-GS4	USD	6,588,234	34,377	0.02
GS Mortgage Securities Trust 2017-GS8 0.928% VRN 10/11/2050 XA Series 2017-GS8	USD	5,507,052	92,920	0.06
Hilton USA Trust 2016-HHV 3.719% 05/11/2038 A Series 2016-HHV	USD	459,000	449,879	0.30
JP Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2016-JP2 2.822% 15/08/2049 A4 Series 2016-JP2	USD	350,000	342,499	0.23
JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust 2015-C31 3.801% 15/08/2048 A3 Series 2015-C31	USD	196,544	195,659	0.13
JPMCC Commercial Mortgage Securities Trust 2017-JP7 3.674% VRN 15/09/2050 C Series 2017- JP7	USD	500,000	415,964	0.27
MF1 2024-FL14 LLC FRN 19/03/2039 A Series 2024-FL14	USD	1,005,000	1,009,503	0.67
MF1 2024-FL15 SER 2024-FL15 CL A V/R REGD 144A P/P FRN 18/08/2041 A Series 2024-FL15	USD	500,000	501,817	0.33
MF1 2025-FL17 LLC SER 2025-FL17 CL A V/R REGD 144A P/P FRN 18/02/2040 A Series 2025- FL17	USD	390,000	388,227	0.26
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust 2015-C23 4.004% VRN 15/07/2050 AS Series 2015-C23	USD	455,000	453,972	0.30
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust 2017-C33 1.233% VRN 15/05/2050 XA Series 2017-C33	USD	2,865,008	44,402	0.03
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust 2017-C34 0.87% VRN 15/11/2052 XE Series 2017-C34	USD	19,951,252	360,958	0.24
Morgan Stanley Capital I 2017-HR2 0.847% VRN 15/12/2050 XA Series 2017-HR2	USD	24,597,453	442,124	0.29
Morgan Stanley Capital I 2017-HR2 3.33% 15/12/2050 A3 Series 2017-HR2	USD	558,305	539,103	0.36

投資有価証券	通貨	額面	時価（米ドル）	純資産に対する比率（％）
Morgan Stanley Capital I Trust 2016-UBS12 3.337% 15/12/2049 A3 Series 2016-UB12	USD	717,656	702,591	0.46
Morgan Stanley Capital I Trust 2017-ASHF 0% VRN 15/05/2019 XCP Series 2017-ASHF	USD	17,123,000	17	0.00
Morgan Stanley Capital I Trust 2018-H3 4.12% 15/07/2051 ASB Series 2018-H3	USD	409,574	406,737	0.27
SG Commercial Mortgage Securities Trust 2016-C5 1.817% VRN 10/10/2048 XA Series 2016-C5	USD	16,805,393	197,147	0.13
Shops at Crystals Trust 2016-CSTL 3.126% 05/07/2036 A Series 2016-CSTL	USD	500,000	487,272	0.32
UBS Commercial Mortgage Trust 2017-C7 3.586% 15/12/2050 ASB Series 2017-C7	USD	373,656	369,173	0.24
UBS Commercial Mortgage Trust 2018-C13 0.771% VRN 15/10/2051 XA Series 2018-C13	USD	4,506,549	91,377	0.06
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust 4.138% VRN 25/06/2037 2A1 Series 2007-HY6	USD	814,619	713,734	0.47
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2015-NXS2 0.315% VRN 15/07/2058 XA Series 2015- NXS2	USD	2,325,031	1,350	0.00
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2015-P2 0.909% VRN 15/12/2048 XA Series 2015-P2	USD	1,713,155	3,153	0.00
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2016-C34 4.089% 15/06/2049 B Series 2016-C34	USD	425,000	407,687	0.27
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2017-C38 3.917% VRN 15/07/2050 B Series 2017-C38	USD	687,000	643,845	0.43
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2017-C39 4.118% 15/09/2050 C Series 2017-C39	USD	1,569,000	1,437,911	0.96
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2018-C43 3.951% VRN 15/03/2051 ASB Series 2018-C43	USD	198,346	196,182	0.13
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2018-C48 0.931% VRN 15/01/2052 XA Series 2018-C48	USD	19,575,088	509,287	0.34
Wells Fargo Mortgage Backed Securities 2007-AR6 Trust 7.019% VRN 25/10/2037 A1 Series 2007-AR6	USD	667,352	656,042	0.43
WP Glimcher Mall Trust 2015-WPG 3.516% VRN 05/06/2035 A Series 2015-WPG	USD	260,000	257,412	0.17
			43,881,358	28.98

モーゲージ証券合計			45,413,612	29.99

他の統制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融商品合計			88,210,976	58.26

投資有価証券合計			148,614,632	98.15

銀行およびブローカー預け金純額			2,340,801	1.54

その他資産／（負債）			465,684	0.31

純資産合計			151,421,117	100.00

* この証券の全部または一部は、本ファンドがデリバティブ取引の担保として差し入れています。

略語表：
FRN－変動利付債
STEP－ステップアップ債
VRN－変動金利ノート

為替予約取引明細表

買建通貨	買建金額	売建通貨	売建金額	満期日	契約相手	未実現利益／（損失）（米ドル）	純資産に対する比率（％）
EUR	27	USD	31	27/06/2025	BNP Paribas SA	0	0.00
EUR	9,263	USD	10,484	27/06/2025	BNP Paribas SA	49	0.00
USD	11,893	CHF	9,747	27/06/2025	Brown Brothers Harriman & Co.	14	0.00
USD	855	CHF	701	27/06/2025	Brown Brothers Harriman & Co.	1	0.00
CHF	3,070,385	USD	3,731,861	27/06/2025	Westpac Banking Corporation	9,911	0.01
CHF	47,683	USD	57,754	27/06/2025	Westpac Banking Corporation	355	0.00
CHF	3,534	USD	4,280	27/06/2025	Westpac Banking Corporation	26	0.00
CHF	229,488	USD	278,928	27/06/2025	Westpac Banking Corporation	741	0.00
為替予約に係る未実現利益合計						11,097	0.01

USD	6	EUR	6	27/06/2025	Brown Brothers Harriman & Co.	0	0.00
USD	2,170	EUR	1,911	27/06/2025	Brown Brothers Harriman & Co.	(3)	(0.00)
EUR	1,762	USD	2,004	27/06/2025	Standard Chartered Bank	(1)	(0.00)
EUR	601,205	USD	683,959	27/06/2025	Standard Chartered Bank	(273)	(0.00)
為替予約に係る未実現損失合計						(277)	(0.00)

為替予約に係る未実現純利益						10,820	0.01

トータル・リターン・スワップ契約

契約相手	通貨	満期日	想定元本（米ドル）	未実現利益／（損失）（米ドル）	純資産に対する比率（％）
BNP Paribas*	USD	16/07/2025	27,500,000	481,041	0.32
Barclays*	USD	11/09/2025	13,500,000	304,803	0.20
BNP Paribas*	USD	08/10/2025	34,000,000	1,673,233	1.11
BNP Paribas*	USD	12/11/2025	23,500,000	245,996	0.16
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現利益合計				2,705,073	1.79


BNP Paribas*	USD	18/06/2025	24,500,000	(947,611)	(0.63)
Barclays*	USD	20/08/2025	31,000,000	(968,501)	(0.64)
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現損失合計				(1,916,112)	(1.27)

トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現純利益				788,961	0.52

*参照エンティティは、Shiller Barclays CAPE US Sector ER II USD Indexです。Shiller Barclays CAPE US Sector ER II USD Indexは、伝統的なCAPE レシオの修正版（「相対CAPE指標」）によって定義される、相対的に割安であり、過去12ヵ月間に相対的に強い価格のモメンタムを有する上位4つの米国株式セクターへの想定ロング・エクスポージャーを提供することを目的としています。米国の各セクターは、上場ファンドiShares US Real Estate ETFによって表されている不動産セクターを除き、S&P Select Sector Indexによって表されています。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260715103305

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

2026年4月30日現在
Ⅰ　資産総額	594,310,040円
Ⅱ　負債総額	5,859,689円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	588,450,351円
Ⅳ　発行済数量	382,863,691口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.5370円

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

2026年4月30日現在
Ⅰ　資産総額	2,108,266,312円
Ⅱ　負債総額	37,982,728円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	2,070,283,584円
Ⅳ　発行済数量	720,792,243口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.8722円

（参考）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

2026年4月30日現在
Ⅰ　資産総額	1,888,785,303円
Ⅱ　負債総額	0円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,888,785,303円
Ⅳ　発行済数量	1,865,534,218口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.0125円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260715103305

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年4月30日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式上限100,000株、Ａ種種類株式上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年4月30日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

2.運用計画、売買計画の決定

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格	本数	純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託	26	1,650,272,619,692
追加型株式投資信託	758	21,012,307,430,530
単位型公社債投資信託	16	25,552,801,285
単位型株式投資信託	150	818,718,352,855
合計	950	23,506,851,204,362

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		－
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772

固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
（純資産の部）
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

（２）【損益計算書】

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		112,281			117,297
運用受託報酬		17,981			23,568
投資助言報酬		2,374			1,997
その他営業収益		30			24
営業収益計			132,668			142,888
営業費用
支払手数料		49,384			51,925
広告宣伝費		401			297
公告費		0			－
調査費		39,013			43,316
調査費		14,703			18,298
委託調査費		24,309			25,017
委託計算費		522			308
営業雑経費		774			711
通信費		38			36
印刷費		538			473
協会費		67			66
諸会費		47			47
支払販売手数料		81			88
営業費用計			90,097			96,558
一般管理費
給料		11,477			11,766
役員報酬		181			183
給料・手当		10,148			10,445
賞与		1,147			1,137
交際費		59			82
寄付金		12			17
旅費交通費		246			307
租税公課		668			1,028
不動産賃借料		1,085			1,107
退職給付費用		421			431
固定資産減価償却費		1,457			1,460
福利厚生費		57			58
修繕費		0			0
賞与引当金繰入額		2,198			2,225
役員賞与引当金繰入額		60			60
機器リース料		0			0
事務委託費		3,261			3,472
事務用消耗品費		43			53
器具備品費		2			1
諸経費		313			210
一般管理費計			21,366			22,286
営業利益			21,204			24,043

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		12			50
受取配当金	※1	450		※1	328
時効成立分配金・償還金		0			0
金銭の信託運用益		－			631
雑収入		11			10
時効後支払損引当金戻入額		7			8
営業外収益計			482			1,030
営業外費用
投資信託償還損		－			0
為替差損		39			51
金銭の信託運用損		329			－
早期割増退職金		6			27
営業外費用計			374			78
経常利益			21,312			24,994
特別利益
固定資産売却益	※2	6		※2	0
特別利益計			6			0
特別損失
固定資産除却損		13			0
投資有価証券売却損		－			22
関係会社株式評価損		31			523
関係会社清算損		25			4
特別損失計			70			550
税引前当期純利益			21,247			24,444
法人税、住民税及び事業税			7,356			7,469
法人税等調整額			△435			△212
法人税等合計			6,920			7,256
当期純利益			14,326			17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	27,490	59,294	80,846
当期変動額
剰余金の配当							△ 10,855	△ 10,855	△ 10,855
当期純利益							14,326	14,326	14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,471	3,471	3,471
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	80,846
当期変動額
剰余金の配当			△ 10,855
当期純利益			14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,471
当期末残高	△0	△0	84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318
当期変動額
剰余金の配当							△ 11,440	△ 11,440	△ 11,440
当期純利益							17,187	17,187	17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	5,747	5,747	5,747
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	36,710	68,513	90,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	84,318
当期変動額
剰余金の配当			△ 11,440
当期純利益			17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	5,747
当期末残高	△0	△0	90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
建物	740	849
器具備品	662	705
リース資産	5	7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

ソフトウエア

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金（財産）の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月15日みなし株主総会	普通株式	575	14,390	2024年4月1日	2024年4月1日
	A種種類株式
2024年6月17日定時株主総会	普通株式	10,280	257,000	2024年3月31日	2024年6月18日
	A種種類株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	0	0	－
（2）金銭の信託	31,340	31,340	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,342	31,342	－

第41期（2026年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）金銭の信託	31,701	31,701	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,702	31,702	－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	40,201	－	－	－
（2）有価証券	0	－	－	－
（3）金銭の信託	31,340
（4）未収委託者報酬	19,595	－	－	－
（5）未収運用受託報酬	4,015	－	－	－
（6）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	95,154	0	－	－

第41期（2026年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	44,626	－	－	－
（2）金銭の信託	31,701
（3）未収委託者報酬	21,109	－	－	－
（4）未収運用受託報酬	8,039	－	－	－
（5）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	105,477	0	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）有価証券	－	0	－	0
（2）金銭の信託	－	31,340	－	31,340
（3）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,342	－	31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）金銭の信託	－	31,701	－	31,701
（2）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,702	－	31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式	182	106
関係会社株式
非上場株式	4,037	3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	1	2	△0
小計	1	2	△0
合計	1	2	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	0	1	△0
小計	0	1	△0
合計	0	1	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			（百万円）
		第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,760	2,759
	勤務費用	299	311
	利息費用	2	2
	数理計算上の差異の発生額	18	△439
	退職給付の支払額	△321	△320
退職給付債務の期末残高		2,759	2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務	2,759	2,313
未積立退職給付債務	2,759	2,313
未認識数理計算上の差異	△44	408
未認識過去勤務費用	0	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

退職給付引当金	2,715	2,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	299	311
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	14	12
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	312	323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　 1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
繰延税金資産			（百万円）			（百万円）
未払事業税		259			225
未払事業所税		10			10
賞与引当金		673			701
未払法定福利費		106			110
運用受託報酬		555			1,534
資産除去債務		20			23
減価償却超過額（一括償却資産）		5			3
減価償却超過額		66			71
繰延資産償却超過額（税法上）		407			407
退職給付引当金		855			857
時効後支払損引当金		20			16
ゴルフ会員権評価損		2			2
関係会社株式評価損		774			－
投資有価証券評価損		4			4
減損損失		73			73
その他		6			11
その他有価証券評価差額金		0			0
繰延税金資産合計		3,842			4,054
繰延税金負債
繰延税金負債合計		－			－
繰延税金資産の純額		3,842			4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.62	％		－	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.64	％		－	％
税制非適格現物配当益金算入項目		3.56			－	％
税率変更による影響		△0.18			－	％
その他		△0.79	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.57	％		－	％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業	DIAM	MHAM	TB	新光投信
事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務	投資運用業務、投資助言・代理業務	信託業務、銀行業務、投資運用業務	投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率	50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率	20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率	70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	MHAMの普通株式	144,212百万円
取得原価		144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	76,224百万円
b.発生原因	被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計	40,451百万円
	うち現金・預金	11,605百万円
	うち金銭の信託	11,792百万円
b.負債の額	負債合計	9,256百万円
	うち未払手数料及び未払費用	4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産	16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
流動資産	－百万円	－百万円
固定資産	53,066百万円	46,634百万円
資産合計	53,066百万円	46,634百万円
流動負債	－百万円	－百万円
固定負債	561百万円	－百万円
負債合計	561百万円	－百万円
純資産	52,505百万円	46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん	43,829百万円	40,018百万円
顧客関連資産	13,661百万円	10,603百万円

（2）損益計算書項目

	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益	－百万円	－百万円
営業利益	△7,259百万円	△6,868百万円
経常利益	△7,259百万円	△6,868百万円
税引前当期純利益	△7,259百万円	△6,868百万円
当期純利益	△6,298百万円	△5,870百万円
1株当たり当期純利益	△157,468円47銭	△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額	3,811百万円	3,811百万円
顧客関連資産の償却額	3,447百万円	3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

	第40期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
委託者報酬	111,988百万円	115,972百万円
運用受託報酬	16,520百万円	18,429百万円
投資助言報酬	2,374百万円	1,997百万円
成功報酬（注）	1,754百万円	6,463百万円
その他営業収益	30百万円	24百万円
合計	132,668百万円	142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区	22,567 億円	持株会社	（被所有）直接51%	－	持株会社	現物配当	402	-	-
その他の関係会社	第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区	3,443 億円	持株会社	（被所有）直接49%	－	持株会社	現物配当	172	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,048	未払手数料	1,976
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	20,086	未払手数料	3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,462	未払手数料	2,204
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	21,894	未払手数料	3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数	40,000株	40,000株
（うち普通株式）	(24,490株)	(24,490株)
（うちA種種類株式）	(15,510株)	(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（1）受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円（2025年3月末日現在）
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

（2）販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名　　称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
Ｊトラストグローバル証券株式会社	（※1）3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（※2）	40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

（注）資本金の額は2025年3月末日現在

（※1）2024年12月31日現在

（※2）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。

２【関係業務の概要】

「受託会社」は以下の業務を行います。

（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理

（2）投資信託財産の計算

（3）その他上記業務に付随する一切の業務

「販売会社」は以下の業務を行います。

（1）募集・販売の取り扱い

（2）受益者に対する一部解約事務

（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い

（4）受益者に対する収益分配金の再投資

（5）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付

（6）受益者に対する運用報告書の交付

（7）所得税および地方税の源泉徴収

（8）その他上記業務に付随する一切の業務

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率5％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年7月25日	有価証券報告書
2025年7月25日	有価証券届出書
2026年1月23日	半期報告書
2026年1月23日	有価証券届出書