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MITホールディングス株式会社|半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
MITホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 16:07:00
EDINET書類ID
S100YQP7

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710172314

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第17期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

MITホールディングス株式会社

【英訳名】

MIT Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  増田 典久

【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

【電話番号】

043-239-7252

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進センター長  三方 英治

【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

【電話番号】

043-239-7252

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進センター長  三方 英治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710172314

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

中間連結会計期間

第17期

中間連結会計期間

第16期

会計期間

自2024年12月1日

至2025年5月31日

自2025年12月1日

至2026年5月31日

自2024年12月1日

至2025年11月30日

売上高

(千円)

2,615,051

2,472,022

5,117,826

経常利益

(千円)

124,249

105,200

162,301

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

80,580

59,516

94,862

中間包括利益又は包括利益

(千円)

80,613

56,494

95,210

純資産額

(千円)

707,093

721,220

723,290

総資産額

(千円)

2,299,904

1,879,190

2,106,939

1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

40.55

29.79

47.69

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

39.75

29.30

46.75

自己資本比率

(%)

30.7

38.4

34.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

321,543

196,165

308,156

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△19,280

△18,896

△56,381

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△233,002

△239,907

△423,457

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,054,747

751,166

813,804

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710172314

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、国内外の金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の影響による資源価格及びサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少やDXの進展に加え、AI技術の普及を背景に、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資需要は、引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

このような環境の下、当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいては、上流工程を担うプライム案件の拡大や技術者単価の向上、技術者の最適配置による生産性向上に取り組むとともに、AI等の新技術の活用を視野に入れた提案力の強化を推進してまいりました。また、DXソリューションサービスにおいては、Wisebook及びDynaCADシリーズを中心としたストック型ビジネスの基盤強化に加え、自社プロダクトの機能拡充やサービスラインナップの拡充を進め、収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高につきましては、システムインテグレーションサービスにおける一部案件の反動減や稼働工数の一時的な減少、並びにDXソリューションサービスにおける第1四半期の案件受注の遅れ等の影響により、前年同期比で減少いたしました。一方で、システムインテグレーションサービスでは、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移しているほか、DXソリューションサービスにおいても、ストック売上が堅調に推移し、前四半期比(QoQ)では引き続き増収を維持するなど、受注及び売上拡大に向けた動きが見られております。利益面につきましては、売上高の減少の影響を受けたことに加え、人材確保及び育成に係る投資や処遇改善に伴う人件費の増加等により、各段階利益において前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、売上高は2,472,022千円(前年同期比5.5%減)、売上総利益は566,836千円(同5.1%減)、営業利益は108,714千円(同15.3%減)、経常利益は105,200千円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は59,516千円(同26.1%減)となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

(システムインテグレーションサービス)

システムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の分野を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注の確保を実現しております。

当中間連結会計期間においては、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野における開発案件及び、公共分野におけるインフラ・基盤構築案件が拡大しました。一方で、前年同期比の売上高につきましては、株式会社エーピーエスにおいて、エンジニア不足による機会損失が影響したことに加え、株式会社システムイオにおいて、前期に終了した運輸・物流分野の大型案件の反動減、並びにグループ内組織再編及び事業統合に伴うプロジェクトの整理と人員の適正配置を進めたことにより、一時的に稼働工数が減少したことから、減収となりました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、企画・要件定義などの上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者のスキル向上や最適配置を通じた技術者単価の上昇により、利益率の改善を図るとともに、AIを含む新技術の活用を視野に入れた開発プロセスの効率化や提案力の高度化に取り組んでまいりました。それらの結果、売上高は2,125,342千円(前年同期比3.7%減)となりました。

(DXソリューションサービス)

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。自社プロダクトを軸とした成長分野として位置付けており、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築を進めております。当中間連結会計期間の売上高は346,679千円(同14.9%減)となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

a.デジタルマーケティング

デジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析が可能なマーケティングツールとして、Wisebook関連サービスを展開しております。当中間連結会計期間は、第1四半期における新規案件受注の遅れが影響し、前年同期比では減収となりました。一方で、Wisebook-Cloud及びWisebook-ONE等のクラウドサービスや運用・保守サービスを中心としたストック型ビジネスによる売上が既存顧客を中心に堅調に推移し、前四半期比(QoQ)では引き続き増収を達成いたしました。また、Wisebookの新バージョン(Ver.8.1)をリリースしたことに加え、新規案件ではEd-Tech(教育分野におけるデジタルブック活用)案件が増加するなど、売上拡大に向けた動きが見られております。これらの結果、売上高は71,179千円(同16.3%減)となりました。今後につきましては、当該バージョンの機能拡張を背景とした既存顧客のアップセル及び新規案件の獲得を進め、受注及び売上の拡大を見込んでおります。

b.図面DXソリューション

図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当中間連結会計期間は、足場図面等のCAD製図サービスにおいては、原材料価格の高騰や、ナフサ由来の建築資材の供給不足等に伴う大規模修繕工事の延期など、一部案件で影響が見られましたが、現時点では正常化しつつあり、業績への影響は限定的であるものと判断しております。一方で、DynaCADシリーズについては、次期バージョン及び新機能の開発に時間を要したことから新規販売が限定的となり、売上高の減少要因となりました。これらの結果、売上高は184,815千円(同5.0%減)となりました。

c.クラウドシステムソリューション

クラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証サービス)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業)、「The Meal(ザ・ミール)」(学食・社員食堂向け予約管理システム)、「駐輪場管理システム」(自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策)などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。当中間連結会計期間は、第1四半期における案件受注の出遅れにより、売上高は90,684千円(同29.0%減)となりました。一方で、食事予約クラウドシステム「The Meal」においては新規案件の引き合いが増加しているほか、GIGAスクール支援サービスにおいて2026年度入札案件を順次獲得していることから、第3四半期以降の受注及び売上の拡大を見込んでおります。

(2)財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間末の総資産は1,879,190千円となり、前連結会計年度末と比べて227,748千円の減少となりました。流動資産は1,367,386千円となり、前連結会計年度末と比べて180,132千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少115,504千円及び、現金及び預金の減少62,337千円によるものであります。固定資産は507,965千円となり、前連結会計年度末と比べて46,171千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少23,893千円及び、投資その他の資産の減少17,652千円によるものであります。

② 負債

流動負債は890,459千円となり、前連結会計年度末と比べて89,252千円の減少となりました。これは主に未払費用の減少105,578千円によるものであります。固定負債は267,511千円となり、前連結会計年度末と比べて136,425千円の減少となりました。これは主に社債の減少95,000千円及び、長期借入金の減少41,357千円によるものであります。

③ 純資産

純資産は721,220千円となり、前連結会計年度末と比べて2,070千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益59,516千円の計上、その他有価証券評価差額金の減少3,022千円及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,884千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,638千円減少し、751,166千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は196,165千円(前年同期は321,543千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額105,200千円と、賞与引当金の計上額78,418千円及び、売上債権の減少額115,504千円の資金増加によるものと、未払費用の減少額105,675千円の資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は18,896千円(前年同期は19,280千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,523千円の資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は239,907千円(前年同期は233,002千円の使用)となりました。これは主に、社債の償還による支出125,000千円、長期借入金の返済による支出56,364千円及び、配当金の支払いによる59,863千円の資金減少によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は2,970千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,966,400

計

6,966,400

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,130,400

2,132,800

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

2,130,400

2,132,800

-

-

(注)1.2026年6月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加し、2,132,800株となっております。

2.「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日(注)

4,200

2,130,400

420

293,550

420

207,077

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

7ベルティーピー株式会社

千葉県千葉市中央区中央港1丁目26-28

240,000

12.00

鈴木 浩

千葉県千葉市中央区

239,100

11.95

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

127,000

6.35

増田 典久

大阪府泉大津市

75,200

3.76

青柳 文彦

千葉県松戸市

60,000

3.00

MITホールディングス従業員持株会

千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1

44,400

2.22

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

40,100

2.00

TDCソフト株式会社

東京都千代田区九段南1丁目6番5号

36,000

1.80

ボンズテック株式会社

港区愛宕1丁目3-4

34,000

1.70

菊池 良

東京都品川区

31,400

1.57

計

-

927,200

46.35

(注)上記のほか、自己株式が130,050株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

130,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,997,400

19,974

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,000

-

-

発行済株式総数

 

2,130,400

-

-

総株主の議決権

 

-

19,974

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

MITホールディングス株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1

130,000

-

130,000

6.10

計

-

130,000

-

130,000

6.10

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710172314

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

817,506

755,169

受取手形、売掛金及び契約資産

691,387

575,883

商品

5,372

3,977

その他

36,147

33,678

貸倒引当金

△2,894

△1,322

流動資産合計

1,547,519

1,367,386

固定資産

 

 

有形固定資産

59,847

55,222

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,889

65,500

ソフトウエア仮勘定

142,940

137,819

のれん

36,504

30,511

顧客関連資産

69,920

61,529

無形固定資産合計

319,253

295,360

投資その他の資産

175,034

157,382

固定資産合計

554,136

507,965

繰延資産

5,282

3,838

資産合計

2,106,939

1,879,190

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

197,608

175,633

1年内返済予定の長期借入金

108,264

93,257

1年内償還予定の社債

220,000

190,000

未払費用

205,707

100,128

未払法人税等

36,069

31,347

賞与引当金

-

78,418

工事損失引当金

-

376

その他

212,062

221,297

流動負債合計

979,711

890,459

固定負債

 

 

社債

255,000

160,000

長期借入金

142,987

101,630

繰延税金負債

5,950

5,881

固定負債合計

403,937

267,511

負債合計

1,383,648

1,157,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

293,130

293,550

新株式申込証拠金

-

480

資本剰余金

108,010

108,430

利益剰余金

406,031

405,663

自己株式

△92,485

△92,485

株主資本合計

714,686

715,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,604

5,581

その他の包括利益累計額合計

8,604

5,581

純資産合計

723,290

721,220

負債純資産合計

2,106,939

1,879,190

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

2,615,051

2,472,022

売上原価

2,017,724

1,905,185

売上総利益

597,327

566,836

販売費及び一般管理費

※ 469,046

※ 458,122

営業利益

128,281

108,714

営業外収益

 

 

受取利息

463

917

解約返戻金

45

589

助成金収入

-

400

子会社清算益

1,689

-

その他

602

495

営業外収益合計

2,800

2,402

営業外費用

 

 

支払利息

5,036

4,346

社債発行費償却

1,645

1,444

支払手数料

124

124

その他

24

-

営業外費用合計

6,832

5,915

経常利益

124,249

105,200

税金等調整前中間純利益

124,249

105,200

法人税、住民税及び事業税

33,962

30,498

法人税等調整額

9,707

15,185

法人税等合計

43,669

45,684

中間純利益

80,580

59,516

親会社株主に帰属する中間純利益

80,580

59,516

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

80,580

59,516

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33

△3,022

その他の包括利益合計

33

△3,022

中間包括利益

80,613

56,494

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

80,613

56,494

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

124,249

105,200

減価償却費

34,187

31,659

のれん償却額

14,382

14,382

社債発行費償却

1,645

1,444

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△382

△1,572

賞与引当金の増減額(△は減少)

80,729

78,418

受取利息及び受取配当金

△463

△917

支払利息

3,379

3,176

社債利息

1,657

1,170

子会社清算損益(△は益)

△1,689

-

売上債権の増減額(△は増加)

162,317

115,504

未払消費税等の増減額(△は減少)

△24,351

1,182

棚卸資産の増減額(△は増加)

979

1,068

仕入債務の増減額(△は減少)

△24,700

△21,975

未払費用の増減額(△は減少)

△119,603

△105,675

その他

107,934

9,548

小計

360,273

232,615

利息及び配当金の受取額

393

778

利息の支払額

△4,998

△4,321

保険金の受取額

45

589

法人税等の支払額

△38,961

△34,669

法人税等の還付額

4,791

1,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

321,543

196,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付けによる支出

-

△300

短期貸付金の回収による収入

458

805

有形固定資産の取得による支出

△291

-

無形固定資産の取得による支出

△22,455

△17,523

子会社の清算による収入

1,938

-

その他投資活動による支出

△1,067

△1,888

その他投資活動による収入

2,136

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,280

△18,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△60,652

△56,364

社債の償還による支出

△135,000

△125,000

配当金の支払額

△37,670

△59,863

新株式申込証拠金の払込による収入

320

1,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

△233,002

△239,907

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,260

△62,638

現金及び現金同等物の期首残高

985,487

813,804

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,054,747

※ 751,166

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

500,000

500,000

2 財務制限条項

 ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

役員報酬

72,312千円

71,088千円

給料及び手当

128,361

126,512

退職給付費用

1,808

1,967

賃借料

59,838

59,976

貸倒引当金繰入額

△382

△635

支払手数料

53,611

61,225

賞与引当金繰入額

9,323

6,200

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,058,147千円

755,169千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,400

△4,002

現金及び現金同等物

1,054,747

751,166

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

37,744

19

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日

定時株主総会

普通株式

59,884

30

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

  至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

  至 2026年5月31日)

一時点で移転されるサービス

149,694

141,184

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,465,357

2,330,837

顧客との契約から生じる収益

2,615,051

2,472,022

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,615,051

2,472,022

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益

40円55銭

29円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

80,580

59,516

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

80,580

59,516

普通株式の期中平均株式数(株)

1,987,236

1,998,121

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円75銭

29円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

39,708

32,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710172314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。