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株式会社KG情報|半期報告書-第47期(2025/12/21-2026/12/20)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社KG情報
書類名
半期報告書-第47期(2025/12/21-2026/12/20)
提出日時
2026-07-15 09:45:00
EDINET書類ID
S100YQNZ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第47期中(自  2025年12月21日  至  2026年6月20日)

【会社名】

株式会社KG情報

【英訳名】

KG Intelligence CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 益 田 武 美

【本店の所在の場所】

香川県高松市今里町二丁目11番地17
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

087(834)3821

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 三 上 芳 久

【最寄りの連絡場所】

岡山市北区平田170番地の108

【電話番号】

086(241)5522

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 三 上 芳 久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

中間連結会計期間

第47期

中間連結会計期間

第46期

会計期間

自 2024年12月21日
至 2025年6月20日

自 2025年12月21日
至 2026年6月20日

自 2024年12月21日
至 2025年12月20日

営業収益

(千円)

1,313,531

1,453,077

2,736,105

経常利益

(千円)

171,672

260,891

460,267

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

117,071

278,941

335,805

中間包括利益又は包括利益

(千円)

129,029

218,225

376,006

純資産額

(千円)

5,905,561

5,982,374

6,022,083

総資産額

(千円)

6,747,540

6,871,255

6,889,610

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

15.99

38.23

45.87

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

38.20

―

自己資本比率

(%)

87.5

87.0

87.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

47,297

229,302

349,323

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,948

△123,569

△130,119

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△131,295

△259,621

△262,770

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

577,614

467,203

620,946

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第46期中間連結会計期間及び第46期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業等を中心に一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(2026年度~2028年度)に基づき、本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけ、持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。地域密着型の営業網という当社のアナログな強みに、生成AI等のデータ活用というデジタルの強みを融合させることで、顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を図っております。

各事業における具体的な取り組みといたしましては、HRソリューション関連情報事業においては、デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか、採用管理ツール「アルパコネクト」のカスタマーサクセス体制を強化し、運用定着と活用促進を支援いたしました。「しごと計画学校」では新規拠点を拡大し、当中間連結会計期間においては5月に福山校を開校いたしました。外国人材領域では、受入対象国の拡大や入国後講習拠点の追加により受入体制を整備し、支援人材数は増加いたしました。

生活関連情報事業におきましては、「家づくり学校」の店舗展開を推進し、顧客満足度の高い住まいの最適化サポートを提供しております。当中間連結会計期間においては、4月に尾道オンライン校、6月に西条オンライン校を開設いたしました。さらに、環境貢献(GX)の観点からは、引き続き断熱等性能等級6以上の高性能住宅を推奨し、ZEH水準を上回る家づくりのスタンダード化を進めております。「家づくり学校」では、断熱・気密や省エネ性能をテーマとした各種セミナーに加え、実際の住宅でその性能を体感いただける「体感ツアー」を各校で開催しており、こうした「学び」と「体感」の機会を通じて高性能住宅の価値をお客様に直接お伝えすることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた啓発活動に継続して取り組んでおります。

この結果、営業収益は14億5千3百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は2億4千6百万円(前年同期比49.9%増)、経常利益は2億6千万円(前年同期比52.0%増)となりました。また、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千8百万円(前年同期比138.3%増)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1千8百万円減少し、68億7千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から8千8百万円増加し、56億1千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加9千6百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少1千6百万円並びに仕掛品の増加6百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億6百万円減少し、12億5千3百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少1千5百万円及び投資その他の資産その他の減少1億3百万円等によるものであります。

なお、当中間連結会計期間の現金及び預金は51億3千7百万円となっており、総資産の74.8%を占めます。

負債総額は前連結会計年度から2千1百万円増加し、8億8千8百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から3千4百万円増加し、6億3千8百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加6千2百万円及び未払法人税等の増加3千1百万円並びにその他の減少5千3百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千2百万円減少し、2億5千万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少9百万円及び退職給付に係る負債の減少2百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度から3千9百万円減少し、59億8千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億4千7百万円及び自己株式の増加1億2千7百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少6千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度から1億5千3百万円減少し、4億6千7百万円となりました。 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は、2億2千9百万円(前年同期は4千7百万円の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益3億9千8百万円、賞与引当金の増加額6千2百万円、非資金損益項目である減価償却費2千万円等による資金増加及び投資有価証券売却益1億3千7百万円、その他の流動負債の減少額3千5百万円並びに法人税等の支払額8千9百万円等の資金減少によるものであります。 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は、1億2千3百万円(前年同期は2百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27億1千万円、投資有価証券の売却による収入1億6千5百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出29億6千万円、有形固定資産の取得による支出3千4百万円等による資金減少によるものであります。 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は、2億5千9百万円(前年同期は1億3千1百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額1億3千2百万円及び自己株式の取得による支出1億2千7百万円によるものであります。 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,548,800

計

29,548,800

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)
(2026年6月20日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,398,000

7,398,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります

計

7,398,000

7,398,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月20日

―

7,398,000

―

1,010,036

―

983,604

(5) 【大株主の状況】

2026年6月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

株式会社OHANA

岡山県赤磐市桜が丘西7丁目20-2

3,351

46.73

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5-1

261

3.64

益田 武美

岡山県赤磐市

221

3.09

KG社員持株会

岡山市北区平田170-108

151

2.11

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町6-1

130

1.82

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内1丁目15-20

125

1.74

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

106

1.48

天井 智子

東京都荒川区

106

1.47

須田 幸正

岡山市北区

92

1.28

椛田 法義

東京都板橋区

64

0.90

計

―

4,612

64.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
(自己保有株式)

―

―

227,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,594

―

7,159,400

単元未満株式

普通株式

―

―

10,700

発行済株式総数

7,398,000

―

―

総株主の議決権

―

71,594

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社KG情報

香川県高松市今里町二丁目11-17

227,900

―

227,900

3.08

計

―

227,900

―

227,900

3.08

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月21日から2026年6月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月20日)

当中間連結会計期間

(2026年6月20日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,041,122

5,137,390

受取手形、売掛金及び契約資産

456,626

440,085

製品

5,282

6,960

仕掛品

206

6,740

原材料及び貯蔵品

14,092

15,027

その他

13,762

13,060

貸倒引当金

△1,164

△1,156

流動資産合計

5,529,927

5,618,108

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

301,624

289,891

機械装置及び運搬具(純額)

28,158

25,228

土地

774,791

774,791

その他(純額)

12,202

11,525

有形固定資産合計

1,116,777

1,101,436

無形固定資産

その他

43,944

56,762

無形固定資産合計

43,944

56,762

投資その他の資産

その他(純額)

200,074

96,678

貸倒引当金

△1,113

△1,729

投資その他の資産合計

198,961

94,948

固定資産合計

1,359,683

1,253,147

資産合計

6,889,610

6,871,255

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月20日)

当中間連結会計期間

(2026年6月20日)

負債の部

流動負債

買掛金

51,236

53,563

未払金

233,865

225,578

未払法人税等

100,841

132,469

前受金

67,613

67,066

賞与引当金

611

62,820

その他

150,149

97,070

流動負債合計

604,316

638,569

固定負債

役員退職慰労引当金

188,196

188,196

退職給付に係る負債

55,596

52,628

繰延税金負債

9,891

―

資産除去債務

7,386

7,397

その他

2,139

2,089

固定負債合計

263,210

250,310

負債合計

867,527

888,880

純資産の部

株主資本

資本金

1,010,036

1,010,036

資本剰余金

987,863

987,863

利益剰余金

3,996,726

4,143,907

自己株式

△36,276

△163,767

株主資本合計

5,958,349

5,978,039

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

60,861

―

為替換算調整勘定

895

1,041

その他の包括利益累計額合計

61,757

1,041

新株予約権

1,976

3,294

純資産合計

6,022,083

5,982,374

負債純資産合計

6,889,610

6,871,255

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月21日

 至 2025年6月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月21日

 至 2026年6月20日)

営業収益

1,313,531

1,453,077

営業原価

924,501

981,099

営業総利益

389,029

471,978

販売費及び一般管理費

※1 224,305

※1 225,127

営業利益

164,724

246,850

営業外収益

受取利息

2,868

7,543

不動産賃貸料

3,131

2,994

古紙売却収入

1,391

1,570

還付加算金

―

4,331

その他

383

258

営業外収益合計

7,775

16,699

営業外費用

不動産賃貸費用

654

671

固定資産除却損

49

1,522

その他

124

463

営業外費用合計

827

2,658

経常利益

171,672

260,891

特別利益

投資有価証券売却益

―

137,488

特別利益合計

―

137,488

税金等調整前中間純利益

171,672

398,379

法人税等

54,600

119,438

中間純利益

117,071

278,941

親会社株主に帰属する中間純利益

117,071

278,941

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月21日

 至 2025年6月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月21日

 至 2026年6月20日)

中間純利益

117,071

278,941

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

11,839

△60,861

為替換算調整勘定

117

145

その他の包括利益合計

11,957

△60,716

中間包括利益

129,029

218,225

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

129,029

218,225

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月21日

 至 2025年6月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月21日

 至 2026年6月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

171,672

398,379

減価償却費

19,109

20,993

賞与引当金の増減額(△は減少)

88,281

62,209

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

762

△2,968

貸倒引当金の増減額(△は減少)

141

608

受取利息及び受取配当金

△2,868

△7,543

投資有価証券売却損益(△は益)

―

△137,488

売上債権の増減額(△は増加)

16,426

15,924

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,571

△9,146

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△129,608

1,805

仕入債務の増減額(△は減少)

△7,981

2,327

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△80,515

△35,811

その他

1,682

2,905

小計

72,531

312,195

利息及び配当金の受取額

845

6,247

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△26,079

△89,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,297

229,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△2,710,153

△2,960,164

定期預金の払戻による収入

2,710,153

2,710,153

有形固定資産の取得による支出

△2,739

△34,878

無形固定資産の取得による支出

△6,555

△8,712

投資有価証券の売却による収入

―

165,100

差入保証金の差入による支出

△3,015

△3,031

差入保証金の回収による収入

9,371

9,213

その他

△9

△1,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,948

△123,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△131,295

△132,130

自己株式の取得による支出

―

△127,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,295

△259,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

117

145

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△86,829

△153,742

現金及び現金同等物の期首残高

664,443

620,946

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 577,614

※1 467,203

0104100_honbun_0180347253806.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2025年12月21日 至 2026年6月20日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間
(自 2024年12月21日
  至 2025年6月20日)

当中間連結会計期間
(自 2025年12月21日
  至 2026年6月20日)

役員報酬 

33,366

千円

33,565

千円

広告宣伝費

43,862

54,485

賞与引当金繰入額

43,615

30,763

貸倒引当金繰入額

182

762

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
(自 2024年12月21日
  至 2025年6月20日)

当中間連結会計期間
(自 2025年12月21日
  至 2026年6月20日)

現金及び預金勘定

4,997,788千円

5,137,390千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△4,420,173

△4,670,186

現金及び現金同等物

577,614

467,203

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月21日  至  2025年6月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月24日
取締役会

普通株式

131,760

18.00

2024年12月20日

2025年2月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月7日
取締役会

普通株式

131,760

18.00

2025年6月20日

2025年8月18日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年12月21日  至  2026年6月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月26日
取締役会

普通株式

131,760

18.00

2025年12月20日

2026年2月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月7日
取締役会

普通株式

129,060

18.00

2026年6月20日

2026年8月17日

利益剰余金

0104110_honbun_0180347253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年6月20日)及び当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年6月20日)

 当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年6月20日)

(単位:千円) 

情報関連事業

その他

合計

HRソリューション関連情報

生活関連情報

計

営業収益

 岡山県

129,808

103,651

233,459

9,596

243,055

 広島県

118,234

42,612

160,847

689

161,536

 香川県

93,248

56,028

149,276

523

149,799

 その他

192,802

345,030

537,833

221,306

759,139

 顧客との契約から

 生じる収益

534,094

547,322

1,081,416

232,114

1,313,531

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの

    構築・運営等に係るものであります。

  2 県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、

    神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年6月20日)

(単位:千円) 

情報関連事業

その他

合計

HRソリューション関連情報

生活関連情報

計

営業収益

 岡山県

128,000

141,827

269,827

8,911

278,738

 広島県

108,912

47,210

156,123

43

156,166

 香川県

116,574

79,439

196,013

920

196,934

 その他

210,861

356,244

567,106

254,130

821,237

 顧客との契約から

 生じる収益

564,349

624,722

1,189,071

264,005

1,453,077

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの

    構築・運営等に係るものであります。

  2 県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、

    神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月21日

至  2025年6月20日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月21日

至  2026年6月20日)

(1)1株当たり中間純利益

15円99銭

38円23銭

    (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

117,071

278,941

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

117,071

278,941

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,320,029

7,296,246

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

38円20銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

―

6,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

2 【その他】

2026年1月26日開催の取締役会において、2025年12月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額                 131,760千円

 ②1株当たりの金額                 18円00銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年2月24日

また、第47期(2025年12月21日から2026年12月20日まで)中間配当について、2026年7月7日開催の取締役会において、2026年6月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額                 129,060千円

 ②1株当たりの金額                 18円00銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年8月17日

0201010_honbun_0180347253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。