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株式会社オンデック|半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オンデック
- 書類名
- 半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-07-15 15:44:00
- EDINET書類ID
S100YQMG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月15日 |
【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
【会社名】 | 株式会社オンデック |
【英訳名】 | ONDECK Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 良介 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目4番1号 |
【電話番号】 | (06)4963-2034(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部マネージングディレクター 岸本 義友 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目4番1号 |
【電話番号】 | (06)4963-2034(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部マネージングディレクター 岸本 義友 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 中間会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
会計期間 | 自 2024年12月1日 至 2025年5月31日 | 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日 | 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日 | |
売上高 | (千円) | 357,681 | 416,957 | 864,425 |
経常損失(△) | (千円) | △124,316 | △104,028 | △219,352 |
親会社株主に帰属する | (千円) | △85,229 | △70,793 | △151,641 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | - | △70,929 | △151,848 |
純資産額 | (千円) | 1,018,953 | 884,404 | 955,334 |
総資産額 | (千円) | 1,209,713 | 1,095,723 | 1,158,068 |
1株当たり中間(当期) 純損失金額(△) | (円) | △32.61 | △27.09 | △58.02 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 84.2 | 80.5 | 82.3 |
営業活動による | (千円) | △78,095 | △158,238 | △218,247 |
投資活動による | (千円) | 831 | 233 | 1,151 |
財務活動による | (千円) | △4,998 | △4,998 | △6,996 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 806,296 | 501,462 | 664,465 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、第18期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期中間連結会計期間に代えて、第18期中間会計期間について記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業領域である中堅・中小企業のM&A市場においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題が引き続き重要な課題となっております。帝国データバンクが公表した全国「後継者不在率」動向調査(2025年)では後継者不在率は50.1%と徐々に低下傾向が認められるものの、依然として高い水準を維持しております。また、業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として活用が進んでいることで、成長戦略の一環としてM&Aのニーズは高まっております。補助金制度や税制改正など行政によるM&A促進に向けた取組も講じられており、今後も引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。
一方、市場の拡大に伴い、一部のM&A支援機関による過剰な営業活動や不適切な買手によるM&Aトラブルも発生しており、M&A支援機関には高いモラルと適切な知識・経験が一層求められています。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」及び「中小M&A専門人材(個人)向けスキルマップ」を公表し、健全な市場環境の整備と支援機関の質の向上に向けた取組を推進しております。また、M&A支援機関協会においても、自主規制ルールの策定、特定事業者リストを通じた不適切な買手の情報共有の仕組みを構築するなど、事業環境の整備とM&A支援機関の品質向上に取り組んでおります。このように官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社グループは公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携して、潜在的なM&Aニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しました。また、グループで事業展開している投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでおります。
さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のM&A論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。
当社グループの当中間連結会計期間における成約件数は10件となり、売上高は416,957千円となりました。営業損失は104,950千円、経常損失は104,028千円、親会社株主に帰属する中間純損失は70,793千円となっております。
なお、当社グループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して92,272千円減少し、726,228千円となりました。これは、主として売掛金が168,746千円増加した一方で、現金及び預金が163,003千円減少したこと、その他の流動資産が98,015千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して29,926千円増加し、369,495千円となりました。これは、主として繰延税金資産が33,582千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して62,345千円減少し、1,095,723千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して13,522千円増加し、167,000千円となりました。これは、主として未払金が32,942千円減少した一方で、賞与引当金が18,900千円増加したこと、未払費用が14,427千円増加したこと、未払法人税等が6,946千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,938千円減少し、44,317千円となりました。これは、主として長期借入金が4,998千円減少したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,584千円増加し、211,318千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末と比較して70,929千円減少し、884,404千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により70,793千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は501,462千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は158,238千円となりました。これは、主として未払又は未収消費税等の増減額67,244千円、法人税等の還付額40,308千円があった一方で、売上債権の増加168,746千円や税金等調整前中間純損失の計上104,028千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は233千円となりました。これは、従業員に対する長期貸付金の回収による収入233千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,600,000 |
計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,863,500 | 2,863,500 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,863,500 | 2,863,500 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年5月31日 | - | 2,863,500 | - | 372,722 | - | 280,722 |
(5) 【大株主の状況】
2026年5月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
久保 良介 | 大阪市天王寺区 | 778,900 | 29.80 |
舩戸 雅夫 | 奈良県奈良市 | 778,900 | 29.80 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 168,000 | 6.43 |
株式会社ペイフォワード | 大阪市北区堂島1-6-20 | 150,000 | 5.74 |
株式会社タケオホールディングス | 東京都港区南青山2-5-20 | 81,000 | 3.10 |
UHPartners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 54,900 | 2.10 |
オンデック従業員持株会 | 大阪市中央区備後町3-4-1 | 50,288 | 1.92 |
8G HOLDINGS株式会社 | 大阪市西区南堀江1-26-27 | 32,500 | 1.24 |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 28,600 | 1.09 |
上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 20,300 | 0.78 |
計 | - | 2,143,388 | 82.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年5月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 249,900 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,611,300 | 26,113 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 2,300 | - | - |
発行済株式総数 | 2,863,500 | - | - |
総株主の議決権 | - | 26,113 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年5月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社オンデック | 大阪市中央区備後町3-4-1 | 249,900 | - | 249,900 | 8.73 |
計 | - | 249,900 | - | 249,900 | 8.73 |
(注)上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 664,465 | 501,462 | |||||||||
売掛金 | 5,317 | 174,063 | |||||||||
その他 | 148,717 | 50,702 | |||||||||
流動資産合計 | 818,500 | 726,228 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 44,893 | 41,591 | |||||||||
無形固定資産 | 967 | 860 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 126,003 | 159,586 | |||||||||
その他 | 167,703 | 167,457 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 293,707 | 327,043 | |||||||||
固定資産合計 | 339,568 | 369,495 | |||||||||
資産合計 | 1,158,068 | 1,095,723 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
未払金 | 82,618 | 49,676 | |||||||||
未払費用 | 41,055 | 55,483 | |||||||||
未払法人税等 | 103 | 7,050 | |||||||||
賞与引当金 | 2,535 | 21,436 | |||||||||
その他 | 17,169 | 23,358 | |||||||||
流動負債合計 | 153,478 | 167,000 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 26,676 | 21,678 | |||||||||
資産除去債務 | 22,580 | 22,639 | |||||||||
固定負債合計 | 49,256 | 44,317 | |||||||||
負債合計 | 202,734 | 211,318 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 372,722 | 372,722 | |||||||||
資本剰余金 | 280,722 | 280,722 | |||||||||
利益剰余金 | 552,603 | 481,810 | |||||||||
自己株式 | △253,507 | △253,507 | |||||||||
株主資本合計 | 952,541 | 881,748 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,792 | 2,656 | |||||||||
純資産合計 | 955,334 | 884,404 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,158,068 | 1,095,723 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
売上高 | 416,957 | |||||||||
売上原価 | 255,507 | |||||||||
売上総利益 | 161,450 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 266,400 | |||||||||
営業損失(△) | △104,950 | |||||||||
営業外収益 | ||||||||||
還付加算金 | 624 | |||||||||
受取利息 | 620 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,244 | |||||||||
営業外費用 | ||||||||||
支払利息 | 322 | |||||||||
営業外費用合計 | 322 | |||||||||
経常損失(△) | △104,028 | |||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △104,028 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | △33,098 | |||||||||
法人税等合計 | △33,098 | |||||||||
中間純損失(△) | △70,929 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △136 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △70,793 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
中間純損失(△) | △70,929 | |||||||||
中間包括利益 | △70,929 | |||||||||
(内訳) | ||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △70,793 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △136 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △104,028 | |||||||||
減価償却費 | 3,410 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 18,900 | |||||||||
受取利息 | △620 | |||||||||
支払利息 | 322 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △168,746 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △32,942 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | 67,244 | |||||||||
その他 | 17,810 | |||||||||
小計 | △198,648 | |||||||||
利息の受取額 | 620 | |||||||||
利息の支払額 | △322 | |||||||||
法人税等の還付額 | 40,308 | |||||||||
法人税等の支払額 | △196 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △158,238 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 233 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 233 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,998 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,998 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △163,003 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 664,465 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 501,462 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||
賞与引当金繰入額 | 1,975 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||
現金及び預金 | 501,462 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 501,462 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはM&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) | |
当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
基本合意報酬 | 30,992 |
成功報酬 | 366,278 |
その他 | 19,687 |
合計 | 416,957 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
1株当たり中間純損失金額(△) | △27.09 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △70,793 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △70,793 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,613,535 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


