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株式会社オンデック|半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社オンデック
書類名
半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 15:44:00
EDINET書類ID
S100YQMG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第19期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社オンデック

【英訳名】

ONDECK Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 久保 良介

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町三丁目4番1号

【電話番号】

(06)4963-2034(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部マネージングディレクター 岸本 義友

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町三丁目4番1号

【電話番号】

(06)4963-2034(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部マネージングディレクター 岸本 義友

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

357,681

416,957

864,425

経常損失(△)

(千円)

△124,316

△104,028

△219,352

親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△85,229

△70,793

△151,641

中間包括利益又は包括利益

(千円)

-

△70,929

△151,848

純資産額

(千円)

1,018,953

884,404

955,334

総資産額

(千円)

1,209,713

1,095,723

1,158,068

1株当たり中間(当期)

純損失金額(△)

(円)

△32.61

△27.09

△58.02

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

84.2

80.5

82.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△78,095

△158,238

△218,247

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

831

233

1,151

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,998

△4,998

△6,996

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

806,296

501,462

664,465

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第18期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期中間連結会計期間に代えて、第18期中間会計期間について記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの事業領域である中堅・中小企業のM&A市場においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題が引き続き重要な課題となっております。帝国データバンクが公表した全国「後継者不在率」動向調査(2025年)では後継者不在率は50.1%と徐々に低下傾向が認められるものの、依然として高い水準を維持しております。また、業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として活用が進んでいることで、成長戦略の一環としてM&Aのニーズは高まっております。補助金制度や税制改正など行政によるM&A促進に向けた取組も講じられており、今後も引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。

一方、市場の拡大に伴い、一部のM&A支援機関による過剰な営業活動や不適切な買手によるM&Aトラブルも発生しており、M&A支援機関には高いモラルと適切な知識・経験が一層求められています。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」及び「中小M&A専門人材(個人)向けスキルマップ」を公表し、健全な市場環境の整備と支援機関の質の向上に向けた取組を推進しております。また、M&A支援機関協会においても、自主規制ルールの策定、特定事業者リストを通じた不適切な買手の情報共有の仕組みを構築するなど、事業環境の整備とM&A支援機関の品質向上に取り組んでおります。このように官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。

このような事業環境下で、当社グループは公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携して、潜在的なM&Aニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しました。また、グループで事業展開している投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでおります。

さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のM&A論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。

当社グループの当中間連結会計期間における成約件数は10件となり、売上高は416,957千円となりました。営業損失は104,950千円、経常損失は104,028千円、親会社株主に帰属する中間純損失は70,793千円となっております。

なお、当社グループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して92,272千円減少し、726,228千円となりました。これは、主として売掛金が168,746千円増加した一方で、現金及び預金が163,003千円減少したこと、その他の流動資産が98,015千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して29,926千円増加し、369,495千円となりました。これは、主として繰延税金資産が33,582千円増加したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して62,345千円減少し、1,095,723千円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して13,522千円増加し、167,000千円となりました。これは、主として未払金が32,942千円減少した一方で、賞与引当金が18,900千円増加したこと、未払費用が14,427千円増加したこと、未払法人税等が6,946千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,938千円減少し、44,317千円となりました。これは、主として長期借入金が4,998千円減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,584千円増加し、211,318千円となりました。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末と比較して70,929千円減少し、884,404千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により70,793千円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は501,462千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は158,238千円となりました。これは、主として未払又は未収消費税等の増減額67,244千円、法人税等の還付額40,308千円があった一方で、売上債権の増加168,746千円や税金等調整前中間純損失の計上104,028千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は233千円となりました。これは、従業員に対する長期貸付金の回収による収入233千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,600,000

計

9,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,863,500

2,863,500

東京証券取引所
 グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

2,863,500

2,863,500

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年5月31日

-

2,863,500

-

372,722

-

280,722

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

久保 良介

大阪市天王寺区

778,900

29.80

舩戸 雅夫

奈良県奈良市

778,900

29.80

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

168,000

6.43

株式会社ペイフォワード

大阪市北区堂島1-6-20 
堂島アバンザ21F

150,000

5.74

株式会社タケオホールディングス

東京都港区南青山2-5-20

81,000

3.10

UHPartners2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2-9-9

54,900

2.10

オンデック従業員持株会

大阪市中央区備後町3-4-1

50,288

1.92

8G HOLDINGS株式会社

大阪市西区南堀江1-26-27

32,500

1.24

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

28,600

1.09

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2-4-2

20,300

0.78

計

-

2,143,388

82.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   249,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,611,300

26,113

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,300

-

-

発行済株式総数

2,863,500

-

-

総株主の議決権

-

26,113

-

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社オンデック

大阪市中央区備後町3-4-1

249,900

-

249,900

8.73

計

-

249,900

-

249,900

8.73

(注)上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

664,465

501,462

売掛金

5,317

174,063

その他

148,717

50,702

流動資産合計

818,500

726,228

固定資産

有形固定資産

44,893

41,591

無形固定資産

967

860

投資その他の資産

繰延税金資産

126,003

159,586

その他

167,703

167,457

投資その他の資産合計

293,707

327,043

固定資産合計

339,568

369,495

資産合計

1,158,068

1,095,723

負債の部

流動負債

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

未払金

82,618

49,676

未払費用

41,055

55,483

未払法人税等

103

7,050

賞与引当金

2,535

21,436

その他

17,169

23,358

流動負債合計

153,478

167,000

固定負債

長期借入金

26,676

21,678

資産除去債務

22,580

22,639

固定負債合計

49,256

44,317

負債合計

202,734

211,318

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

372,722

372,722

資本剰余金

280,722

280,722

利益剰余金

552,603

481,810

自己株式

△253,507

△253,507

株主資本合計

952,541

881,748

非支配株主持分

2,792

2,656

純資産合計

955,334

884,404

負債純資産合計

1,158,068

1,095,723

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

416,957

売上原価

255,507

売上総利益

161,450

販売費及び一般管理費

※ 266,400

営業損失(△)

△104,950

営業外収益

還付加算金

624

受取利息

620

営業外収益合計

1,244

営業外費用

支払利息

322

営業外費用合計

322

経常損失(△)

△104,028

税金等調整前中間純損失(△)

△104,028

法人税、住民税及び事業税

△33,098

法人税等合計

△33,098

中間純損失(△)

△70,929

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△136

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△70,793

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△70,929

中間包括利益

△70,929

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△70,793

非支配株主に係る中間包括利益

△136

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△104,028

減価償却費

3,410

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,900

受取利息

△620

支払利息

322

売上債権の増減額(△は増加)

△168,746

未払金の増減額(△は減少)

△32,942

未払又は未収消費税等の増減額

67,244

その他

17,810

小計

△198,648

利息の受取額

620

利息の支払額

△322

法人税等の還付額

40,308

法人税等の支払額

△196

営業活動によるキャッシュ・フロー

△158,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

233

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△4,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,998

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△163,003

現金及び現金同等物の期首残高

664,465

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 501,462

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

賞与引当金繰入額

1,975

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

501,462

千円

現金及び現金同等物

501,462

千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはM&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

基本合意報酬

30,992

成功報酬

366,278

その他

19,687

合計

416,957

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△27.09

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△70,793

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△70,793

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,613,535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104120_honbun_0498347253806.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0498347253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。