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ウリドキ株式会社|半期報告書-第12期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
ウリドキ株式会社
書類名
半期報告書-第12期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 15:35:00
EDINET書類ID
S100YQLH

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第12期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

ウリドキ株式会社

【英訳名】

uridoki Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 木暮 康雄

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目6番3号 新宿御苑フロント9階

【電話番号】

050-3181-6247

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 経営管理本部長 三輪 衛

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目6番3号 新宿御苑フロント9階

【電話番号】

050-3181-6247

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 経営管理本部長 三輪 衛

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間会計期間

第12期

中間会計期間

第11期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

営業収益

(千円)

697,395

1,190,065

1,519,616

経常利益

(千円)

109,991

219,078

201,505

中間(当期)純利益

(千円)

111,048

151,405

215,820

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

61,000

151,331

105,160

発行済株式総数

 普通株式

 A種優先株式

(株)

206,077

4,611,280

2,140,770

171,234

4,611,280

2,140,770

34,843

―

―

純資産額

(千円)

214,723

651,548

407,815

総資産額

(千円)

410,793

1,046,650

695,191

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.94

35.29

52.17

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

31.69

46.58

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

52.3

62.2

58.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

95,934

154,273

252,198

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△499

△1,671

△776

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△43,342

88,494

27,940

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

204,705

673,071

431,974

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

3.第11期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4.2025年6月26日付でA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について、2025年6月11日開催の取締役会決議により、2025年6月26日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

5.当社は、2025年6月27日開催の取締役会決議により、2025年7月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調がみられました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、国際情勢の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2024 年において顕在化しているリユース市場規模は約 3.3 兆円となり、2030 年には約4兆円規模に拡大すると予測されております(株式会社リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」)。また、長期化するインフレ・円安は日本のリユース市場を活性化させる大きな要因となり、特に当社の得意とする高単価商材の取引が拡大しています。

このような環境の中、当社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,190,065千円(前年同期比170.6%)、営業利益は219,340千円(前年同期比311.4%)、経常利益は219,078千円(前年同期比199.2%)、中間純利益は151,405千円(前年同期比136.3%)となりました。

なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は1,046,650千円となり、前事業年度末に比べ351,459千円増加いたしました。これは主に、営業活動による収入及び新株予約権の行使により現金及び預金が241,096千円増加したことに加え、営業収益の増加に伴い売掛金が99,975千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は395,102千円となり、前事業年度末に比べ107,726千円増加いたしました。これは主に、取引規模の拡大により未払金が74,219千円増加したこと及び未払法人税等が36,777千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は651,548千円となり、前事業年度末に比べ243,732千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ46,171千円増加したこと、並びに中間純利益の計上により利益剰余金が151,405千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、673,071千円となり、前事業年度末に比べ241,096千円増加いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、154,273千円の収入(前中間会計期間は95,934千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額99,975千円及び法人税等の支払額28,782千円があった一方で、税引前中間純利益219,078千円を計上したこと、未払金の増加額74,969千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,671千円の支出(前中間会計期間は499千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,671千円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、88,494千円の収入(前中間会計期間は43,342千円の支出)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入91,836千円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,342千円があったことによるものであります。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,480,000

計

16,480,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,611,280

4,611,280

名古屋証券取引所
ネクスト市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

4,611,280

4,611,280

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日

(注) 1

普通株式

2,140,770

普通株式

4,281,540

―

105,160

―

55,160

2025年12月1日~

2026年5月31日

(注) 2

普通株式

329,740

普通株式

4,611,280

46,171

151,331

46,171

101,331

(注) 1.2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 2.新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

木暮康雄

東京都港区

1,082,480

23.47

パズー株式会社

東京都港区南青山三丁目1番36号

1,000,000

21.69

株式会社ニキティス

埼玉県川口市上青木一丁目23番36-607号

385,000

8.35

渡辺毅

東京都大田区

160,700

3.48

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

123,700

2.68

株式会社ラサ

東京都新宿区高田馬場一丁目33番13号千年ビル

121,220

2.63

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

115,500

2.50

木暮正彦

岩手県北上市

80,000

1.73

三菱UFJeスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

57,100

1.24

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

54,900

1.19

計

―

3,180,600

68.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,610,400

46,104

権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

880

―

―

発行済株式総数

4,611,280

―

―

総株主の議決権

―

46,104

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

431,974

673,071

売掛金

164,479

264,455

貯蔵品

26,038

26,305

前払費用

5,792

15,975

その他

99

99

貸倒引当金

△388

△624

流動資産合計

627,995

979,282

固定資産

有形固定資産

建物附属設備(純額)

1,248

1,088

工具、器具及び備品(純額)

1,087

1,639

有形固定資産合計

2,336

2,727

投資その他の資産

長期前払費用

438

219

繰延税金資産

64,421

64,421

投資その他の資産合計

64,859

64,640

固定資産合計

67,195

67,368

資産合計

695,191

1,046,650

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

1年内返済予定の長期借入金

7,137

7,137

未払金

135,127

209,347

未払費用

9,904

12,447

未払法人税等

33,108

69,886

未払消費税等

36,476

31,595

契約負債

20,657

21,673

預り金

19,990

18,692

賞与引当金

4,334

7,024

流動負債合計

266,736

377,804

固定負債

長期借入金

20,324

16,982

資産除去債務

315

315

固定負債合計

20,639

17,297

負債合計

287,375

395,102

純資産の部

株主資本

資本金

105,160

151,331

資本剰余金

55,160

101,331

利益剰余金

247,467

398,873

株主資本合計

407,787

651,536

新株予約権

27

11

純資産合計

407,815

651,548

負債純資産合計

695,191

1,046,650

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業収益

697,395

1,190,065

営業費用

※ 626,955

※ 970,725

営業利益

70,440

219,340

営業外収益

受取利息

73

435

助成金収入

41,364

-

その他

1

12

営業外収益合計

41,439

448

営業外費用

支払利息

589

220

支払手数料

1,300

-

株式交付費

-

490

営業外費用合計

1,889

710

経常利益

109,991

219,078

税引前中間純利益

109,991

219,078

法人税等

△1,057

67,672

中間純利益

111,048

151,405

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

109,991

219,078

減価償却費

291

530

貸倒引当金の増減額(△は減少)

172

236

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,709

2,690

受取利息

△73

△435

支払利息

589

220

支払手数料

1,300

-

株式交付費

-

490

助成金収入

△41,364

-

売上債権の増減額(△は増加)

△72,907

△99,975

貯蔵品の増減額(△は増加)

1,266

△267

前払費用の増減額(△は増加)

3,108

△10,182

長期前払費用の増減額(△は増加)

35

219

未払金の増減額(△は減少)

34,572

74,969

未払費用の増減額(△は減少)

△1,123

2,550

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,672

△4,880

契約負債の増減額(△は減少)

2,109

1,015

預り金の増減額(△は減少)

7,502

△1,297

その他

468

△2,113

小計

55,318

182,847

利息の受取額

73

435

利息の支払額

△630

△227

助成金の受取額

41,364

-

法人税等の支払額

△191

△28,782

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,934

154,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△499

△1,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

△499

△1,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

91,836

長期借入金の返済による支出

△43,342

△3,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,342

88,494

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,092

241,096

現金及び現金同等物の期首残高

152,612

431,974

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 204,705

※ 673,071

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【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

広告宣伝費

383,691

千円

656,623

千円

賞与引当金繰入額

6,686

千円

7,024

千円

貸倒引当金繰入額

172

千円

236

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

204,705

千円

673,071

千円

現金及び現金同等物

204,705

千円

673,071

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ46,171千円増加しております。その結果、当中間会計期間末における資本金は151,331千円、資本剰余金は101,331千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

CtoBマッチングサービス

336,944

メディアサービス

360,451

顧客との契約から生じる収益

697,395

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

CtoBマッチングサービス

537,064

メディアサービス

653,001

顧客との契約から生じる収益

1,190,065

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益

26円94銭

35円29銭

 (算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

111,048

151,405

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る中間純利益(千円)

111,048

151,405

  普通株式の期中平均株式数(株)

  (うちA種優先株式(株))

4,121,540

(696,860)

4,290,345

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

31円69銭

 (算定上の基礎)

  中間純利益調整額(千円)

―

―

  普通株式増加数(株)

―

486,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 1.当社は、2025年7月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、また2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

2.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.当社は、2025年6月11日開催の取締役会の普通決議により、2025年6月26日付でA種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2025年6月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0648247253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。