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北陸放送株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
北陸放送株式会社
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-07-15 09:40:00
EDINET書類ID
S100YQKD

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開示書類本文

訂正臨時報告書_20260713101415

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

令和8年7月15日

【会社名】

北陸放送株式会社

【英訳名】

Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  島田 喜広

【本店の所在の場所】

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

【電話番号】

(076)262-8113

【事務連絡者氏名】

総務経理部長  飛驒 豊

【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

【電話番号】

(076)262-8113

【事務連絡者氏名】

総務経理部長  飛驒 豊

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

訂正臨時報告書_20260713101415

1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

 当社は、令和7年12月16日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき臨時報告書を提出いたしましたが、未定としておりました事項が確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2【訂正事項】

1.本吸収分割の相手会社に関する事項

(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

3.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(2)吸収分割に係る割当ての内容

(3)吸収分割の日程

(4)その他の吸収分割契約の内容

4.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

5.吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

3【訂正内容】

 訂正箇所は、下線を付して表示しております。

  (訂正前)

1.本吸収分割の相手会社に関する事項

(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社MROラジオ (令和8年4月設立予定)

本店の所在地

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

代表者の氏名

代表取締役社長  島田 喜広

資本金の額

10,000千円

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

放送法による基幹放送事業

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

 令和8年4月に設立予定であるため、本報告書提出日までに終了した事業年度はありません。

(略)

(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社です。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

(略)

3.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(略)

(2)吸収分割に係る割当ての内容

 現時点では未定です。

(3)吸収分割の日程

吸収分割承継会社の設立   令和8年4月(予定)

吸収分割契約承認取締役会  未定

吸収分割契約締結      未定

吸収分割の効力発生日    令和9年4月1日(予定)

※本吸収分割は、放送免許の承継に係る許認可等を得られることを前提としております。また、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であるため、当社は吸収分割契約承認に関する株主総会の決議を経ずに行う予定です。

(4)その他の吸収分割契約の内容

 現時点では確定しておりません。

4.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

 現時点では未定です。

5.吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社MROラジオ (令和8年4月設立予定)

本店の所在地

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

代表者の氏名

代表取締役社長  島田 喜広

資本金の額

10,000千円

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

放送法による基幹放送事業

  (訂正後)

1.本吸収分割の相手会社に関する事項

(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社MROラジオ

本店の所在地

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

代表者の氏名

代表取締役社長  島田 喜広

資本金の額

10,000千円

純資産の額

10,000千円※

総資産の額

10,000千円※

事業の内容

放送法による基幹放送事業

※ 株式会社MROラジオは令和8年4月1日に設立されたため、本報告書提出日において終了した事業年度が存在しません。そのため、純資産の額及び総資産の額は、設立時における金額を記載しております。

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

 令和8年4月1日に設立したため、本報告書提出日までに終了した事業年度はありません。

(略)

(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社です。

人的関係

当社の役員または従業員が取締役及び監査役を兼任しております。

取引関係

事業を開始していないため、現時点で、当社との取引関係はありません。

(略)

3.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(略)

(2)吸収分割に係る割当ての内容

 本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため無対価にて実施します。

(3)吸収分割の日程

吸収分割承継会社の設立   令和8年4月1日

吸収分割契約承認取締役会  令和8年5月20日

吸収分割契約締結      令和8年7月3日

吸収分割の効力発生日    令和9年4月1日(予定)

※本吸収分割は、放送免許の承継に係る許認可等を得られることを前提としております。また、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であるため、当社は吸収分割契約承認に関する株主総会の決議を経ずに行う予定です。

(4)その他の吸収分割契約の内容

① 本件吸収分割により増減する資本金

 本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

② 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

 該当する事項はありません。

③ その他の吸収分割契約の内容

 当社と㈱MROラジオが締結した吸収分割契約の内容は次のとおりです。

吸収分割契約書

 株式会社MROラジオ(以下「甲」という)と北陸放送株式会社(以下「乙」という)とは、乙がそのラジオ放送事業(以下「本事業」という)に関して有する権利義務を甲に承継させる吸収分割(以下「本分割」という)に関し、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(吸収分割)

 乙は、本契約の定めに従い、第3条において規定する本件効力発生日をもって、会社法が規定する吸収分割の方法により本事業に関して有する第4条第1項所定の権利義務を甲に承継させ、甲はこれを承継する。

第2条(当事会社の商号及び住所)

 本分割を行う吸収分割承継会社及び吸収分割会社の商号及び住所は、以下のとおりである。

(1)吸収分割承継会社

(甲)商号:株式会社MROラジオ

住所:石川県金沢市本多町三丁目2番1号

(2)吸収分割会社

(乙)商号:北陸放送株式会社

住所:石川県金沢市本多町三丁目2番1号

第3条(効力発生日)

 本分割がその効力を生じる日(以下「本件効力発生日」という)は、2027年4月1日とする。ただし、分割手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙協議のうえこれを変更することができる。

第4条(本分割により承継する権利義務)

1 甲は、本件効力発生日において、本事業に関する別紙「承継権利義務明細表」記載の権利義務(以下「本権利義務」という)を乙から承継する。

2 乙の甲に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法による。ただし、当該承継する債務について、乙が履行その他の負担をしたときは、乙は甲に対しその負担の全額について求償することができる。

第5条(本分割の対価)

 甲は、本分割に際し、乙に対して本権利義務の対価を支払わない。

第6条(資本金及び準備金)

 本分割により、甲の資本金及び準備金は増加しない。

第7条(株主総会決議)

1 甲は、会社法第796条第1項の規定により、本分割につき株主総会の承認を要しない。

2 乙は、会社法第784条第2項の規定により、本分割につき株主総会の承認を要しない。

第8条(従業員の処遇)

 乙は、効力発生日において、承継対象事業を円滑に運営するために必要な経験及び能力を有する必要な人数の人員を甲に出向させるものとする。この場合における出向に係る条件等は、甲及び乙が協議し合意の上、決定する。

第9条(競業避止義務を負わない旨の確認)

 乙は、本分割にかかわらず、本事業及びこれに類似する事業に関する競業避止義務を負わないものとする。

第10条(会社財産の管理)

 本契約締結後、本件効力発生日まで、乙は善良なる管理者の注意をもって本事業にかかる業務の執行及び財産の管理をする。

第11条(本契約の変更及び解除)

 本契約締結の日から本件効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変動が発生し若しくは判明した場合、又は本契約に従った本分割の実行に重大な支障となりうる事象が発生し若しくは判明した場合には、甲及び乙は、誠実に協議し合意の上、本契約を変更し、又は解除することができる。

第12条(本契約に定めのない事項)

 本契約に定める事項のほか、本分割に際し、必要な事項は、甲乙協議の上これを定める。

 本契約成立を証するため、本契約書1通を作成し、甲がこれを保有し、乙がその写しを保有するものとする。

2026年7月3日

(甲)石川県金沢市本多町三丁目2番1号

株式会社MROラジオ

代表取締役社長  島田 喜広

(乙)石川県金沢市本多町三丁目2番1号

北陸放送株式会社

代表取締役社長  島田 喜広

(別紙)承継権利義務明細表(吸収分割契約書第4条第1項)

 本件効力発生日において、甲が乙から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、以下に記載するとおりとする。なお、甲が乙から承継する権利義務のうち資産および負債については、2026年3月31日時点の乙の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件効力発生日に至るまでの増減を加除したうえで確定する。

1 資産

(1)現金

金50,000,000円

(2)固定資産

別添「承継固定資産目録」に記載の有形固定資産

(3)什器備品及びその他の動産

 本件効力発生日において、専ら本事業の業務の用に供されているパソコン、事務機器、備品、消耗品その他の動産(固定資産に計上されていないものを含む。)。

2 負債

 なし(甲は、乙の有するいかなる負債も承継しない。ただし、下記3に定める承継対象契約に基づき、本件効力発生日以降に甲が履行すべき義務及び債務を除く。)

3 契約(労働契約を除く)

 甲が承継する本事業のみに関連して締結した契約及びこれに基づく個別契約並びにこれらに付随する権利義務(但し、基準時において存在する、乙の貸借対照表上に資産もしくは負債として計上された又はされることとなる金銭債権もしくは金銭債務は、上記1.及び2.の記載に従い、上記1.及び2.の範囲で承継される。)。

4 労働契約

 甲が承継する本事業に従事する従業員との雇用契約は承継されない。

5 知的財産権

 甲が承継する本事業に関する一切の知的財産権及びノウハウ並びにこれらの使用権及び実施権。

別添 承継固定資産目録 (記載省略)

4.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

 本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため無対価にて実施します。

5.吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社MROラジオ

本店の所在地

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

代表者の氏名

代表取締役社長  島田 喜広

資本金の額

10,000千円

純資産の額

10,000千円※

総資産の額

10,000千円※

事業の内容

放送法による基幹放送事業

※ 株式会社MROラジオは令和8年4月1日に設立されたため、本報告書提出日において終了した事業年度が存在しません。そのため、純資産の額及び総資産の額は、設立時における金額を記載しております。

以 上

訂正臨時報告書_20260713101415

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(令和8年7月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

令和7年12月16日

【会社名】

北陸放送株式会社

【英訳名】

Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  島田 喜広

【本店の所在の場所】

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

【電話番号】

(076)262-8113

【事務連絡者氏名】

総務経理部長  飛驒 豊

【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

【電話番号】

(076)262-8113

【事務連絡者氏名】

総務経理部長  飛驒 豊

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

訂正臨時報告書_20260713101415

1【提出理由】

 当社は、令和7年12月9日開催の取締役会において、令和9年4月1日(予定)を効力発生日として、当社が営むラジオ放送事業を、吸収分割の方式によって当社100%出資の子会社として設立する予定の株式会社MROラジオ(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に承継させることを決議しました(以下「本吸収分割」といいます。)。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

1.本吸収分割の相手会社に関する事項

(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社MROラジオ

本店の所在地

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

代表者の氏名

代表取締役社長  島田 喜広

資本金の額

10,000千円

純資産の額

10,000千円※

総資産の額

10,000千円※

事業の内容

放送法による基幹放送事業

※ 株式会社MROラジオは令和8年4月1日に設立されたため、本報告書提出日において終了した事業年度が存在しません。そのため、純資産の額及び総資産の額は、設立時における金額を記載しております。

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

 令和8年4月1日に設立したため、本報告書提出日までに終了した事業年度はありません。

(3)大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

北陸放送株式会社(提出会社)  100%

(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社です。

人的関係

当社の役員または従業員が取締役及び監査役を兼任しております。

取引関係

事業を開始していないため、現時点で、当社との取引関係はありません。

2.本吸収分割の目的

 昭和27年5月10日、日本海側で最初の民間放送局としてラジオ放送を開始した当社は、開局以来、「日本列島ここが真ん中」など、数多くのオリジナル番組で県民に親しまれてきました。石川県内で唯一、ラジオとテレビを兼営する強みを番組制作やセールスに生かしてきた一方で、メディアの多様化等により、広告収入は漸減傾向にあり、経営環境は年々厳しさを増しています。伝統を守りながら、音声メディアとして、時代に即した変化に挑戦し、ラジオ事業を継続・発展させるため、独立した会社として機動的に業務を進めることで、新しいビジネスを生み出すことができるとの判断にいたりました。

3.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(1)本吸収分割の方法

 当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。

(2)吸収分割に係る割当ての内容

 本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため無対価にて実施します。

(3)吸収分割の日程

吸収分割承継会社の設立   令和8年4月1日

吸収分割契約承認取締役会  令和8年5月20日

吸収分割契約締結      令和8年7月3日

吸収分割の効力発生日    令和9年4月1日(予定)

※本吸収分割は、放送免許の承継に係る許認可等を得られることを前提としております。また、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であるため、当社は吸収分割契約承認に関する株主総会の決議を経ずに行う予定です。

(4)その他の吸収分割契約の内容

① 本件吸収分割により増減する資本金

 本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

② 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

 該当する事項はありません。

③ その他の吸収分割契約の内容

 当社と㈱MROラジオが締結した吸収分割契約の内容は次のとおりです。

吸収分割契約書

 株式会社MROラジオ(以下「甲」という)と北陸放送株式会社(以下「乙」という)とは、乙がそのラジオ放送事業(以下「本事業」という)に関して有する権利義務を甲に承継させる吸収分割(以下「本分割」という)に関し、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(吸収分割)

 乙は、本契約の定めに従い、第3条において規定する本件効力発生日をもって、会社法が規定する吸収分割の方法により本事業に関して有する第4条第1項所定の権利義務を甲に承継させ、甲はこれを承継する。

第2条(当事会社の商号及び住所)

 本分割を行う吸収分割承継会社及び吸収分割会社の商号及び住所は、以下のとおりである。

(1)吸収分割承継会社

(甲)商号:株式会社MROラジオ

住所:石川県金沢市本多町三丁目2番1号

(2)吸収分割会社

(乙)商号:北陸放送株式会社

住所:石川県金沢市本多町三丁目2番1号

第3条(効力発生日)

 本分割がその効力を生じる日(以下「本件効力発生日」という)は、2027年4月1日とする。ただし、分割手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙協議のうえこれを変更することができる。

第4条(本分割により承継する権利義務)

1 甲は、本件効力発生日において、本事業に関する別紙「承継権利義務明細表」記載の権利義務(以下「本権利義務」という)を乙から承継する。

2 乙の甲に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法による。ただし、当該承継する債務について、乙が履行その他の負担をしたときは、乙は甲に対しその負担の全額について求償することができる。

第5条(本分割の対価)

 甲は、本分割に際し、乙に対して本権利義務の対価を支払わない。

第6条(資本金及び準備金)

 本分割により、甲の資本金及び準備金は増加しない。

第7条(株主総会決議)

1 甲は、会社法第796条第1項の規定により、本分割につき株主総会の承認を要しない。

2 乙は、会社法第784条第2項の規定により、本分割につき株主総会の承認を要しない。

第8条(従業員の処遇)

 乙は、効力発生日において、承継対象事業を円滑に運営するために必要な経験及び能力を有する必要な人数の人員を甲に出向させるものとする。この場合における出向に係る条件等は、甲及び乙が協議し合意の上、決定する。

第9条(競業避止義務を負わない旨の確認)

 乙は、本分割にかかわらず、本事業及びこれに類似する事業に関する競業避止義務を負わないものとする。

第10条(会社財産の管理)

 本契約締結後、本件効力発生日まで、乙は善良なる管理者の注意をもって本事業にかかる業務の執行及び財産の管理をする。

第11条(本契約の変更及び解除)

 本契約締結の日から本件効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変動が発生し若しくは判明した場合、又は本契約に従った本分割の実行に重大な支障となりうる事象が発生し若しくは判明した場合には、甲及び乙は、誠実に協議し合意の上、本契約を変更し、又は解除することができる。

第12条(本契約に定めのない事項)

 本契約に定める事項のほか、本分割に際し、必要な事項は、甲乙協議の上これを定める。

 本契約成立を証するため、本契約書1通を作成し、甲がこれを保有し、乙がその写しを保有するものとする。

2026年7月3日

(甲)石川県金沢市本多町三丁目2番1号

株式会社MROラジオ

代表取締役社長  島田 喜広

(乙)石川県金沢市本多町三丁目2番1号

北陸放送株式会社

代表取締役社長  島田 喜広

(別紙)承継権利義務明細表(吸収分割契約書第4条第1項)

 本件効力発生日において、甲が乙から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、以下に記載するとおりとする。なお、甲が乙から承継する権利義務のうち資産および負債については、2026年3月31日時点の乙の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件効力発生日に至るまでの増減を加除したうえで確定する。

1 資産

(1)現金

金50,000,000円

(2)固定資産

別添「承継固定資産目録」に記載の有形固定資産

(3)什器備品及びその他の動産

 本件効力発生日において、専ら本事業の業務の用に供されているパソコン、事務機器、備品、消耗品その他の動産(固定資産に計上されていないものを含む。)。

2 負債

 なし(甲は、乙の有するいかなる負債も承継しない。ただし、下記3に定める承継対象契約に基づき、本件効力発生日以降に甲が履行すべき義務及び債務を除く。)

3 契約(労働契約を除く)

 甲が承継する本事業のみに関連して締結した契約及びこれに基づく個別契約並びにこれらに付随する権利義務(但し、基準時において存在する、乙の貸借対照表上に資産もしくは負債として計上された又はされることとなる金銭債権もしくは金銭債務は、上記1.及び2.の記載に従い、上記1.及び2.の範囲で承継される。)。

4 労働契約

 甲が承継する本事業に従事する従業員との雇用契約は承継されない。

5 知的財産権

 甲が承継する本事業に関する一切の知的財産権及びノウハウ並びにこれらの使用権及び実施権。

別添 承継固定資産目録 (記載省略)

4.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

 本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため無対価にて実施します。

5.吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社MROラジオ

本店の所在地

石川県金沢市本多町三丁目2番1号

代表者の氏名

代表取締役社長  島田 喜広

資本金の額

10,000千円

純資産の額

10,000千円※

総資産の額

10,000千円※

事業の内容

放送法による基幹放送事業

※ 株式会社MROラジオは令和8年4月1日に設立されたため、本報告書提出日において終了した事業年度が存在しません。そのため、純資産の額及び総資産の額は、設立時における金額を記載しております。

以 上