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株式会社プラスアルファ・コンサルティング|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-14 15:49:00
EDINET書類ID
S100YQK5

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開示書類本文

臨時報告書_20260714110803

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【会社名】

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

【英訳名】

Plus Alpha Consulting Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三室 克哉

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル25階

【電話番号】

03-6432-0427

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートストラテジー本部本部長  野口 祥吾

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル25階

【電話番号】

03-6432-0427

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートストラテジー本部本部長  野口 祥吾

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260714110803

1【提出理由】

 当社は、2026年7月14日開催の取締役会において、株式会社ラクス(以下「ラクス」という。)との間で、同日付で資本業務提携に関する覚書(以下「本覚書」といい、本資本業務提携に関する覚書に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)を締結することについて決議しました。

 これに伴い、本日、ラクスより、当社の主要株主であるOasis Management Company Ltd.が管理又は運用するファンドであるOasis Investments II Master Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Ltd.、及びOasis Japan Strategic Fund Y Ltd.(以下、総称して「オアシス」という。)が、オアシスが所有する当社の普通株式の全て(6,906,100株)をラクスに対して譲渡する(以下「本譲渡」という。)ことで、ラクスと合意した旨の報告を受けました。

 本覚書には、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3に規定する合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

2【報告内容】

(1)当該覚書を締結した年月日

2026年7月14日

(2)当該覚書の相手方の名称及び住所

名称 株式会社ラクス

住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿

(3)当該合意の内容

①ラクスによる当社株式の追加取得の制限

ラクスは、当社の事前の書面による承諾がある場合、又はラクスからの承諾要請に対し当社から30日以内に応答がない場合を除き、直接又は間接を問わず、本譲渡後に追加で当社株式を取得できません。ただし、ラクスが第三者と組織再編行為を行い、又は第三者の株式を取得する場合に伴い、ラクスの意図によらず当該第三者が当社株式を保有していた場合は事前承諾を要しませんが、当該株式については速やかに売却その他の方法により処分いたします。

②ラクスから当社に対する取締役の指名および役割の限定

ラクスは、本譲渡完了後、当社に対し取締役候補者を原則として最大1名指名し派遣できるものとし、その役割は非業務執行の取締役に限定いたします(当社の事前の書面による合意がある場合は、1名を超えて派遣することが可能です。)。なお、当該候補者の適否については両社間で協議を行い、かつ当社の指名報酬委員会にて肯定的な答申を得られることを条件といたします。

③ラクスによる当社株式譲渡時の事前通知および優先買取権

ラクスが保有する当社株式を特定の第三者に譲渡しようとする場合、譲渡実行予定日の30日前までに当社へ書面にて通知を行います。その際、譲渡先は当社が予め指定する敵対的な第三者以外の者であることを要します。この場合、当社又は当社が指定する第三者は、当該譲渡対象株式の全部又は一部を買い取ることができる権利を有します。当社が通知受領後20日以内に権利行使の意思を示さない場合、又は権利行使の通知後30日以内に譲渡対価を支払わない場合、ラクスは権利行使期間満了後120日間に限り、通知した条件より譲渡先にとって不利でない条件で譲渡することができます。

④優先買取権規定の適用除外

ラクスはa.金融商品取引所市場を通じて不特定多数の第三者に売却する場合(譲渡する量を問いません。)、および、b.当社の発行済株式総数の累計5%以内の範囲において、ポートフォリオ調整や一部の投資利益確定目的で第三者(敵対的な第三者以外の者であることを要します。)へ相対譲渡を行う場合には、上記③の規定は適用されません。ただし、この場合、ラクスは譲渡実行予定日の15日前までに当社に対し書面にて通知を行います。

⑤当社のガバナンスの尊重および会社提案への対応

ラクスは、当社の株主総会における取締役会賛成の会社提案に関し、反対の委任状勧誘を行わず、また他株主に対して積極的に働きかけて反対を組織する等、経営陣の自律的な経営判断およびガバナンスを不当に阻害する行動を行いません。ただし、経営陣の判断等が法令・定款に違反し、又は企業価値や株主共同の利益を著しく損なうおそれがある場合であって、事前にその内容および判断理由を当社に通知した場合はこの限りではありません。なお、本合意はラクスの議決権行使の内容を拘束するものではありません。

⑥本覚書の効力喪失条件

ラクスの保有する当社株式の保有比率が、譲渡その他の事由により、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の数を控除した数の15%を下回るに至った場合、本覚書は自動的にその効力を失い終了いたします。

(4)当該合意の目的

当該合意は、本覚書に基づき中長期的な戦略レベルでの協業を実現することを目的としており、本譲渡及びラクスから取締役の派遣が行われることにより、緊密な連携を確保することができると考えています。

また当社では、今後の一層の成長を目指すに当たって、ともに歩むことができる重要なパートナーを得ることができると考えています。また、ラクスが派遣する取締役候補者については、協業推進に向けた当事者間の緊密な連携を担う役割を期待する一方、独立した客観的な立場から当社の経営を監督する独立社外取締役とは期待される役割が異なることを踏まえ、社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることとしています。これにより、取締役会における独立社外取締役の機能・役割を維持し、当社の経営の独立性と客観的な監督機能を確保することを目的としています。

また、ラクスによる当社株式の追加取得に伴う持株比率の変動を適切に管理することを目的としております。

(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、本覚書の締結にあたり、「(3)当該合意の内容」に記載の①から⑥の合意(以下、総称して「本合意」という。)の相当性について検討を行いました。

本提携を通じた当社の企業価値向上を実現するためにはラクスとの強固な協業体制の構築が有用であると判断した一方で、本取締役候補者を社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることにより、取締役会における独立社外取締役の機能・役割を維持し、経営の独立性及び客観的な監督機能が引き続き確保されることを慎重に検討し、その内容は相当であると判断しました。

また、両社間の資本関係を適切な範囲に維持することで当社の経営の自主性・独立性を確保し、他の一般株主の利益を保護する観点から検討を行い、その内容は相当であると判断しました。

これらの検討の結果、当社は、本合意を含む本覚書の締結が当社の企業価値の向上に資するものと判断し、2026年7月14日の取締役会において本覚書の締結を決議しました。

(6)当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社に対し取締役候補者を原則として最大1名指名し派遣できる旨の合意の内容について、上記の取締役選任議案の上程に当たっては、当社の指名報酬委員会にて十分な検討を行う方針であり、当該合意内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、当社のガバナンスへの影響は軽微と当社取締役会において判断しています。

以 上