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光フードサービス株式会社|半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
光フードサービス株式会社
書類名
半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 15:47:00
EDINET書類ID
S100YQK4

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713120615

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第17期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

光フードサービス株式会社

【英訳名】

Hikari Food Service Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大谷 光徳

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区則武一丁目10番6号

【電話番号】

052-581-8090

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長  石田 央

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区則武一丁目10番6号

【電話番号】

052-581-8090

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長  石田 央

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713120615

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

中間会計期間

第17期

中間会計期間

第16期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

1,425,105

1,632,572

2,861,834

経常利益

(千円)

128,745

178,019

221,672

中間(当期)純利益

(千円)

88,377

137,016

102,461

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

411,552

10,000

411,552

発行済株式総数

(株)

992,000

992,000

992,000

純資産額

(千円)

1,296,016

1,407,437

1,310,100

総資産額

(千円)

2,479,367

2,884,622

2,652,516

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

89.09

138.12

103.29

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

40.00

自己資本比率

(%)

52.3

48.8

49.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

166,521

210,791

290,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

43,068

△60,193

23,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△59,627

58,558

40,514

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,183,867

1,597,288

1,388,132

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713120615

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ232,105千円増加し、2,884,622千円となりました。これは、流動資産が231,969千円増加し、1,864,457千円となったこと及び固定資産が135千円増加し、1,020,164千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、未収入金が12,002千円減少したものの、現金及び預金が209,156千円増加及び売掛金が31,024千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な増加は、有形固定資産が58,098千円減少及びソフトウエアが1,954千円減少したものの、差入保証金が49,873千円増加及び繰延税金資産が11,067千円増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ134,768千円増加し、1,477,184千円となりました。これは、流動負債が51,153千円増加し704,826千円となったこと及び固定負債が83,615千円増加し772,358千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が14,351千円増加、未払金が7,373千円増加、未払費用が15,204千円増加及び未払消費税等が6,403千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の主な増加は、新規借入及び約定返済により長期借入金が84,639千円増加したこと等によるものであります。

純資産については、配当金39,680千円の支払いをした一方で、中間純利益137,016千円の計上により利益剰余金が増加したことにより、1,407,437千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、48.8%(前事業年度末は49.4%)となりました。

(2)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要のさらなる拡大や個人消費の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの長期化に加え、国内における人手不足の深刻化、高水準での賃金上昇及び物価高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、断続的な人件費の上昇や採用コストの増加が大きな負担となっており、未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるIR活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してQSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。今年も5月に名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2026」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。

なお、当中間会計期間において新規フランチャイズ店1店舗を出店、直営店2店舗の退店を実施いたしました。当中間会計期間末現在における店舗数は67店舗(内フランチャイズ店17店舗)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,632,572千円(前年同期比14.6%増)、営業利益は180,143千円(前年同期比36.4%増)、経常利益は178,019千円(前年同期比38.3%増)、中間純利益は137,016千円(前年同期比55.0%増)となりました。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ209,156千円増加し、1,597,288千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動により増加した資金は210,791千円(前中間会計期間は166,521千円の増加)であります。これは、税引前中間純利益177,649千円の計上、減価償却費69,594千円及び未払消費税等の増加額6,403千円等による資金の増加が、法人税等の支払額43,291千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動により減少した資金は60,193千円(前中間会計期間は43,068千円の増加)であります。これは、有形固定資産の取得による支出4,711千円及び差入保証金の差入による支出52,406千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動により増加した資金は58,558千円(前中間会計期間は59,627千円の減少)であります。これは、長期借入れによる収入200,000千円の増加が、長期借入金の返済による支出101,010千円及び配当金の支払額39,628千円があったこと等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,688,000

計

2,688,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

992,000

992,000

東京証券取引所

グロース市場

名古屋証券取引所

ネクスト市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

992,000

992,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日(注)

-

992,000

△401,552

10,000

-

391,552

(注)2026年2月25日開催の第16期定時株主総会の決議に基づき、2026年4月1日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金を401,552千円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円となっております(減資割合97.6%)。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エム・カンパニー

愛知県知多郡南知多町大字内海字一色10番地

420,000

42.34

大谷 光徳

名古屋市東区

132,000

13.31

中島 翔太

名古屋市中区

60,000

6.05

三菱UFJ eスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

霞が関ビルディング24階

29,600

2.98

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

12,500

1.26

石田 央

名古屋市港区

12,000

1.21

乾 峻輔

兵庫県三田市

10,000

1.01

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

9,300

0.94

南角 光彦

福岡市早良区

8,300

0.84

向田 茂雄

兵庫県宝塚市

7,000

0.71

計

-

700,700

70.64

 (注)1.株式会社エム・カンパニーは、当社代表取締役社長である大谷光徳が株式を保有する資産管理会社であります。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

990,600

9,906

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,400

-

-

発行済株式総数

 

992,000

-

-

総株主の議決権

 

-

9,906

-

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,388,132

1,597,288

売掛金

127,397

158,421

商品及び製品

12,556

7,019

原材料及び貯蔵品

9,314

11,306

前払費用

52,400

57,149

未収入金

31,087

19,085

その他

11,598

14,185

流動資産合計

1,632,487

1,864,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

599,611

556,087

構築物(純額)

0

-

機械及び装置(純額)

124,499

112,631

工具、器具及び備品(純額)

27,877

24,168

車両運搬具(純額)

97

0

建設仮勘定

1,100

2,200

有形固定資産合計

753,185

695,086

無形固定資産

 

 

商標権

1,856

1,756

ソフトウエア

10,808

8,853

無形固定資産合計

12,665

10,610

投資その他の資産

 

 

差入保証金

125,992

175,865

長期前払費用

25,649

24,998

繰延税金資産

102,535

113,602

投資その他の資産合計

254,177

314,467

固定資産合計

1,020,028

1,020,164

資産合計

2,652,516

2,884,622

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

90,209

94,951

1年内返済予定の長期借入金

206,709

221,060

未払金

51,137

58,511

未払費用

160,866

176,071

未払法人税等

54,247

51,215

未払消費税等

40,617

47,021

預り金

28,790

33,681

契約負債

4,649

3,783

リース資産減損勘定

1,204

401

資産除去債務

2,803

9,523

株主優待引当金

-

1,658

店舗閉鎖損失引当金

5,711

1,176

その他

6,726

5,770

流動負債合計

653,672

704,826

固定負債

 

 

長期借入金

624,052

708,691

資産除去債務

47,324

45,156

その他

17,366

18,511

固定負債合計

688,743

772,358

負債合計

1,342,416

1,477,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

411,552

10,000

資本剰余金

391,552

793,104

利益剰余金

506,996

604,333

株主資本合計

1,310,100

1,407,437

純資産合計

1,310,100

1,407,437

負債純資産合計

2,652,516

2,884,622

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

売上高

1,425,105

1,632,572

売上原価

377,245

440,429

売上総利益

1,047,860

1,192,143

販売費及び一般管理費

※ 915,831

※ 1,012,000

営業利益

132,028

180,143

営業外収益

 

 

受取利息

672

3,164

利子補給金

55

-

その他

354

327

営業外収益合計

1,082

3,492

営業外費用

 

 

支払利息

4,187

5,349

その他

176

266

営業外費用合計

4,364

5,616

経常利益

128,745

178,019

特別損失

 

 

固定資産除売却損

699

0

店舗閉鎖損失

984

-

店舗閉鎖損失引当金繰入額

-

370

特別損失合計

1,683

370

税引前中間純利益

127,061

177,649

法人税、住民税及び事業税

36,183

51,700

法人税等調整額

2,501

△11,067

法人税等合計

38,684

40,632

中間純利益

88,377

137,016

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

127,061

177,649

減価償却費

57,948

69,594

資産除去債務履行差額(△は益)

△248

-

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

1,658

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

-

△4,534

受取利息及び受取配当金

△672

△3,164

支払利息

4,187

5,349

固定資産除売却損

699

0

売上債権の増減額(△は増加)

△25,698

△31,024

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11,029

3,544

前払費用の増減額(△は増加)

△2,299

△4,749

未収入金の増減額(△は増加)

4,112

12,002

仕入債務の増減額(△は減少)

10,207

4,742

未払金の増減額(△は減少)

△9,636

7,052

未払費用の増減額(△は減少)

4,404

15,204

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

△6,368

△11,439

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,451

6,403

預り金の増減額(△は減少)

3,518

4,891

契約負債の増減額(△は減少)

624

△866

預り保証金の増減額(△は減少)

1,000

1,620

その他

5,083

1,496

小計

186,348

255,430

利息及び配当金の受取額

569

3,164

利息の支払額

△3,284

△4,511

法人税等の支払額

△17,112

△43,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,521

210,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△116,690

△4,711

有形固定資産の売却による収入

3,000

-

定期預金の払戻による収入

160,000

-

ソフトウエアの取得による支出

△1,656

-

長期前払費用の取得による支出

△1,371

△3,525

差入保証金の差入による支出

△2,915

△52,406

差入保証金の回収による収入

2,784

450

その他

△82

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,068

△60,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

67,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△86,212

△101,010

配当金の支払額

△39,612

△39,628

その他

△802

△802

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,627

58,558

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

149,962

209,156

現金及び現金同等物の期首残高

1,033,905

1,388,132

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,183,867

※ 1,597,288

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2024年12月1日

至2025年5月31日)

当中間会計期間

(自2025年12月1日

至2026年5月31日)

給与手当

395,650千円

438,007千円

地代家賃

103,338 〃

109,982 〃

減価償却費

46,668 〃

57,294 〃

株主優待引当金繰入額

- 〃

1,658 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,311,871千円

1,597,288千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

128,004 〃

- 〃

現金及び現金同等物

1,183,867千円

1,597,288千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月14日
取締役会

普通株式

39,680

40.00

2024年11月30日

2025年2月12日

利益剰余金

 (注)2025年1月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年12月1日 至2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月14日
取締役会

普通株式

39,680

40.00

2025年11月30日

2026年2月12日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

製品及びサービスの名称

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

直営店売上高

1,356,636

1,555,134

業務委託売上高

42,936

38,555

FC売上高

17,443

18,634

顧客との契約から生じる収益

1,417,016

1,612,324

その他の収益

8,089

20,248

外部顧客への売上高

1,425,105

1,632,572

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

89円09銭

138円12銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

88,377

137,016

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

88,377

137,016

普通株式の期中平均株式数(株)

992,000

992,000

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

期末配当

2026年1月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額              39,680千円

② 1株当たりの金額            40円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年2月12日

(注)2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713120615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。