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モリト株式会社|半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
モリト株式会社
書類名
半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 11:18:00
EDINET書類ID
S100YQJE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第89期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

モリト株式会社

【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  一坪 隆紀

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町4丁目2番4号

【電話番号】

06-6252-3551

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート統括室長兼管理本部長  阿久井 聖美

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町4丁目2番4号

【電話番号】

06-6252-3551

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート統括室長兼管理本部長  阿久井 聖美

【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事務所

 (東京都台東区駒形2丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第88期

中間連結会計期間

第89期

中間連結会計期間

第88期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

25,805,520

33,068,033

56,867,188

経常利益

(千円)

1,711,654

2,162,844

3,624,997

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

2,346,728

1,645,399

2,916,860

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,754,198

2,884,547

3,404,111

純資産額

(千円)

41,022,490

40,574,957

39,832,596

総資産額

(千円)

57,492,020

57,258,556

55,498,893

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

89.53

65.13

111.88

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

71.35

70.86

71.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,334,739

3,501,273

2,994,796

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△5,393,258

383,222

△5,015,989

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,302,760

△2,967,127

△4,142,239

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

10,211,391

10,630,475

9,401,479

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社久永製作所を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2026年3月31日を当中間期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 地政学リスク等による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2025年4月1日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、日本経済が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動、資源・原材料価格・人件費の上昇、米国・中国経済の動向、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一部日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。また、中東情勢を背景とした調達リスク・コストの上昇などについても、今後の影響を注視していく必要があります。しかし一方で、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの連結、ヘルスケア関連商品、ゲーム関連商品、厨房機器関連サービス事業が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高330億6千8百万円(前年同中間期比28.1%増)、営業利益20億5千8百万円(前年同中間期比31.2%増)、経常利益21億6千2百万円(前年同中間期比26.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億4千5百万円(前年同中間期比29.9%減)となりました。

なお、当中間連結会計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

米ドル

155.47

(152.46)

ユーロ

181.45

(161.62)

中国元

22.18

(21.05)

香港ドル

19.94

(19.60)

ベトナムドン

0.0059

(0.0060)

タイバーツ

4.88

(4.49)

メキシコペソ

8.67

(7.54)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。

 セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

 なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

(日本)

 アパレル関連では、ファッションアパレル向け資材が軟調に推移したものの、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーの売上高が増加しました。

 プロダクト関連では、全般的に堅調に推移し、ヘルスケア関連商品、文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。

 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

 その結果、売上高は245億9千8百万円(前年同中間期比36.3%増)、セグメント利益は15億1百万円(前年同中間期比24.0%増)となりました。

(アジア)

 アパレル関連では、香港でのキッズ・ベビーウェア向け付属品が減少しましたが、中国カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでの日系スポーツメーカー向けシューズ付属品の売上高は増加しました。

 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

 その結果、売上高は46億6千7百万円(前年同中間期比10.3%増)、セグメント利益は4億6千2百万円(前年同中間期比9.0%増)となりました。

(欧米)

 アパレル関連では、米国でのメディカルウェア向け付属品、欧州での作業服向け付属品の売上高が増加しました。

 輸送関連では、欧州での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、米国での一部日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は減少しました。

 その結果、売上高は38億1百万円(前年同中間期比7.8%増)、セグメント利益は3億6千2百万円(前年同中間期比155.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、572億5千8百万円となり前連結会計年度末比17億5千9百万円増加しました。

流動資産につきましては、310億5千3百万円となり前連結会計年度末比5千1百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が8億1千6百万円減少、受取手形及び売掛金が7億3百万円減少、その他に含まれる短期貸付金が1億5千万円減少したものの、現金及び預金が12億2千8百万円増加、棚卸資産が6億8千万円増加したことによります。

固定資産につきましては、262億5百万円となり前連結会計年度末比17億7百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が5億1百万円増加、土地が3億2千3百万円増加、のれんが3億1千万円増加、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が2億9百万円増加、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が1億9千9百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、110億4千9百万円となり前連結会計年度末比8億3千2百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が2億6千1百万円減少、賞与引当金が1億6千5百万円減少したものの、短期借入金が11億2千5百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が1億2千6百万円増加したことによります。

固定負債につきましては、56億3千3百万円となり前連結会計年度末比1億8千4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2億1千5百万円減少したものの、その他に含まれる長期リース債務が1億8千3百万円増加、その他に含まれる繰延税金負債が1億4千6百万円増加したことによります。

純資産につきましては、405億7千4百万円となり前連結会計年度末比7億4千2百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.8%から70.9%と0.9ポイント減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千8百万円増加し、106億3千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億1百万円の収支プラス(前年同中間期13億3千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、投資有価証券売却損益、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8千3百万円の収支プラス(前年同中間期53億9千3百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入、貸付金の回収による収入により資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、29億6千7百万円の収支マイナス(前年同中間期13億2百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払、短期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

26,800,000

26,800,000

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数
100株

計

26,800,000

26,800,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~2026年5月31日

―

26,800

―

3,532,492

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

2,060

8.09

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,700

6.67

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町1丁目93番地

1,596

6.26

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,324

5.20

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,172

4.60

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町4丁目2番4号

518

2.04

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

352

1.38

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

332

1.30

モリト共栄会

大阪市中央区南本町4丁目2番4号

276

1.09

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

262

1.03

計

―

9,595

37.66

(注) 1 当社所有の自己株式1,322千株(4.93%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式332千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。

3 モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

4 2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

352

1.18

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

250

0.83

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

353

1.18

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

305

1.02

5 2026年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である明治安田アセットマネジメント株式会社が2026年2月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、明治安田生命保険相互会社を除き、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,700

6.34

明治安田アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3番2号

529

1.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,322,200

―

単元株式数
100株

(相互保有株式)

普通株式

19,500

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,396,400

253,964

同上

単元未満株式

普通株式

61,900

―

―

発行済株式総数

26,800,000

―

―

総株主の議決権

―

253,964

―

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式332,300株(議決権の数3,323個)が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式154,040株(議決権の数1,540個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

モリト株式会社

大阪市中央区南本町
4丁目2番4号

1,322,200

-

1,322,200

4.93

(相互保有株式)

株式会社久永製作所

千葉県四街道市物井598番地

19,500

-

19,500

0.07

計

―

1,341,700

-

1,341,700

5.00

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役 上席執行役員

アパレル事業統括室長

取締役 執行役員

アパレルアジア戦略統括責任者

森 弘義

2026年3月1日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,401,479

10,630,475

受取手形及び売掛金

※2 9,249,151

※2 8,545,876

電子記録債権

※2 3,285,056

※2 2,468,650

棚卸資産

※1 7,132,599

※1 7,813,462

その他

1,965,918

1,625,652

貸倒引当金

△32,775

△30,850

流動資産合計

31,001,429

31,053,266

固定資産

有形固定資産

土地

4,642,506

4,965,874

その他(純額)

5,998,173

6,642,968

有形固定資産合計

10,640,680

11,608,843

無形固定資産

のれん

3,529,567

3,839,594

商標権

1,773,215

1,752,285

その他

295,685

298,277

無形固定資産合計

5,598,468

5,890,157

投資その他の資産

投資有価証券

6,594,430

7,095,715

退職給付に係る資産

375,198

377,000

その他

1,444,787

1,396,667

貸倒引当金

△156,101

△163,094

投資その他の資産合計

8,258,314

8,706,288

固定資産合計

24,497,464

26,205,289

資産合計

55,498,893

57,258,556

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,205,409

4,318,816

電子記録債務

※2 1,023,219

※2 761,397

短期借入金

600,000

1,725,385

1年内償還予定の社債

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

440,004

435,004

未払法人税等

791,705

799,992

賞与引当金

537,532

372,488

役員賞与引当金

195,210

100,212

その他

2,124,254

2,236,677

流動負債合計

10,217,336

11,049,973

固定負債

社債

300,000

300,000

長期借入金

1,049,947

834,945

株式給付引当金

65,821

75,216

役員退職慰労引当金

131,787

143,177

役員株式給付引当金

125,647

133,312

環境対策引当金

13,075

14,045

退職給付に係る負債

919,282

958,771

その他

2,843,398

3,174,156

固定負債合計

5,448,960

5,633,625

負債合計

15,666,296

16,683,598

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,532,492

3,532,492

利益剰余金

30,652,347

31,331,943

自己株式

△962,920

△2,139,304

株主資本合計

33,221,918

32,725,130

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,947,894

3,323,660

繰延ヘッジ損益

24,640

11,501

土地再評価差額金

388,729

388,729

為替換算調整勘定

3,165,086

4,055,886

退職給付に係る調整累計額

84,326

70,048

その他の包括利益累計額合計

6,610,678

7,849,826

非支配株主持分

-

-

純資産合計

39,832,596

40,574,957

負債純資産合計

55,498,893

57,258,556

0104020_honbun_0838747253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

25,805,520

33,068,033

売上原価

17,937,125

22,952,021

売上総利益

7,868,394

10,116,011

販売費及び一般管理費

※1 6,299,426

※1 8,057,479

営業利益

1,568,967

2,058,532

営業外収益

受取利息

5,051

7,228

受取配当金

41,911

49,049

不動産賃貸料

18,596

24,495

為替差益

※2 45,287

-

持分法による投資利益

24,638

24,893

保険返戻金

-

51,678

その他

35,962

12,207

営業外収益合計

171,446

169,552

営業外費用

支払利息

9,893

15,763

為替差損

-

※2 21,182

その他

18,866

28,295

営業外費用合計

28,760

65,240

経常利益

1,711,654

2,162,844

特別利益

固定資産売却益

88

9,848

投資有価証券売却益

130,193

361,444

受取保険金

70,000

-

負ののれん発生益

1,105,306

-

特別利益合計

1,305,588

371,293

特別損失

固定資産除却損

15,629

7,163

特別損失合計

15,629

7,163

税金等調整前中間純利益

3,001,613

2,526,973

法人税、住民税及び事業税

688,842

819,987

法人税等調整額

△33,957

61,587

法人税等合計

654,885

881,574

中間純利益

2,346,728

1,645,399

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

2,346,728

1,645,399

0104035_honbun_0838747253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

2,346,728

1,645,399

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

73,505

375,765

繰延ヘッジ損益

△860

△13,140

土地再評価差額金

△7,276

-

為替換算調整勘定

355,248

890,799

退職給付に係る調整額

△13,148

△14,277

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

407,469

1,239,148

中間包括利益

2,754,198

2,884,547

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,754,198

2,884,547

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0838747253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,001,613

2,526,973

減価償却費

476,418

553,784

のれん償却額

176,497

173,001

負ののれん発生益

△1,105,306

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△42,040

△207,221

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△9,146

△13,381

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,597

3,464

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,968

△45,940

株式給付引当金の増減額(△は減少)

12,338

9,394

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,563

7,665

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,413

△3,437

受取利息及び受取配当金

△46,962

△56,278

支払利息

9,893

15,763

受取保険金

△70,000

-

持分法による投資損益(△は益)

△24,638

△24,893

固定資産売却損益(△は益)

△88

△9,848

投資有価証券売却損益(△は益)

△130,193

△361,444

固定資産除却損

15,629

7,163

売上債権の増減額(△は増加)

451,396

1,815,838

棚卸資産の増減額(△は増加)

△115,139

△162,343

仕入債務の増減額(△は減少)

△280,850

△282,729

その他

△286,599

222,962

小計

2,046,537

4,168,492

利息及び配当金の受取額

45,042

57,628

利息の支払額

△9,934

△16,376

保険金の受取額

70,000

-

法人税等の支払額

△816,905

△708,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,334,739

3,501,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△5,388

△5,210

投資有価証券の売却による収入

134,175

430,833

有形固定資産の取得による支出

△705,422

△331,027

有形固定資産の売却による収入

261

84,502

無形固定資産の取得による支出

△81,130

△19,699

貸付けによる支出

△150,000

-

貸付金の回収による収入

-

150,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △4,571,492

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

※2 78,864

その他

△14,262

△5,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,393,258

383,222

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

-

△500,000

リース債務の返済による支出

△129,968

△132,880

長期借入金の返済による支出

△160,005

△220,002

自己株式の取得による支出

△102,257

△1,148,441

配当金の支払額

△910,529

△965,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,302,760

△2,967,127

現金及び現金同等物に係る換算差額

112,499

311,626

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,248,779

1,228,995

現金及び現金同等物の期首残高

15,460,171

9,401,479

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,211,391

※1 10,630,475

0104100_honbun_0838747253806.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社久永製作所の株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

 当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自己株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、137,846千円、353千株であり、当中間連結会計期間末においては、129,763千円、332千株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引) 

 信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

 本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2) 信託に残存する自己株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当中間連結会計期間末においては、141,493千円、154千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

(単位:千円)

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

商品及び製品

5,811,729

5,720,406

仕掛品

502,942

822,683

原材料及び貯蔵品

817,926

1,270,372

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の処理方法

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度及び当中間連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。

(単位:千円)

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

10,494

10,019

電子記録債権

66,420

76,377

電子記録債務

25,650

39,627

 3 輸出手形割引高

(単位:千円)

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

輸出手形割引高

702

1,006

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

給与手当

1,927,384

2,444,065

賞与引当金繰入額

373,179

247,019

退職給付費用

77,719

80,408

役員賞与引当金繰入額

93,555

101,120

※2 為替予約にかかる損益の表示

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益5,879千円は、為替差益に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失6,869千円は、為替差損に含めて表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

10,211,391

10,630,475

預入期間が3カ月を超える定期預金等

-

-

現金及び現金同等物

10,211,391

10,630,475

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,607,831千円

固定資産

1,239,318千円

のれん

2,536,270千円

流動負債

△419,521千円

固定負債

△663,898千円

新規連結子会社株式の取得価額

4,300,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△382,843千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,917,156千円

なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

4,127,765千円

固定資産

1,328,464千円

流動負債

△1,924,452千円

固定負債

△1,364,453千円

負ののれん発生益

△1,105,306千円

新規連結子会社株式の取得価額

1,062,016千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△407,679千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

654,336千円

なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

株式の取得により新たに株式会社久永製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

782,060千円

固定資産

822,178千円

のれん

413,823千円

流動負債

△1,791,291千円

固定負債

△26,770千円

新規連結子会社株式の取得価額

200,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△278,864千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

78,864千円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

910,529

34.00

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式366千株に対する配当金12,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,237千円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月11日
取締役会

普通株式

881,522

33.00

2025年5月31日

2025年8月7日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式353千株に対する配当金11,678千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,083千円を含めております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

965,803

37.00

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式353千株に対する配当金13,061千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,699千円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月14日
取締役会

普通株式

917,200

36.00

2026年5月31日

2026年8月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式332千株に対する配当金11,962千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,545千円を含めております。
また、連結子会社が保有する当社株式に対する配当金702千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

日本

アジア

欧米

計

売上高

 アパレル関連

7,347,578

3,680,582

2,787,074

13,815,235

-

13,815,235

 プロダクト関連

8,541,773

316,845

12,131

8,870,750

-

8,870,750

 輸送関連

2,157,645

235,624

726,265

3,119,534

-

3,119,534

 顧客との契約から生じる収益

18,046,997

4,233,051

3,525,471

25,805,520

-

25,805,520

  外部顧客への売上高

18,046,997

4,233,051

3,525,471

25,805,520

-

25,805,520

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

958,703

1,687,583

44,326

2,690,613

△2,690,613

-

計

19,005,700

5,920,634

3,569,797

28,496,133

△2,690,613

25,805,520

セグメント利益

1,211,331

424,126

141,699

1,777,157

△208,189

1,568,967

(注) 1 セグメント利益の調整額△208,189千円には、セグメント間取引消去△62,411千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,777千円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDの株式を取得し、連結子会社化しております。

 当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,536,270千円であります。

 なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

(重要な負ののれん発生益)

 「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社子会社1社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において1,105,306千円であります。

 なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

日本

アジア

欧米

計

売上高

 アパレル関連

12,760,551

4,155,242

2,974,564

19,890,358

-

19,890,358

 プロダクト関連

9,435,385

226,407

11,539

9,673,332

-

9,673,332

 輸送関連

2,402,923

205,821

687,613

3,296,357

-

3,296,357

 顧客との契約から生じる収益

24,598,859

4,587,471

3,673,717

32,860,048

-

32,860,048

 その他の収益

-

80,211

127,773

207,985

-

207,985

  外部顧客への売上高

24,598,859

4,667,682

3,801,490

33,068,033

-

33,068,033

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

900,808

2,025,300

30,596

2,956,705

△2,956,705

-

計

25,499,668

6,692,982

3,832,087

36,024,738

△2,956,705

33,068,033

セグメント利益

1,501,642

462,484

362,368

2,326,495

△267,963

2,058,532

(注) 1 セグメント利益の調整額△267,963千円には、セグメント間取引消去△73,234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,729千円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「日本」のセグメントにおいて、株式会社久永製作所の株式を取得し、連結子会社化しております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において413,823千円でありますが、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度より、当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。

 なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、商標権償却費が14百万円増加、のれん償却額が12百万円、法人税等調整額が5百万円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が1百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が3百万円それぞれ増加しております。

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2025年4月1日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益が15百万円減少しております。これに伴い、税金等調整前中間純利益、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が15百万円それぞれ減少しております。

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社久永製作所

事業内容      金属ホック、その他精密金属加工品の製造・販売

② 企業結合を行った理由

当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。

また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、メーカー機能拡大をM&Aの重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にM&Aを検討してまいりました。

対象会社は、金属ホック、その他精密金属加工品などの精密プレス加工技術を応用した様々な製品を提供しており、対象会社の有するホック業界最高峰の製造技術の獲得、また製販一体となったグループ体制の確立により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。

③ 企業結合日

2026年4月1日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

株式取得日が2026年4月1日のため、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

200,000千円

取得原価

200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

20,692千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

413,823千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

6.取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

782,060千円

固定資産

822,178千円

資産合計

1,604,238千円

流動負債

1,791,291千円

固定負債

26,770千円

負債合計

1,818,062千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

89円53銭

65円13銭

 (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,346,728

1,645,399

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)

2,346,728

1,645,399

 普通株式の期中平均株式数(千株)

26,210

25,262

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「1株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間360千株、当中間連結会計期間346千株)を含めております。

3 「1株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間154千株、当中間連結会計期間154千株)を含めております。

4 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

0104120_honbun_0838747253806.htm

2 【その他】

2026年7月14日開催の当社取締役会において、第89期の中間配当を行うことを決議しました。

1 中間配当額                        917,200千円

2 1株当たりの金額                 36円00銭

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年8月6日

(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式332,300株に対する配当金11,962千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金5,545千円を含めております。

また、連結子会社が保有する当社株式に対する配当金702千円が含まれております。

0201010_honbun_0838747253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。