EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ティムコ|半期報告書-第57期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ティムコ
書類名
半期報告書-第57期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 11:12:00
EDINET書類ID
S100YQI7

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0440347253806.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第57期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  酒  井  誠  一

【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目1番11号

【電話番号】

03(5600)0122

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  荻  原  浩  二

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目1番11号

【電話番号】

03(5600)0122

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  荻  原  浩  二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0440347253806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期
中間会計期間

第57期
中間会計期間

第56期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

1,625,457

1,860,583

3,219,133

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

△28,099

9,320

△85,393

中間(当期)純損失(△)

(千円)

△45,713

△14,426

△128,865

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数

(株)

3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,449,293

4,317,625

4,366,128

総資産額

(千円)

5,657,378

5,195,069

5,463,645

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△18.46

△5.83

△52.04

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

12.00

自己資本比率

(%)

78.6

83.1

79.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△99,404

△418,261

△247,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△22,519

564,201

197,598

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△30,456

△29,628

△30,595

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

491,424

683,912

566,150

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2026年5月25日付で適時開示しました「堅果シナジー投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年5月28日付で堅果シナジー投資事業有限責任組合は当社のその他の関係会社となりました。

0102010_honbun_0440347253806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間(自2025年12月1日 至2026年5月31日)における日本経済は、政府による物価高対策なども影響し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や地政学リスクなど先行き不透明な状況が続きました。

当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に引き続き厳しい状況に見舞われました。

また、アウトドア衣料品市場においては、期初において防寒衣料を中心に販売が好調に推移した一方、春季の気温が高かったことや透湿防水生地の原価高騰による販売価格の上昇などが影響し、ジャケット類を中心とした一部の春物衣料の販売が苦戦いたしました。

このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化に取り組んだ結果、当中間期の売上高は18億60百万円(前年同期比14.5%増)となりました。その一方で、円安や仕入原価の上昇幅が大きかったことなどが影響し売上総利益率が若干低下いたしました。また、人件費などの販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、営業利益は2百万円(前年同期間 営業損失32百万円)、経常利益は9百万円(前年同期間 経常損失28百万円)となりました。さらに、特別損失として公開買付提案対応費用14百万円を計上したことなどが影響し、中間純損失は14百万円(前年同期間 中間純損失45百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に依然として厳しい状況が続いております。

フライ用品については釣りシーズンが進むにつれて市場が回復してきたものの、一部のフロータント(毛鉤の浮力材)などに欠品が生じ販売は若干苦戦いたしました。その一方で、ルアー用品においては高価格帯のロッド(釣竿)の販売は苦戦したものの、ルアー(擬似餌)の販売は国内、輸出ともに好調に推移いたしました。また、昨年5月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は引き続き好調に推移しました。

その結果、当中間期におけるフィッシング事業の売上高は、5億72百万円(前年同期比24.2%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期比81.7%増)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、期初において冬物の防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、春季の気温上昇や原価高騰による販売価格の上昇などが影響し、ジャケット類を中心とした一部の商品の販売が苦戦したものの、フィッシングギア(釣用衣料)やシャツ、カットソーなどの販売が好調に推移しました。

その結果、当中間期におけるアウトドア事業の売上高は12億78百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比77.6%増)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当中間期に関しては、賃貸面積の減少によりその他売上高は8百万円(前年同期比18.6%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比31.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

 当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2億68百万円減少し51億95百万円となりました。

流動資産は、電子記録債権の増加49百万円や商品の増加1億93百万円などの一方、現金及び預金の減少4億54百万円や受取手形及び売掛金の減少33百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億43百万円減少し、34億51百万円となりました。

 固定資産は、工具、器具及び備品の増加7百万円などの一方、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少26百万円や投資有価証券の時価評価による減少4百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少2百万円などの影響により、前事業年度末に比べ25百万円減少し、17億43百万円となりました。

(負債)

 当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ2億20百万円減少し8億77百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加3百万円やその他に含まれる未払金の増加14百万円などの一方で、電子記録債務の減少2億37百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億20百万円減少し、6億32百万円となりました。

  固定負債は、退職給付引当金の増加3百万円などの一方、その他に含まれる資産除去債務の減少3百万円など影響により、前事業年度末とほぼ同額の2億45百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、43億17百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出によるその他資本剰余金の減少29百万円や中間純損失14百万円、その他有価証券評価差額金の減少4百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億17百万円増加し、6億83百万円となりました。

  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、4億18百万円(前年同中間期の使用した資金は99百万円)となりました。これは主に、減価償却費26百万円や未収消費税等の減少7百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加16百万円や棚卸資産の増加1億92百万円、仕入債務の減少2億34百万円、法人税等の支払額13百万円などによる資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、5億64百万円(前年同中間期の使用した資金は22百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入5億71百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出6百万円などによる資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同中間期の使用した資金は30百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円によるものです。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
  なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

0103010_honbun_0440347253806.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,339,995

3,339,995

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

3,339,995

3,339,995

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年2月26日(注)

─

3,339,995

─

1,079,998

△500,000

2,761,448

(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

堅果シナジー投資事業有限責任組合

東京都千代田区岩本町2丁目17-4泰合ビル2-201号室

1,113

44.96

酒 井  誠 一

東京都練馬区

177

7.16

株式会社HKK HOLDINGS

愛知県名古屋市東区葵3丁目14-12

174

7.03

酒 井  貞 彦

東京都新宿区

162

6.54

酒 井  八重子

東京都新宿区

95

3.84

酒 井  由紀子

東京都新宿区

95

3.84

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120番地

84

3.41

株式会社HKKHOLDINGS

東京都渋谷区恵比寿南1丁目18-3

42

1.70

大谷 寛

東京都渋谷区

37

1.51

株式会社キャピタルギャラリー

東京都渋谷区南平台町9番18-311号

37

1.51

計

―

2,018

81.51

(注) 上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

863,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,474,600

24,746

―

単元未満株式

普通株式

1,895

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995

―

―

総株主の議決権

―

24,746

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ティムコ

東京都墨田区菊川
3-1-11

863,500

―

863,500

25.85

計

―

863,500

―

863,500

25.85

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0440347253806.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0440347253806.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,188,850

734,812

受取手形及び売掛金

※ 615,204

※ 582,119

電子記録債権

※ 73,998

※ 123,238

有価証券

99,333

99,694

商品

1,624,324

1,817,416

その他

94,647

95,095

貸倒引当金

△970

△434

流動資産合計

3,695,388

3,451,943

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

407,842

389,713

土地

653,376

653,376

その他(純額)

11,519

15,064

有形固定資産合計

1,072,738

1,058,155

無形固定資産

35,988

32,297

投資その他の資産

投資有価証券

592,704

588,163

その他

66,825

64,510

投資その他の資産合計

659,529

652,673

固定資産合計

1,768,256

1,743,125

資産合計

5,463,645

5,195,069

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

62,094

65,430

電子記録債務

532,093

294,356

未払法人税等

28,753

22,067

賞与引当金

1,300

1,402

その他

228,176

248,913

流動負債合計

852,417

632,171

固定負債

退職給付引当金

185,099

188,290

その他

59,999

56,982

固定負債合計

245,098

245,272

負債合計

1,097,516

877,444

純資産の部

株主資本

資本金

1,079,998

1,079,998

資本剰余金

3,804,983

3,775,266

利益剰余金

△32,960

△47,386

自己株式

△478,135

△478,205

株主資本合計

4,373,886

4,329,673

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△7,758

△12,048

評価・換算差額等合計

△7,758

△12,048

純資産合計

4,366,128

4,317,625

負債純資産合計

5,463,645

5,195,069

0104320_honbun_0440347253806.htm

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

1,625,457

1,860,583

売上原価

892,443

1,035,595

売上総利益

733,013

824,987

販売費及び一般管理費

765,486

822,163

営業利益又は営業損失(△)

△32,472

2,823

営業外収益

受取利息

3,222

4,394

為替差益

904

2,015

その他

290

151

営業外収益合計

4,417

6,561

営業外費用

その他

44

64

営業外費用合計

44

64

経常利益又は経常損失(△)

△28,099

9,320

特別損失

固定資産除却損

27

0

公開買付提案対応費用

―

14,158

特別損失合計

27

14,158

税引前中間純損失(△)

△28,126

△4,837

法人税、住民税及び事業税

6,617

7,110

法人税等調整額

10,970

2,477

法人税等合計

17,587

9,588

中間純損失(△)

△45,713

△14,426

0104340_honbun_0440347253806.htm

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純損失(△)

△28,126

△4,837

減価償却費

30,635

26,360

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△526

△535

賞与引当金の増減額(△は減少)

101

102

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,387

3,191

受取利息及び受取配当金

△3,222

△4,394

為替差損益(△は益)

101

△1,450

固定資産除却損

27

0

公開買付提案対応費用

―

14,158

売上債権の増減額(△は増加)

△40,446

△16,156

棚卸資産の増減額(△は増加)

△241,923

△192,569

仕入債務の増減額(△は減少)

197,315

△234,401

未収消費税等の増減額(△は増加)

△457

7,634

返金負債の増減額(△は減少)

△15,291

△9,784

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△1,236

△2,516

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,963

5,520

その他

△2,579

181

小計

△98,280

△409,495

利息及び配当金の受取額

3,174

4,730

法人税等の支払額

△4,297

△13,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

△99,404

△418,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△811,800

△41,800

定期預金の払戻による収入

813,600

613,600

有形固定資産の取得による支出

△9,454

△6,538

無形固定資産の取得による支出

△12,084

△620

敷金及び保証金の差入による支出

△2,780

△440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,519

564,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△925

―

自己株式の取得による支出

―

△69

配当金の支払額

△29,530

△29,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,456

△29,628

現金及び現金同等物に係る換算差額

△101

1,450

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△152,480

117,761

現金及び現金同等物の期首残高

643,905

566,150

現金及び現金同等物の中間期末残高

491,424

683,912

0104400_honbun_0440347253806.htm

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※  前事業年度末日及び中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度及び当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び中間会計期間末日満期手形が、期末残高及び中間会計期間末残高に含まれております。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

4,345千円

2,995千円

電子記録債権

6,894千円

7,672千円

(中間損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

給料手当

148,089

千円

153,407

千円

減価償却費

25,595

千円

24,007

千円

貸倒引当金繰入額

△526

千円

△535

千円

退職給付費用

9,291

千円

8,055

千円

※2.公開買付提案対応費用

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

      堅果シナジー投資事業有限責任組合からの公開買付提案に伴うアドバイザリー費用等であります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

1,462,324千円

734,812千円

預入期間が3か月超の定期預金

△970,900千円

△50,900千円

現金及び現金同等物

491,424千円

683,912千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

2024年11月30日

2025年2月28日

その他

資本剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

29,717

12.00

2025年11月30日

2026年2月27日

その他

資本剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

― 千円

― 千円

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

― 千円

― 千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計
(注)3

フィッシング事業

アウトドア
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

461,297

1,153,314

1,614,611

10,845

―

1,625,457

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

461,297

1,153,314

1,614,611

10,845

―

1,625,457

セグメント利益又は損失(△)

22,571

34,497

57,069

5,795

△95,336

△32,472

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,336千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計
(注)3

フィッシング事業

アウトドア
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

572,876

1,278,880

1,851,757

8,825

―

1,860,583

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

572,876

1,278,880

1,851,757

8,825

―

1,860,583

セグメント利益

41,002

61,283

102,286

3,957

△103,419

2,823

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2  セグメント利益の調整額△103,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

フィッシング

事業

アウトドア

事業

計

ルアー用品

148,959

―

148,959

―

148,959

フライ用品

267,688

―

267,688

―

267,688

その他フィッシング用品

44,649

―

44,649

―

44,649

アウトドア衣料

―

1,004,032

1,004,032

―

1,004,032

その他アウトドア用品

―

149,281

149,281

―

149,281

顧客との契約から生じる収益

461,297

1,153,314

1,614,611

―

1,614,611

その他の収益

―

―

―

10,845

10,845

外部顧客への売上高

461,297

1,153,314

1,614,611

10,845

1,625,457

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

フィッシング

事業

アウトドア

事業

計

ルアー用品

163,414

―

163,414

―

163,414

フライ用品

 263,146

―

263,146

―

263,146

その他フィッシング用品

146,316

―

146,316

―

146,316

アウトドア衣料

 ―

1,128,140

1,128,140

―

1,128,140

その他アウトドア用品

―

150,740

150,740

―

150,740

顧客との契約から生じる収益

572,876

1,278,880

1,851,757

―

1,851,757

その他の収益

―

―

―

8,825

8,825

外部顧客への売上高

572,876

1,278,880

1,851,757

8,825

1,860,583

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△18円46銭

△5円83銭

 (算定上の基礎)

 中間純損失(△)(千円)

△45,713

△14,426

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△45,713

 △14,426

 普通株式の期中平均株式数(千株)

2,476

2,476

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0440347253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。