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株式会社ELEMENTS|半期報告書-第13期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ELEMENTS
書類名
半期報告書-第13期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 16:00:00
EDINET書類ID
S100YQH6

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第13期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社ELEMENTS

【英訳名】

ELEMENTS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川 敬起

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号

(2026年7月6日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目8番3号が上記のように移転しております。)

【電話番号】

03-4530-3002

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  泉 光一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号

【電話番号】

03-4530-3002

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  泉 光一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期
中間連結会計期間

第13期
中間連結会計期間

第12期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

1,690,397

2,799,005

3,895,112

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△9,002

298,596

△301,411

親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△451,556

297,138

△700,666

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△555,478

299,652

△845,452

純資産額

(千円)

2,163,573

3,871,806

3,585,205

総資産額

(千円)

5,977,380

6,766,237

7,239,954

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△18.39

10.93

△28.14

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

10.88

-

自己資本比率

(%)

28.5

52.0

44.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

201,834

527,243

△497,744

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,446,264

△771,236

△1,899,893

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

555,169

△597,890

2,926,700

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

2,057,016

2,332,381

3,275,338

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第12期及び第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

2025年11月20日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社であった株式会社アドメディカは、2026年5月において残余財産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ELEMENTS CLOUD四国は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

この結果、2026年5月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日)における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの提供するAIクラウド基盤(IoP Cloud)は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたDX化の需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイeKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場に関する調査(2025年)」(2025年3月28日発表)によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。

このような環境の中で当社グループは、当中間連結会計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。

当中間連結会計期間における売上高は2,799,005千円(前年同期比65.6%増)、EBITDA(注)は648,166千円(前年同期比170.2%増)、営業利益は327,663千円(前年同期比1,825.3%増)、経常利益は298,596千円(前年同期は経常損失9,002千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は297,138千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失451,556千円)となりました。

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額

(2) 財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,717千円減少し、6,766,237千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少942,957千円、売掛金の増加126,386千円、その他の流動資産の減少162,947千円、有形固定資産の増加191,260千円、ソフトウエアの増加419,811千円、のれんの減少54,338千円、その他の無形固定資産の減少57,272千円などによるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ760,318千円減少し、2,894,431千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少158,899千円、1年内返済予定の長期借入金の減少404,187千円、未払金の減少58,395千円、その他の流動負債の減少39,185千円、長期借入金の減少23,157千円、その他の固定負債の減少42,455千円などによるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ286,601千円増加し、3,871,806千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加297,138千円、新株予約権の増加56,794千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942,957千円減少し、2,332,381千円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは527,243千円の増加(前年同期は201,834千円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益299,313千円(前年同期は税金等調整前中間純損失668,327千円)、減価償却費212,709千円、のれん償却額54,338千円、株式報酬費用58,345千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の増加126,386千円、前払費用の減少201,118千円などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは771,236千円の減少(前年同期は1,446,264千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出250,868千円、無形固定資産の取得による支出515,943千円などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは597,890千円の減少(前年同期は555,169千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出158,899千円、長期借入金の返済による支出427,344千円、リース債務の返済による支出40,169千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、171,456千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,186,800

計

80,186,800

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

27,225,514

27,225,514

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

27,225,514

27,225,514

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りです。

a.第32回新株予約権(2026年2月26日取締役会決議)

決議年月日

2026年2月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 90

新株予約権の数(個)※

540 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 54,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

608 (注)2

新株予約権の行使期間※

2028年2月27日から2036年2月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※新株予約権の発行時(2026年3月19日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。

2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使条件

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(a)乃至(b)の条件を満たした場合にのみ、当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。

  (a)2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が51億円以上であった場合:行使可能割合50%

  (b) 2026年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が53億円以上であった場合:行使可能割合100%

  なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準の変更、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

4.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

5.新株予約権の取得の条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合)、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

(注)1

110,400

27,225,514

11,154

21,154

11,154

3,874,502

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

   2.2026年6月1日~2026年6月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

   3.2025年10月16日付け「海外募集による新株発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ」にて調達した資金の使途について、2026年4月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。

   ①変更理由

     当社は、本件開示の通り本海外募集の資金使途について「『LIQUID シリーズ』を中心とした個人認証事業における高付加価値ソリューションの開発・拡充に必要な人件費、ソフトウエア関連費用等の運転資金」として392 百万円、「『ELEMENTS CLOUD』の事業拡大に必要な人件費等の運転資金及びデータセンター等の設備資金」として 1,300 百万円としておりました。

     当社の連結子会社である株式会社 ELEMENTS CLOUD 四国(以下「ELEMENTS 四国」)が第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」)を行うことを本日開催の取締役会で決議いたしました。本第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社ではなくなる予定でございますが、2025 年 10 月 20 日付け「2025 年 11 月期 第3四半期決算説明資料(更新版)」にて開示しておりました、データセンターに係る資金調達方針に沿ったものであり、ELEMENTS は ELEMENTS 四国の株式を今後も継続保有し、ELEMENTS CLOUD のサービスプロバイダーとして事業運営を継続してまいります。

      上記に伴い、自社データセンターである「ELEMENTS CLOUD 四国データセンター」への投資が限定的となることから、資金使途の内訳を変更いたします。

    ②変更内容

     資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

1 「LIQUID シリーズ」を中心とした個人認証 事業における高付加価値ソリューションの 開発・拡充に必要な人件費、ソフトウエア 関連費用等の運転資金

392

2025年10月~2028年11月

2 「ELEMENTS CLOUD」の事業拡大に必要な人件費 等の運転資金及びデータセンター等の設備資金

1,300

2025年10月~2028年11月

(変更後)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

1 「LIQUID シリーズ」を中心とした、AI Application 領域の事業拡大に必要な人件費、ソフトウエア 関連費用等の運転資金

1,292

2025年10月~2028年11月

2 「ELEMENTS CLOUD」を中心としたAI infrastructure領域の事業拡大に必要な人件費等の運転資金及びデータセンター等の設備資金

400

2025年10月~2026年2月

(注)

(注)2026 年2月 26 日付「大型受注に関するお知らせ」にて公表の大型案件に係る投資として、既に実行済。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

久田 康弘

神奈川県小田原市

6,600,000

24.24

株式会社BOC

東京都新宿区西新宿三丁目2番9号
新宿ワシントンホテルビル本館2F

1,210,100

4.44

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,097,000

4.02

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号

735,300

2.7

セントラル短資株式会社

東京都中央区日本橋本石町三丁目3番14号

600,000

2.2

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

406,800

1.49

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号 

400,856

1.47

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
東京ビルディング

312,000

1.14

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

266,300

0.97

東急不動産株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

236,200

0.86

計

-

11,864,556

43.57

(注) 1.自己株式は保有しておりません。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。

4.2025年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で1,246,000株を所有している旨が記載されているものの、当社として、2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,246,000

4.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

271,903

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

27,190,300

単元未満株式

 普通株式

―

―

35,214

発行済株式総数

 普通株式

―

―

27,225,514

総株主の議決権

―

271,903

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,275,338

2,332,381

売掛金

757,489

883,876

棚卸資産

※ 87

※ 75

その他

485,395

322,448

貸倒引当金

△22,788

△14,795

流動資産合計

4,495,523

3,523,985

固定資産

有形固定資産

322,410

513,670

無形固定資産

ソフトウエア

999,075

1,418,886

のれん

1,032,430

978,092

その他

169,116

111,843

無形固定資産合計

2,200,622

2,508,823

投資その他の資産

221,398

219,758

固定資産合計

2,744,431

3,242,252

資産合計

7,239,954

6,766,237

負債の部

流動負債

買掛金

107,711

86,228

短期借入金

642,716

483,816

1年内返済予定の長期借入金

472,848

68,661

未払金

367,996

309,600

未払法人税等

3,203

2,275

賞与引当金

11,626

-

その他

239,142

199,957

流動負債合計

1,845,244

1,150,538

固定負債

長期借入金

1,611,816

1,588,659

その他

197,688

155,233

固定負債合計

1,809,504

1,743,892

負債合計

3,654,749

2,894,431

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

21,154

資本剰余金

4,971,006

4,982,161

利益剰余金

△1,779,939

△1,482,801

株主資本合計

3,201,066

3,520,515

新株予約権

271,245

328,039

非支配株主持分

112,892

23,251

純資産合計

3,585,205

3,871,806

負債純資産合計

7,239,954

6,766,237

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

1,690,397

2,799,005

売上原価

305,451

621,894

売上総利益

1,384,945

2,177,111

販売費及び一般管理費

※1 1,367,927

※1 1,849,447

営業利益

17,018

327,663

営業外収益

受取利息

1,305

3,477

その他

262

1,034

営業外収益合計

1,567

4,512

営業外費用

支払利息

16,325

21,406

持分法による投資損失

6,433

5,775

その他

4,829

6,397

営業外費用合計

27,587

33,579

経常利益又は経常損失(△)

△9,002

298,596

特別利益

持分変動利益

-

3,767

特別利益合計

-

3,767

特別損失

減損損失

※2 659,325

-

関係会社清算損失

-

3,050

特別損失合計

659,325

3,050

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△668,327

299,313

法人税、住民税及び事業税

29,829

△338

法人税等調整額

△142,678

-

法人税等合計

△112,848

△338

中間純利益又は中間純損失(△)

△555,478

299,652

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△103,922

2,513

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△451,556

297,138

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△555,478

299,652

中間包括利益

△555,478

299,652

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△451,556

297,138

非支配株主に係る中間包括利益

△103,922

2,513

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△668,327

299,313

減価償却費

118,254

212,709

のれん償却額

35,813

54,338

株式報酬費用

68,837

58,345

減損損失

659,325

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△576

△7,993

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,562

△11,626

受取利息

△1,305

△3,477

支払利息

16,325

21,406

持分法による投資損益(△は益)

6,433

5,775

売上債権の増減額(△は増加)

△220,028

△126,386

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,384

12

前払費用の増減額(△は増加)

△18,216

201,118

仕入債務の増減額(△は減少)

177,572

△21,482

未払金の増減額(△は減少)

46,281

△51,791

その他

38,131

△84,462

小計

257,343

545,799

利息及び配当金の受取額

1,305

3,477

利息の支払額

△18,283

△21,783

法人税等の支払額

△38,530

△250

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,834

527,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△163,605

△250,868

無形固定資産の取得による支出

△245,360

△515,943

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,038,106

-

その他

807

△4,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,446,264

△771,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

500,000

-

短期借入金の返済による支出

△25,002

△158,899

長期借入金の返済による支出

△37,500

△427,344

非支配株主への払戻による支出

-

△92,234

リース債務の返済による支出

△73,235

△40,169

セール・アンド・リースバックによる収入

173,517

-

非支配株主からの払込みによる収入

-

100,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

17,390

20,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

555,169

△597,890

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△689,259

△841,883

現金及び現金同等物の期首残高

2,746,276

3,275,338

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

△101,073

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,057,016

※ 2,332,381

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

2025年11月20日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社であった株式会社アドメディカは、2026年5月において残余財産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ELEMENTS CLOUD四国は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

商品

34

千円

27

千円

貯蔵品

53

47

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料手当

282,830

千円

297,715

千円

支払手数料

176,281

263,591

外注費

213,214

316,590

減価償却費

118,191

212,709

賞与引当金繰入額

3,875

△11,626

※2.減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都中央区

その他

のれん

268,604

事業用資産

顧客関連資産

390,720

当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったため、上記ののれん及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.53%で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

2,057,016

千円

2,332,381

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

2,057,016

2,332,381

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日 至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日 至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

IoP Cloud事業

一時点で移転される財及びサービス

300,719

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,389,677

顧客との契約から生じる収益

1,690,397

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,690,397

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

IoP Cloud事業

一時点で移転される財及びサービス

232,196

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

2,566,809

顧客との契約から生じる収益

2,799,005

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,799,005

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

△18円39銭

10円93銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△451,556

297,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△451,556

297,138

普通株式の期中平均株式数(株)

24,560,892

27,178,432

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

10円88銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

124,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。