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クックビズ株式会社|半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
クックビズ株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 15:30:00
EDINET書類ID
S100YQH5

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714115801

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第19期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

クックビズ株式会社

【英訳名】

Cookbiz Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藪ノ 賢次

【本店の所在の場所】

大阪市北区芝田二丁目7番18号 LUCID SQUARE UMEDA 8階

【電話番号】

06-7777-2133

【事務連絡者氏名】

執行役員 餌取 達彦

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区芝田二丁目7番18号 LUCID SQUARE UMEDA 8階

【電話番号】

06-7777-2133

【事務連絡者氏名】

執行役員 餌取 達彦

【縦覧に供する場所】

クックビズ株式会社 東京オフィス

(東京都中央区八丁堀二丁目26番9号 八丁堀グランデビルディング5階)

クックビズ株式会社 名古屋オフィス

(名古屋市中村区椿町15番10号 名駅三交ビル8階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714115801

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自2024年12月1日

至2025年5月31日

自2025年12月1日

至2026年5月31日

自2024年12月1日

至2025年11月30日

売上高

(千円)

1,472,112

1,414,435

2,860,676

経常損失(△)

(千円)

△198,189

△99,700

△390,984

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△237,153

△95,755

△404,687

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△237,153

△95,772

△404,688

純資産額

(千円)

1,263,647

961,577

1,098,426

総資産額

(千円)

3,416,695

3,322,519

3,618,086

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△85.06

△34.35

△145.15

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

35.4

28.5

28.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

30,783

△81,670

△389,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△65,007

△23,553

△76,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△145,947

△130,124

91,627

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,998,002

1,568,909

1,804,257

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714115801

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

1)経営成績の状況

 当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。

 当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。2024年12月には、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

 ミッション:「食」は「人」

 ビジョン : Empower the Food People

 当社グループは「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を模索してまいりました。こうした変化のなかで、今後は新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

 具体的には、従来の「飲食(外食)」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。こうした戦略を一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。

 当中間連結会計期間におきまして、当社グループは前連結会計年度からの最優先課題である収益基盤の正常化に注力してまいりました。

 HR事業では当第1四半期連結会計期間より取り組んできたマーケティング施策の再構築が進展し、応募数・面談化率といった先行KPIは正常化水準へと回復いたしました。一方で、KPI改善から売上への転換には一定のタイムラグを伴うことから、当第2四半期連結会計期間においても売上高の本格回復には至らなかったものの、収益構造の立て直しは着実に進展しており、下期以降の業績回復に向けた基盤が整いつつあります。

 投資事業では、きゅういち株式会社は不採算取引の見直しとモニタリング強化を継続する中、ホタテ在庫に係る評価損を計上したものの、当中間連結会計期間では黒字を維持いたしました。

 マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店強化が売上増に寄与し、第2四半期連結会計期間において黒字転換いたしました。この結果、セグメント全体の当中間連結会計期間では黒字を継続しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,414,435千円(前年同期比3.9%減)となりました。

 損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は87,883千円(前年同期は営業損失189,430千円)、経常損失は99,700千円(前年同期は経常損失198,189千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は95,755千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失237,153千円)となりました。

 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

①HR事業

 HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

 当セグメントにおきましては、当第1四半期連結会計期間より継続して取り組んできたマーケティング施策の再構築が進展するとともに、求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制の整備により、応募数・面談数をはじめとする先行KPIは正常化水準へと回復いたしました。一方で、先行KPIの改善が売上へと転換するまでには一定のリードタイムを要することから、当第2四半期連結会計期間においても売上高の本格回復には至らず、売上高は781,040千円(前年同期比13.0%減)となりました。

 損益面につきましては、前連結会計年度より推進してきたコスト構造の抜本的な見直し効果が継続し、セグメント損失は97,372千円(前年同期はセグメント損失121,968千円)となりました。先行KPIの改善を受け、売上への転換は第3四半期連結会計期間以降になる見込みであり、下期の収益回復に向けた体制構築を引き続き進めてまいります。

※ cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

②投資事業

 投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行うほか、前第4四半期連結会計期間より新たにグループに加わったマルヒロ太田食品株式会社において、コロッケを中心とした惣菜の製造販売事業を展開しております。

 きゅういち株式会社においては、不採算取引の見直しと事業モニタリング強化による取引別の粗利管理の厳格化を継続いたしました。鮮魚取引が前年同期を上回る水準で推移したものの、当第2四半期連結会計期間においてはホタテ在庫に係る評価損を計上したことにより営業損失となりましたが、当中間連結会計期間では黒字を維持いたしました。

 マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店を積極的に推進した結果、売上を着実に積み上げ、当第2四半期連結会計期間におきまして黒字化を実現いたしました。

 その結果、当セグメントにおける売上高は644,895千円(前年同期比10.7%増)となりました。

 損益面ではきゅういち株式会社の黒字維持に加え、マルヒロ太田食品株式会社の当第2四半期連結会計期間における業績改善が寄与し、セグメント利益は9,638千円(前年同期はセグメント損失67,462千円)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295,567千円減少し、3,322,519千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が62,010千円増加したものの、現金及び預金が215,346千円、流動資産のその他(未収還付法人税等、前払金等)が63,172千円、ソフトウエアが48,278千円、売掛金が22,655千円減少したためであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ158,718千円減少し、2,360,941千円となりました。その主な要因は、短期借入金が45,423千円、買掛金が19,915千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が173,432千円、契約負債が53,460千円減少したためであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136,848千円減少し、961,577千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が95,755千円、新株予約権が41,076千円減少したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して235,348千円減少し、1,568,909千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は81,670千円となりました(前年同期は30,783千円の収入)。その主な要因は、法人税等の還付及び還付加算金の受取額34,656千円、売上債権の減少額22,655千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加額69,593千円、税金等調整前中間純損失87,443千円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は23,553千円となりました(前年同期は65,007千円の支出)。その主な要因は、定期預金の預入による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出3,141千円等による資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は130,124千円となりました(前年同期は145,947千円の支出)。その主な要因は、短期借入金の純増加額50,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出177,028千円等による資金の減少があったことによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

(株式取得による企業結合)

 当社は、2026年6月11日、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議によりTECH CREW株式会社(以下「同社」という。)が実施する第三者割当増資の引受け、並びに、株式会社カオナビが保有する同社株式を譲り受け、連結子会社化することを決議し、本件に関する株式譲渡契約を2026年6月11日、第三者割当増資に係る引受契約を2026年6月19日に締結し、2026年7月1日付で株式を取得いたしました。なお、同社の資本金が、当社の資本金の100分の10以上であるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714115801

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,000,000

計

7,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,795,041

2,795,041

東京証券取引所

(グロース市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

2,795,041

2,795,041

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日

2025年12月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員   31

新株予約権の数(個)※

1,200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式120,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

777 (注)2

新株予約権の行使期間※

自 2028年1月14日 至 2035年12月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  777

資本組入額 389

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 新株予約権の発行時(2026年1月14日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。

2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

1

分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとしております。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。

3.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

決議年月日

2026年2月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役   2

当社従業員   1

新株予約権の数(個)※

85

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式8,500 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

807 (注)2

新株予約権の行使期間※

自 2028年3月12日 至 2036年2月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  807

資本組入額 404

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 新株予約権の発行時(2026年3月12日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。

2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

1

分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとしております。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。

3.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

2,795,041

-

762,273

-

755,273

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

藪ノ 賢次

兵庫県芦屋市

908

32.60

山本 新九郎

大阪市淀川区

328

11.76

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

212

7.64

藪ノ 郁子

兵庫県芦屋市

210

7.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

182

6.54

株式会社OICグループ

川崎市幸区南幸町2丁目9

140

5.02

クックビズ従業員持株会

大阪市北区芝田2丁目7-18

LUCID SQUARE UMEDA8階

98

3.54

GFC株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目34-11

72

2.59

生田 亮人

奈良県桜井市

45

1.64

株式会社スカラ

東京都渋谷区渋谷2丁目21-1

30

1.08

計

-

2,228

79.95

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.2019年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2019年9月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区愛宕二丁目5番1号

87

3.94

3.2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、コモンズ投信株式会社が、2023年10月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

コモンズ投信株式会社

東京都千代田区平河町二丁目4-5

171

6.19

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,786,500

27,865

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,541

-

-

発行済株式総数

 

2,795,041

-

-

総株主の議決権

 

-

27,865

-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

クックビズ株式会社

大阪市北区芝田二丁目7-18

7,000

-

7,000

0.25

計

-

7,000

-

7,000

0.25

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714115801

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,863,306

1,647,960

売掛金

253,175

230,519

未収入金

956

1,897

商品及び製品

348,770

410,780

原材料及び貯蔵品

29,183

36,767

前払費用

34,931

44,549

その他

72,498

9,326

貸倒引当金

△2,491

△3,675

流動資産合計

2,600,330

2,378,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

144,143

134,329

機械装置及び運搬具(純額)

193,853

174,317

工具、器具及び備品(純額)

17,785

15,989

土地

126,633

126,633

リース資産(純額)

10,259

20,928

建設仮勘定

513

-

有形固定資産合計

493,188

472,198

無形固定資産

 

 

商標権

953

888

ソフトウエア

377,172

328,894

のれん

41,960

39,163

その他

149

149

無形固定資産合計

420,236

369,096

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58

33

敷金及び保証金

67,989

68,103

繰延税金資産

31,581

30,141

その他

4,701

4,819

投資その他の資産合計

104,330

103,097

固定資産合計

1,017,756

944,393

資産合計

3,618,086

3,322,519

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,046

34,961

未払金

102,125

93,850

未払費用

109,453

102,622

短期借入金

※ 256,500

※ 301,923

1年内返済予定の長期借入金

372,793

369,197

未払法人税等

13,871

14,908

未払消費税等

8,673

16,808

契約負債

116,382

62,922

預り金

19,637

17,845

リース債務

4,419

7,654

賞与引当金

48,657

51,653

返金負債

3,136

2,820

流動負債合計

1,070,696

1,077,167

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

1,370,693

1,197,261

リース債務

7,868

16,564

退職給付に係る負債

-

1,327

資産除去債務

27,575

27,689

繰延税金負債

12,826

10,931

固定負債合計

1,448,963

1,283,774

負債合計

2,519,659

2,360,941

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

762,273

762,273

資本剰余金

755,273

755,273

利益剰余金

△474,827

△570,583

自己株式

△273

△273

株主資本合計

1,042,445

946,689

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△17

その他の包括利益累計額合計

△0

△17

新株予約権

55,981

14,905

純資産合計

1,098,426

961,577

負債純資産合計

3,618,086

3,322,519

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

売上高

※1 1,472,112

※1 1,414,435

売上原価

596,230

505,020

売上総利益

875,881

909,415

販売費及び一般管理費

※2 1,065,312

※2 997,299

営業損失(△)

△189,430

△87,883

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

987

1,844

受取賃貸料

2,209

1,680

その他

794

1,154

営業外収益合計

3,991

4,679

営業外費用

 

 

支払利息

12,653

15,431

その他

96

1,063

営業外費用合計

12,750

16,495

経常損失(△)

△198,189

△99,700

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

636

27,784

受取保険金

-

2,723

特別利益合計

636

30,507

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

416

固定資産除却損

1,537

0

災害による損失

-

5,174

契約解除損失

-

12,660

特別損失合計

1,537

18,250

税金等調整前中間純損失(△)

△199,090

△87,443

法人税、住民税及び事業税

2,696

8,759

法人税等調整額

35,365

△447

法人税等合計

38,062

8,312

中間純損失(△)

△237,153

△95,755

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△237,153

△95,755

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△237,153

△95,755

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△16

その他の包括利益合計

-

△16

中間包括利益

△237,153

△95,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△237,153

△95,772

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△199,090

△87,443

減価償却費

73,180

82,074

のれん償却額

2,797

2,797

株式報酬費用

8,168

△13,292

受取賃貸料

△2,209

△1,680

新株予約権戻入益

△636

△27,784

受取保険金

-

△2,723

災害による損失

-

5,174

契約解除損失

-

12,660

有形固定資産除却損

1,537

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,374

1,183

賞与引当金の増減額(△は減少)

815

2,995

返金負債の増減額(△は減少)

△309

△316

受取利息及び受取配当金

△987

△1,844

支払利息

12,653

15,431

売上債権の増減額(△は増加)

△24,238

22,655

棚卸資産の増減額(△は増加)

51,422

△69,593

未収入金の増減額(△は増加)

13,867

△941

前払費用の増減額(△は増加)

△16,727

△8,908

仕入債務の増減額(△は減少)

50,863

19,915

契約負債の増減額(△は減少)

26,600

△53,460

未払金の増減額(△は減少)

15,332

△8,675

未払費用の増減額(△は減少)

△244

△6,832

未払消費税等の増減額(△は減少)

△23,703

8,135

その他

1,117

17,247

小計

△8,416

△93,224

賃貸料の受取額

2,209

1,680

保険金の受取額

-

2,723

災害損失の支払額

-

△5,174

契約解除に伴う支払額

-

△5,660

利息及び配当金の受取額

836

1,931

利息の支払額

△12,067

△16,139

補助金の受取額

89,333

-

法人税等の支払額

△47,410

△2,463

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

6,299

34,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,783

△81,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△20,000

敷金及び保証金の差入による支出

△99

△213

有形固定資産の取得による支出

△10,682

△3,141

無形固定資産の取得による支出

△53,997

△180

その他

△227

△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,007

△23,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

50,000

長期借入金の返済による支出

△144,082

△177,028

リース債務の返済による支出

△1,865

△3,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

△145,947

△130,124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△180,171

△235,348

現金及び現金同等物の期首残高

2,178,174

1,804,257

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,998,002

※ 1,568,909

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

当座貸越契約の総額

350,000千円

250,000千円

借入実行残高

150,000

200,000

差引額

200,000

50,000

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 売上高の季節的変動

 当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

    当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 売上高の季節的変動

 当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

広告宣伝費

178,056千円

150,706千円

給料手当

356,850

345,825

賞与引当金繰入額

41,634

43,292

退職給付費用

-

1,619

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

2,056,991千円

1,647,960千円

流動資産のその他に計上されている預け金

1,000

940

預入期間が3か月を超える定期預金

△59,988

△79,991

現金及び現金同等物

1,998,002

1,568,909

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)1

 

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

889,660

582,452

1,472,112

-

1,472,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,800

-

7,800

△7,800

-

計

897,460

582,452

1,479,912

△7,800

1,472,112

セグメント損失(△)

△121,968

△67,462

△189,430

-

△189,430

(注)1.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

769,540

644,895

1,414,435

-

1,414,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,500

-

11,500

△11,500

-

計

781,040

644,895

1,425,935

△11,500

1,414,435

セグメント利益又は損失(△)

△97,372

9,638

△87,733

△150

△87,883

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△150千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な発生及び変動はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日 至  2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

HR事業

投資事業

計

人材紹介サービス

508,328

-

508,328

508,328

求人広告サービス

142,467

-

142,467

142,467

スカウトサービス

180,280

-

180,280

180,280

その他

58,583

-

58,583

58,583

ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

-

582,452

582,452

582,452

コロッケ等の食品製造販売

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

889,660

582,452

1,472,112

1,472,112

外部顧客への売上高

889,660

582,452

1,472,112

1,472,112

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日 至  2026年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

HR事業

投資事業

計

人材紹介サービス

382,439

-

382,439

382,439

求人広告サービス

126,453

-

126,453

126,453

スカウトサービス

163,645

-

163,645

163,645

その他

97,002

-

97,002

97,002

ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

-

 496,238

496,238

496,238

コロッケ等の食品製造販売

-

148,656

148,656

148,656

顧客との契約から生じる収益

769,540

644,895

1,414,435

1,414,435

外部顧客への売上高

769,540

644,895

1,414,435

1,414,435

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純損失(△)

△85円06銭

△34円35銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△237,153

△95,755

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△237,153

△95,755

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,787,987

2,787,987

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

-

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

  普通株式増加数(株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2026年6月11日、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議によりTECH CREW株式会社(以下「同社」という。)が実施する第三者割当増資の引受け、並びに、株式会社カオナビが保有する同社株式を譲り受け、連結子会社化することを決議し、本件に関する株式譲渡契約を2026年6月11日、第三者割当増資に係る引受契約を2026年6月19日に締結し、2026年7月1日付で株式を取得いたしました。なお、同社の資本金が、当社の資本金の100分の10以上であるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:TECH CREW株式会社

 事業の内容 :ソフトウエアの企画・開発・サービス提供

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、コーポレートミッションに「食」は「人」、コーポレートビジョンに「Empower the Food People」を掲げ、食産業の発展のために最も重要な「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させつつ、「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させることで、食ビジネスの持続可能性の向上を目指しております。

 当社のメインターゲットである飲食業界においては、生産年齢人口の減少に伴う構造的な働き手不足の課題が顕在化しております。当社は、飲食に特化した人材サービスを中心に提供してまいりましたが、構造的な働き手不足の解決には人材の確保にとどまらず、テクノロジーの活用によって人が付加価値の高い業務に専念できる環境を整備することが不可欠であると認識しております。

 同社は、クラウド労務管理システム『人事CREW』を提供しており、飲食店や小売店などの多店舗展開企業を中心に、労務管理の効率化を支援しております。当社が強みを持つ採用フェーズと、同社が手がける採用後の労務管理フェーズは、同一の飲食企業を対象とした隣接領域にあり、グループとして一体的にサービスを提供できる環境を整えることが、顧客への提案力強化につながると考えております。今回の子会社化により、人事・労務領域へのサービス拡大を図り、飲食業界における人材課題の解決に向けた当社グループの提供価値をさらに高めてまいります。また、同社のプロダクト開発・エンジニアリング機能を当社グループに取り込むことは、当社が推進するDX領域の開発力を高め、中長期的な事業基盤の強化に資するものと判断しております。

 なお、同社は直近の事業年度において営業損失を計上しておりますが、進行中の事業年度においては赤字幅が縮小傾向にあるなど、収益体質は改善に向かっております。以上の理由から、株式取得及び第三者割当増資引受を行い、同社を子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

 2026年7月1日

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更ありません。

(6)取得した議決権比率

 79.5%

 なお、残存する同社株式の現所有者に対し、プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係るコール・オプションを保有しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が第三者割当増資の引受け、並びに、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

79,905千円

取得原価

 

79,905千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等(概算額) 5,250千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について)

 当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、下記の通り2026年8月19日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議いたしました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

 当社は、経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務体質の向上を図るとともに、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項、会社法第448条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

 資本金の額762,273,190円のうち752,273,190円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を10,000,000円とします。

 資本準備金の額755,273,190円のうち745,273,190円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を10,000,000円とします。

 なお、当社が2026年5月31日時点で発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、当該行使によって増加した資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当該金額とならない場合があります。

(2)方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えいたします。

3.剰余金の処分の内容

 上記2.に記載の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、以下の通り、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目とその額

 その他資本剰余金 648,223,421円

(2)増加する剰余金の項目とその額

 繰越利益剰余金 648,223,421円

4.日程

(1)取締役会決議日    :2026年7月15日

(2)臨時株主総会決議日  :2026年8月19日(予定)

(3)債権者異議申述公告日 :2026年8月28日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日:2026年9月29日(予定)

(5)効力発生日      :2026年10月1日(予定)

5.今後の見通し

 本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の発行済株式総数及び純資産額に変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更が生じるものではございません。

 なお、上記につきましては、2026年8月19日開催予定の臨時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714115801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。