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株式会社ファンドクリエーショングループ|半期報告書-第18期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ファンドクリエーショングループ
書類名
半期報告書-第18期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 16:02:00
EDINET書類ID
S100YQFX

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第18期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社ファンドクリエーショングループ

【英訳名】

Fund Creation Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田島 克洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03-5212-5212

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長  吉田 隆

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03-5212-5212

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長  吉田 隆

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期
中間連結会計期間

第18期
中間連結会計期間

第17期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(百万円)

1,610

2,193

5,842

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△31

△86

501

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△32

△59

327

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△74

△61

293

純資産額

(百万円)

2,942

3,213

3,311

総資産額

(百万円)

7,198

7,890

7,315

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

(円)

△0.86

△1.58

8.70

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

40.9

40.7

45.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,274

△893

△646

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△40

39

△643

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,671

819

1,167

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,192

1,682

1,717

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

4.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)における我が国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や、賃金上昇に伴う個人消費の回復、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大等により、全体として景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、活発な物件の売買が行われております。また、エリアやアセットクラスによってニーズの差が強まっており、取得価格と収益性のバランスの見極めが必要な状況となっております。

太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進に対する政府方針の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

運送業界では、人件費や燃料費が上昇する中で、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズは高く、当社グループが展開するトラックのリースバック需要は高まっております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。

インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高2,193百万円(前年同期比36.2%増)、営業損失22百万円(前年同期の営業利益は7百万円)、経常損失86百万円(前年同期の経常損失は31百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は32百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

<アセットマネジメント事業>

当中間連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は228億円(一部円換算US$1.00=159.39円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は203億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上いたしております。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高301百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益26百万円(前年同期比56.0%減)となりました。

 <インベストメントバンク事業>

不動産投資事業では、国内不動産の取得及び売却を実施いたしました。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,892百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益143百万円(前年同期比36.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

販売用不動産やリースバック事業用の運送事業用車両等の棚卸資産の取得を進めたことにより、資金が減少しました。結果として、営業活動によって減少した資金は893百万円(前年同期は2,274百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

ファンドの組成に対する貸付の回収等により、投資活動によって獲得した資金は、39百万円(前年同期は40百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の発行、金融機関からの借入等により資金を調達しました。結果として、財務活動により獲得した資金は819百万円(前年同期は1,671百万円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、社債の発行200百万円、プロジェクト資金等として2,160百万円を金融機関等より借り入れました。一方で借入金1,287百万円を返済、社債208百万円を償還いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における借入金及び社債残高は4,243百万円となりました。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

116,000,000

計

116,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

37,686,371

37,686,371

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

37,686,371

37,686,371

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

37,686,371

-

1,180

-

180

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田 島 克 洋

東京都世田谷区

14,002,400

37.21

有限会社T's Holdings

東京都港区南青山1丁目3番3号

4,800,000

12.76

アイザワ証券グループ株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番1号

1,980,000

5.26

桑 原 幸 治

愛知県名古屋市南区

682,200

1.81

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

668,100

1.78

北 村 宗 生

愛知県名古屋市中川区

577,000

1.53

井 上 光 子

島根県松江市東持田町

339,100

0.90

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

317,026

0.84

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

290,700

0.77

大 塚 瑞 子

埼玉県所沢市

285,000

0.76

計

―

23,941,526

63.62

(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(54,101株)を控除した株式数(37,632,270株)を基準に算出し小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

54,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

376,255

―

37,625,500

単元未満株式    

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

6,771

発行済株式総数

37,686,371

―

―

総株主の議決権

―

376,255

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の
合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

㈱ファンドクリエーショングループ

東京都千代田区
麹町一丁目4番地

54,100

―

54,100

0.14

計

―

54,100

―

54,100

0.14

(注)上記のほか、当社所有の自己株式1株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,717

1,683

売掛金

560

141

未収入金

210

233

有価証券

67

81

営業投資有価証券

387

364

棚卸資産

※ 2,614

※ 3,686

短期貸付金

235

128

その他

176

149

流動資産合計

5,970

6,467

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

207

202

工具、器具及び備品(純額)

13

13

土地

697

697

有形固定資産合計

917

913

無形固定資産

その他

1

0

無形固定資産合計

1

0

投資その他の資産

投資有価証券

183

189

その他

234

312

投資その他の資産合計

417

502

固定資産合計

1,335

1,416

繰延資産

開業費

8

6

繰延資産合計

8

6

資産合計

7,315

7,890

負債の部

流動負債

短期借入金

1,123

2,145

1年内返済予定の長期借入金

261

201

1年内償還予定の社債

16

16

未払金

300

279

未払法人税等

163

7

賞与引当金

63

29

役員賞与引当金

12

3

投資損失引当金

14

14

預り金

22

26

前受収益及び契約負債

6

17

その他

34

51

流動負債合計

2,019

2,793

固定負債

社債

226

218

長期借入金

1,751

1,662

その他

5

3

固定負債合計

1,983

1,884

負債合計

4,003

4,677

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,180

1,180

資本剰余金

677

677

利益剰余金

1,368

1,271

自己株式

△1

△1

株主資本合計

3,225

3,128

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

79

83

その他の包括利益累計額合計

79

83

新株予約権

1

1

非支配株主持分

5

0

純資産合計

3,311

3,213

負債純資産合計

7,315

7,890

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

1,610

2,193

売上原価

1,268

1,855

売上総利益

341

338

販売費及び一般管理費

※ 333

※ 361

営業利益又は営業損失(△)

7

△22

営業外収益

受取利息

1

2

受取配当金

5

4

有価証券評価益

-

2

デリバティブ評価益

-

2

その他

2

0

営業外収益合計

9

13

営業外費用

支払利息

24

34

資金調達費用

21

8

投資有価証券清算損

-

29

その他

2

5

営業外費用合計

49

77

経常損失(△)

△31

△86

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失(△)

△31

△86

匿名組合損益分配額

2

0

税金等調整前中間純損失(△)

△33

△86

法人税、住民税及び事業税

6

2

法人税等調整額

△7

△24

法人税等合計

△1

△22

中間純損失(△)

△32

△64

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

△5

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△32

△59

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△32

△64

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△41

3

その他の包括利益合計

△41

3

中間包括利益

△74

△61

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△74

△55

非支配株主に係る中間包括利益

△0

△5

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△33

△86

減価償却費

2

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△26

△34

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△3

△8

受取利息及び受取配当金

△6

△7

支払利息

24

34

為替差損益(△は益)

0

3

投資有価証券評価損益(△は益)

△0

0

売上債権の増減額(△は増加)

△12

410

有価証券の増減額(△は増加)

△7

△14

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△16

21

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,018

△1,071

未収入金の増減額(△は増加)

22

△21

立替金の増減額(△は増加)

3

△2

前払費用の増減額(△は増加)

△15

△7

未払金の増減額(△は減少)

△25

△21

未払消費税等の増減額(△は減少)

△75

△7

預り金の増減額(△は減少)

8

△0

前受収益及び契約負債の増減額(△は減少)

8

10

匿名組合出資預り金の増減額(△は減少)

△50

-

その他

22

84

小計

△2,199

△712

利息及び配当金の受取額

7

7

利息の支払額

△25

△34

法人税等の支払額

△78

△163

法人税等の還付額

22

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,274

△893

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

-

△1

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△42

107

敷金及び保証金の差入による支出

-

△35

その他

1

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

755

1,021

長期借入れによる収入

1,000

-

長期借入金の返済による支出

△73

△148

社債の発行による収入

50

200

社債の償還による支出

-

△208

配当金の支払額

△38

△37

資金調達費用の支払による支出

△21

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,671

819

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△645

△34

現金及び現金同等物の期首残高

1,837

1,717

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,192

※ 1,682

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

商品

132

百万円

119

百万円

販売用不動産

2,482

3,566

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給与手当

100

百万円

98

百万円

支払手数料

83

82

賞与引当金繰入額

29

29

役員賞与引当金繰入額

4

3

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,192

百万円

1,683

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

△0

現金及び現金同等物

1,192

1,682

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

37

1

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月14日

取締役会

普通株式

37

1

2025年11月30日

2026年2月12日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

アセットマネ
ジメント事業

インベストメント
バンク事業

売上高

  外部顧客への売上高

328

1,282

1,610

 セグメント間の内部売上高又は
 振替高

1

-

1

計

329

1,282

1,611

セグメント利益

61

105

166

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

166

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△160

中間連結損益計算書の営業利益

7

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

アセットマネ
ジメント事業

インベストメント
バンク事業

売上高

  外部顧客への売上高

301

1,892

2,193

 セグメント間の内部売上高又は
 振替高

1

-

1

計

302

1,892

2,194

セグメント利益

26

143

170

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

170

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△194

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△22

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

                                       (単位:百万円)

報告セグメント

合計

アセット

マネジメント事業

インベストメントバンク事業

アセットマネジメント報酬(※1)

134

-

134

プロパティマネジメント報酬(※2)

1

-

1

販売用不動産の売却

-

79

79

販売用車両の売却

-

657

657

金融商品仲介手数料(※3)

-

3

3

その他(※4)

-

106

106

顧客との契約から生じる収益

136

847

983

その他の収益(※5)

192

435

627

外部顧客への売上高

328

1,282

1,610

※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。

※2 管理受託している物件の管理報酬になります。

※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。

※4 不動産仲介等による手数料及び太陽光発電所の売電収入になります。

※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

                                       (単位:百万円)

報告セグメント

合計

アセット

マネジメント事業

インベストメントバンク事業

アセットマネジメント報酬(※1)

106

-

106

プロパティマネジメント報酬(※2)

-

-

-

販売用不動産の売却

-

795

795

販売用車両の売却

-

498

498

金融商品仲介手数料(※3)

-

2

2

その他(※4)

-

71

71

顧客との契約から生じる収益

106

1,367

1,473

その他の収益(※5)

194

525

720

外部顧客への売上高

301

1,892

2,193

※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。

※2 管理受託している物件の管理報酬になります。

※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。

※4 不動産仲介等による手数料及び太陽光発電所の売電収入になります。

※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(表示方法の変更)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「アセットマネジメント報酬」「プロパティマネジメント報酬」「販売用不動産等の売却」「金融商品仲介手数料」「その他」と 記載しておりましたが、財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度より「販売用不動産等の売却」を「販売用不動産の売却」「販売用車両の売却」の区分に変更しております。この変更に伴い前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△0円86銭

△1円58銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)

△32

△59

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純損失(百万円)

△32

△59

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,653,070

37,632,270

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

当中間会計期間において、取締役会決議による配当の実施の決定を行っております。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年1月14日

臨時取締役会決議

37

1.00

2025年11月30日

2026年2月12日

0201010_honbun_9860547253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。