三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/05/20－2026/05/27)｜EDINET開示書類

【表紙】

イ　当ファンドは、ゴールドマン・サックスが発行する円建て債券（以下、「ゴールドマン・サックス社債」といいます。）に投資し、満期償還時に元本＊を上回る投資成果を目指します。

＊購入時手数料（税込み）は含みません（以下、同じです。）。

ロ　当ファンドの募集上限額は2,500億円であり、設定日以後の追加信託は行われません。

ハ　当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。

≪商品分類表≫

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

≪属性区分表≫

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

※商品分類および属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。

※商品分類および属性区分の用語の定義については下記をご覧ください。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」

≪商品分類表定義≫

１．単位型投信・追加型投信の区分

２．投資対象地域による区分

３．投資対象資産（収益の源泉）による区分

４．独立した区分

５.補足分類

≪属性区分表定義≫

１．投資対象資産による属性区分

（１）株式

（２）債券

（３）不動産投信… これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

（４）その他資産… 組み入れている資産を記載するものとする。

（５）資産複合…   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

２．決算頻度による属性区分

３．投資対象地域による属性区分（重複使用可能）

４．投資形態による属性区分

５．為替ヘッジによる属性区分

６．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②ＴＯＰＩＸ

③その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

７．特殊型

イ　当ファンドの関係法人とその役割

（イ）委託会社　「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」

証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

（ロ）受託会社　「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行」

証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。

（ハ）販売会社

委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ロ　委託会社の概況

（イ）資本金の額

20億円（2026年6月30日現在）

（ロ）会社の沿革

（ハ）大株主の状況

（2026年6月30日現在）

イ　基本方針

当ファンドは、ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行する円建て債券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

ロ　投資態度

（イ）ゴールドマン・サックスが発行する円建て債券※１（以下「ゴールドマン・サックス社債」）に投資を行い※２、設定日より約５年後の満期償還時の当ファンドの償還価額について、元本を上回る投資成果を目指します。

※１ ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。

※２ ゴールドマン・サックス社債の組入比率は原則として高位とします。また満期まで保有することを前提として原則として銘柄入替は行いません。

（ロ）ゴールドマン・サックス社債の固定クーポンと、ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数の累積収益率により決定される実績連動部分の獲得を目指します。

・固定クーポンは、毎期一定水準が支払われます。

・実績連動部分は、ゴールドマン・サックス社債の満期償還時に元金と共に支払われます。

・実績連動部分は、運用開始基準日以来※３のＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数の累積収益率にほぼ連動する水準※４に決定されます。

※３ 運用開始基準日は2025年５月20日です。

※４ 連動する水準は100％を目指しますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下回る場合があります。

・ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数は、７つ程度のグローバル資産に対して先進のＡＩ技術と伝統的な金融工学を組合せた計量モデルに基づき配分比率を決定する戦略※５に基づき算出されます。

※５ 株式会社ＦＯＬＩＯから投資対象資産の配分比率に関する指定を受けます。

・ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数は目標リスク水準を年率３％程度とします。

（ハ）ゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等※６を差し引いた分配原資のなかから、年１回の決算時に分配を行うことを目指します。

※６ 信託報酬およびその他の費用等です。

（ニ）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

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利益相反およびリスク要因

※以下では、ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数（戦略指数）を「参照指数」と表記しています。

1.利益相反

ゴールドマン・サックス・グループの役割の概要

ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数に関連して多様な役割を担います。

（ⅰ）GSIが参照指数に関して参照指数計算代理人である場合、GSIは、参照指数計算代理人の資格において、参照指数の価値を計算して公表し、また、参照指数スポンサーの資格において、参照指数に関する一定の決定を随時行う責任を負います。

（ⅱ）参照指数は、GSIが開発したアルゴリズムにより設計され、これに従って運営されます。とりわけ、GSIは、パラメーターを設定し、その中で参照指数を運営します。関連する参照指数の戦略書類に定める限られた場合を除き、GSIは、通常、当該参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また当該参照指数に関していかなる受託者責任も負っていません。

（ⅲ）ゴールドマン・サックス・グループは、総合金融サービスグループであり、このことから、以下に詳述するとおり、参照指数の価値および参照資産（場合に応じます。）に有利または不利な影響を及ぼす可能性のある広範な活動に従事しています。

（ⅳ）ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、参照指数の一または複数の参照資産のスポンサーおよび／または計算代理人である場合があり、その資格において、当該参照指数の価値に重大な影響を及ぼす可能性のある決定を行う権限を有することがあります。

（ⅴ）ゴールドマン・サックス・グループは、随時、参照指数計算代理人（または参照指数、参照資産またはその構成銘柄に関するその他の計算代理人）および参照指数、参照資産またはその構成銘柄に関する第三者データ提供会社に対する直接的または間接的な所有持分を有することがあります。

潜在的な利益相反

ゴールドマン・サックス・グループは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその義務を履行しますが、同社グループが参照指数に関して履行する役割と同社グループの利益相反に直面する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、とりわけ他の事業において、参照指数、参照指数に連動した商品、参照資産もしくはその構成銘柄、および／または参照資産もしくはその構成銘柄が参照するか、もしくはこれに連動する投資商品について、現物のもしくは経済的その他の利益（反対の利益および／またはショートの利益（場合に応じます。）を含みます。）を有するか、またはかかる利益を設定するために取引を締結する可能性があり、自らの利益に関して自らが適切とみなすとおりに措置を講じ、またはその他の行為を行う可能性があります。これらの行為は、当該参照指数の価値に悪影響を及ぼす可能性があり、これらには以下が含まれることがあります。

（ⅰ）ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数に連動する商品、参照資産、参照指数もしくはその構成銘柄が参照するか、またはこれに連動する投資商品および数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの活動は、参照指数の価値に悪影響を及ぼす可能性があります（さらに当該参照指数に連動する商品に対するリターンおよびその価額に影響を及ぼす可能性があります。）。

（ⅱ）ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数、参照指数に連動する商品、構成要素、または参照資産もしくはその構成銘柄が参照するか、もしくは参照資産に連動する投資商品に関する情報へのアクセスを持つ可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数に連動する商品を取得し、または締結する者の利益のために当該情報を利用する義務を負うものではありません。

（ⅲ）ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の活動が、参照指数に連動する商品を取得する者の利益と相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの活動から多額の利益を得ることがある一方で、当該参照指数を参照した投資商品の価値が下落する可能性があります。

(a)   ゴールドマン・サックス・グループおよびその他の関係者は、参照指数その他の類似の参照指数、参照資産または構成要素を参照する追加の有価証券その他の金融商品、デリバティブ商品または投資商品の発行または引受けを行う場合があります。これらの有価証券、金融商品または投資商品への投資および取引の増加は、参照指数の運用成果に悪影響を及ぼし、参照指数の価値に影響を与える可能性があります。そのため、参照指数に連動する商品の満期時に支払われる金額および参照指数に連動する商品の満期前の価値に影響を与えることがあります。また、これらの有価証券、金融商品または投資商品は、参照指数に連動する商品と競合する可能性もあります。このように競合する商品を市場に投入することにより、ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数に連動する商品の市場価値や、満期時（またはその他の支払日）に当該商品に対して支払われる金額に悪影響を及ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの有価証券またはその他の類似した金融商品もしくは投資商品の発行者、代理人または引受人となる範囲において、これらの有価証券、金融商品または投資商品に関する同社の利益は、参照指数にリンクした商品の保有者の利益と相反する可能性があります。

(b)   ゴールドマン・サックス・グループは、その義務を負うものではありませんが、参照指数、参照指数に連動した商品、参照資産もしくは構成要素、または参照資産が参照し、もしくはこれに連動する投資商品に対するエクスポージャーを、関連会社または第三者とヘッジすることを選択できます。その結果、その関連会社または第三者は、先物およびオプション市場で行われる取引を含め、そのエクスポージャーの一部または全部を直接または間接的にヘッジすることが見込まれます。ゴールドマン・サックス・グループがエクスポージャーのヘッジを選択する場合、当該戦略が参照する投資の評価のために当該戦略が評価される日以前に、当該参照指数が連動する商品、参照資産もしくは構成要素、当該参照資産もしくは構成要素が参照し、もしくはこれに連動する投資商品またはその他の商品を購入または売却することにより、当該ヘッジを調整または解消する可能性があります。また、ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数または参照資産もしくは構成要素に関連するその他の金融商品に関するヘッジ取引を締結、調整、または解消する可能性があります。これらのヘッジ活動のいずれかが、参照指数の価値および当該参照指数に関連する商品に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに限定されませんが、以下の事項があります。

(I)   ゴールドマン・サックス・グループは、これらのヘッジ活動に関して多額の利益を受け取る可能性がある一方で、参照指数の価値および／または参照指数に連動する商品の価値は下落することがあります。

(II)  ゴールドマン・サックス・グループが参照資産またはその構成銘柄に対するエクスポージャーをヘッジし、参照指数に関して適用される合成された源泉徴収税よりも低い実効税率の源泉徴収税が発生した場合、ゴールドマン・サックス・グループは多額の利益を受け取る可能性があります。

(III) ゴールドマン・サックス・グループは、参照資産または関連する参照指数のリバランス前またはリバランス時に当該参照資産もしくはその構成銘柄を取引した場合、および／または当該参照指数の価値の算定方法に定められた水準とは異なる水準で取引した場合、多額の利益を得ることがあります。当該取引は、リバランスが行われる水準に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、参照指数の運用成果に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当該取引によりゴールドマン・サックス・グループに多額の利益が生じ、当該参照指数に連動する商品に投資している投資者に還元されないことがあります。

(c)   ゴールドマン・サックス・グループが実行する特定の活動は、参照指数に連動する商品を購入する投資者の利益と相反する場合があります。例えば、前述のとおり、ゴールドマン・サックス・グループは、その義務（もしあれば）を関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数に連動する投資価値が下落している間、これらの活動に関して多額の利益を受け取ることがあります。

(d)   ゴールドマン・サックス・グループは、自己勘定取引のため、運用している他の勘定取引のため、または参照指数、参照資産もしくはその構成銘柄、および／もしくは参照資産もしくはその構成銘柄が参照し、もしくはこれに連動する投資商品のいずれかに連動する一もしくは複数の商品に関する顧客のためにブロック取引を含む取引を促進するため、取引を行う可能性もあります。これらの取引の過程で、ゴールドマン・サックス・グループの顧客は、他の投資者に提供される前に参照指数に関する情報を受領する場合があります。かかる活動のいずれも、参照資産もしくはその構成銘柄の水準または参照資産もしくはその構成銘柄が参照し、もしくはこれに連動する投資商品の水準に影響を及ぼすことにより直接的または間接的に参照指数の価値に悪影響を及ぼし、ひいては参照指数に連動する商品の市場価値および当該商品の満期における支払金額に悪影響を及ぼす可能性もあります。

（ⅳ）参照指数の運営者またはスポンサーとして、GSIは、特定の状況下において、関連する参照指数の戦略書類に記載されているものを含む（ただし、これらに限られません。）、参照指数およびこれに連動する商品に影響を及ぼす様々な決定を行う際の裁量権を有します。GSIは、参照指数に連動する商品（ゴールドマン・サックス・グループの構成会社により発行された商品を含みます。）の満期時または期限前償還時（場合に応じます。）における現金によるGSIの支払金額を算出するためにこれらの決定を行使することができます。GSIによるこの裁量権の行使は、当該参照指数の価値および当該参照指数に連動する当該商品の価値に悪影響を及ぼすことがあります。関連する参照指数の算定手法を変更する参照指数スポンサーによる裁量権の行使は、参照指数に連動する一もしくは複数の商品、および／またはその構成要素もしくは当該構成要素が参照するか、もしくはこれに連動する投資商品に関する、参照指数スポンサーによる、自己勘定のための取引活動、自らが運用を行うその他の勘定のための取引活動、顧客のために取引を円滑に行うための取引活動に関して多額の利益をもたらす可能性があります。

（ⅴ）参照指数の一または複数の参照資産の運営者またはスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、当該参照指数の価値に悪影響を及ぼす決定（一または複数の参照資産の水準の公表の中断を含みますが、これに限られません。）に対して裁量権を行使する権利を有する場合があります。ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、いかなる参照指数またはこれに連動する商品の投資者にも関わりなく当該裁量権を行使します。

（ⅵ）ゴールドマン・サックス・グループは、将来において、参照指数または一もしくは複数の参照資産のコンセプトと類似または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。ただし、当該参照指数の戦略書類に定める参照資産の参照水準が、参照指数の計算に使用される唯一の水準です。したがって、いかなる投資者も、その他の公表された指数を参照資産の水準とみなすべきではありません（ただし、参照指数スポンサーが、上記のとおり、その他の公表された指数を参照資産の水準とみなすことを決定した場合を除きます。）。

（ⅶ）ゴールドマン・サックス・グループは、（例えば、参照指数に係る関連する参照資産に関して）当該参照指数に連動する商品への投資とは矛盾する調査の公表、意見の表明、または推奨を行う可能性があり、それらはいつでも変更される可能性があります。当該調査、意見または推奨は、投資者が関連する参照資産を購入または保有することについて推奨することも、または推奨しないこともあり、当該参照指数または当該参照指数に連動する商品の価額および／または運用成果に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅷ）ゴールドマン・サックス・グループは、構成要素のスポンサーに対する所有持分を有することがあるため、当該構成要素の算定手法およびその他の特性に影響を与えることができる可能性があります。さらに、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、構成要素（またはその構成銘柄）の水準、クーポンおよび／または内容の計算に直接的に使用される価格決定データまたはその他のデータを提供することがあります。いずれかの構成要素への出資者であるゴールドマン・サックス・グループの構成会社の活動は、投資者および／または当該構成要素に連動する商品の取引相手方の利益と相反する可能性があり、当該構成要素の運用成果に影響を及ぼすことがあります。

（ⅸ）ゴールドマン・サックス・グループは、参照指数計算代理人（または参照指数もしくは構成要素に関する他の計算代理人）および参照指数または構成要素に関する第三者データ提供会社に対する所有持分も有する可能性があるため、参照指数計算代理人またはその他の計算代理人の決定に影響を与えることができる可能性があります。さらに、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、参照指数の水準、クーポンおよび／または構成要素の計算に直接的に使用される価格決定データまたはその他のデータを提供することがあります。参照指数への出資者であるゴールドマン・サックス・グループの構成会社の活動は、投資者および／または当該参照指数に連動する商品の取引相手方の利益と相反する可能性があり、当該参照指数の運用成果に影響を及ぼすことがあります。

第三者への持分

GSIは、随時、参照指数計算代理人および／またはその他の第三者データ提供者に対する直接または間接的な所有持分を有することがあります。

2.リスク要因

参照指数スポンサーは、関連する参照資産に直接的または間接的に連動する商品の合計名目金額が一定の閾値を超える場合、バスケット・リバランス案を拒否することができます

参照指数スポンサーは、自己の裁量により、バスケット・リバランス案に含まれる参照資産（またはその構成要素）に連動する商品や取引の合計名目金額またはその参照資産が構成要素である他の参照指数やインデックスの合計名目金額が、一定の閾値を超えると判断した場合、たとえ関連するリバランス条件がすべて満たされていたとしても、バスケット・リバランス案を拒否することができます（以下「リバランス拒否」といいます。）。当該閾値は、参照指数スポンサーおよび／またはその関連会社がその参照資産に対するヘッジを効果的に行う能力やキャパシティ、およびそのヘッジが関連する市場に及ぼす流動性への影響を参考にして、参照指数スポンサーが決定します。リバランス拒否は、関連する参照指数の運用成果に悪影響を及ぼす可能性があり、場合によっては重大な影響を及ぼす可能性があります。参照指数スポンサーは、バスケット・リバランス案を拒否する際に、いかなる者の利益も考慮する必要はなく、参照指数スポンサー、参照指数計算代理人またはその他の関係者は、その結果として生じる参照指数または連動商品の運用成果について責任を負いません。

参照指数スポンサーは、参照指数スポンサーおよび／またはその関連会社に適用される社内規則、法律または規制によって取引を行うことができない場合、バスケット・リバランス案を拒否することができます

バスケット・リバランス案に関して、参照指数スポンサーが、参照指数スポンサーおよび／またはその関連会社が、適用される社内規則、法律または規制によって関連する参照資産についての取引を行うことができないと判断した場合、当該バスケット・リバランス案は全体として拒否され、資産バスケットのリバランスが行われないことがあります。

参照指数の過去の水準は、将来の運用成果の指針とならない可能性があります

参照指数の過去の運用成果は、将来の運用成果の指針とはなりません。参照指数は、一定の資産の過去の運用成果に基づくものであり、あらかじめ定められた期間における過去のデータを使用し、市場の傾向を補足することを目指します。しかし、参照指数の将来における実際の運用成果は、参照指数の過去の運用成果とほとんど関連性がない可能性があります。

参照指数への投資は、希薄化の対象になる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があります

参照指数は希薄化の対象になる可能性があり、当該参照指数に連動する商品の投資者は、資産バスケットまたは参照資産の価値が（エクスポージャーがロングであるかショートであるかにより）上昇または減少することによる利益を全面的に享受することができない可能性があります。希薄化とは、投資による利益または損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価値が減少した場合にボラティリティおよび損失のリスクが減少し、当該投資の価値が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資者は、資産バスケットまたは参照資産の価値の増減により、参照指数に連動した投資商品に関して、資産バスケットまたは参照資産の価値の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。

ボラティリティおよび参照指数のリスク

参照指数には、当該参照指数の戦略書類において指定された場合、参照指数の参照資産に対する名目上のボラティリティ制御エクスポージャーを提供することを目的とした日次ボラティリティ調整機能が付与される場合があります。この機能は、参照ボラティリティ（当該参照指数の戦略書類において指定されます。）がボラティリティ・ターゲットに対して高いか低いかに基づいて、定期的に参照指数の参照資産へのエクスポージャーを増減させ、それに応じて参照指数キャッシュ・アカウントへのエクスポージャーを増減させることにより実現されます。

日次ボラティリティ調整機能が適用される場合、資産バスケットの価値が上昇している期間において、同時に参照ボラティリティがボラティリティ・ターゲットを上回っている場合には、日次ボラティリティ調整機能を持たない類似の参照指数と比較して、参照指数の下押しが観察される可能性があります。このような市場状況の例としては、高ボラティリティの期間の後に資産バスケットの価値が急回復する場合が挙げられます。日次ボラティリティ調整機能は、参照指数に連動したオプション・ベースのペイオフの参加度の向上や参照指数の運用成果の観点から、短期的な投資に適したものではありません。

参照資産の一部は参照指数の通貨以外の通貨建てであるため、参照指数には為替レートの変動リスクがあること

参照指数は、参照指数の通貨に基づき計算されます。いくつかの参照資産は参照指数の通貨建てであるものの、参照指数にはその他の通貨建ての参照資産が含まれる場合もあります。したがって、参照指数は為替レートの変動リスクに晒されています。参照指数の価値への影響の度合は、これらその他の通貨（もしあれば）が参照指数の通貨に対して上昇するのか下落するのか、当該各通貨が参照指数に占める相対的な配分比率、また、当該参照資産の内在されたシミュレーションに基づく通貨ヘッジによる影響（該当する場合）に左右されます。為替レートは時間の経過により変動します。特定の為替レートは、インフレ率、金利水準、各国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因をはじめ、経済または政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるものです。

参照指数がヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由の対象となる可能性があること

参照指数に関してヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が発生または存続している場合、参照指数スポンサーは、参照指数に関する一定の調整を行うものとし、それらは、参照指数の価値を計算するための手法および関連する情報源の調整、関連するリバランスの延期または参照指数の価値の公表の中断を含みます。参照指数スポンサーが、計算手法および関連する情報源の調整を行い、または関連するリバランスを延期した場合、参照指数の価値は、当該ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が発生していなかった場合とは異なるものとなり、予測不能に変動し、下落する可能性があります。

参照資産の構成銘柄の変更が参照指数に影響を与える可能性があります

ゴールドマン・サックスがスポンサーである参照資産を廃止した場合を含め、参照指数の参照資産が存在しないことになった場合もしくは取引を行えなくなった場合、または、適用ある法令によって参照指数スポンサーが参照資産に関する取引を行えなくなった場合、参照指数スポンサーは、その裁量において、同様の代替物が利用可能であると考えるときは、当該参照資産を別の参照資産に差し替えることができます（ただし、かかる義務は負いません。）。参照指数スポンサーが代替となる参照資産を選択しない場合、当該影響を受ける参照資産は、当該参照指数における参照資産数量は永久にゼロとなります。かかる差替えや割振りは、参照指数によってもたらされるエクスポージャーを変更させ、参照指数の運用成果および価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。

参照指数に連動する投資商品からの利得は、当該参照指数の価値の計算に算入された控除の分だけ調整されます

参照指数には想定組込経費が含まれ、この想定組込経費の分だけ当該参照指数の水準は低下します。当該金額は、(i)各参照資産およびその構成要素に対するエクスポージャーの維持および各参照資産およびその構成要素の運用成果の複製に係る経費（当該経費は参照指数が関連する構成要素に対するエクスポージャーを維持する期間において継続的に適用されるものであり、サービシング・コストといわれることがあります。）、および(ii)参照資産の各リバランスに引き続いて行われる当該参照資産に関する取引の締結および／または解消のための経費（当該経費は参照指数のリバランスの結果によってのみ生じ、取引コストといわれることがあります。）を合成的に反映することを意図して参照指数の運用成果から控除されます。上記(i)および(ii)の経費は参照資産毎に異なります。この組込経費の分だけ参照指数の価値は減少します。参照指数の価値は、参照指数からの控除額の分だけ減少することもあります。また、参照指数の価値は、参照指数の戦略書類にその旨の定めがある場合、さらなる控除の分だけ減少する可能性があります。

参照指数に組み込まれた想定サービシング・コストおよび想定取引コストが、参照指数スポンサーまたはその関連会社のヘッジ取引で発生した実際のサービシング・コストおよび取引コストを上回ることがあります

参照指数の計算に組み込まれ、かつ、反映されている参照指数に関する経費（およびその構成金額）は予め決定された料率を参考にして計算され、かかる参照指数に関する経費には、必ずしも、関連する参照資産もしくは構成要素（またはその対象構成銘柄）への投資者が負担するであろう実際のまたは実現したサービシング・コストおよび取引コスト（その時々において大きくなる可能性もあれば小さくなる可能性もあります。）が反映されるとは限りません。参照指数に組み込まれている参照指数に関する経費（およびその構成金額）が、当該参照指数、各参照資産および構成要素および／またはその構成内容に関して行われることのあるヘッジ取引において参照指数スポンサー（もしくはその関連会社）が負担した実際のサービシング・コストおよび／または取引コストを超える場合（または、参照指数スポンサーまたはその関連会社が参照指数およびその構成要素に対するエクスポージャーをヘッジしない場合）、参照指数スポンサー（またはその関連会社）は利益を得ることがあります。原則として、実際の経費は参照指数に組み込まれている合成された経費よりも小さくなることが見込まれています。

特定の市況下では、参照指数スポンサーは参照指数から控除される一定の参照資産取引経費率、参照資産サービシング経費率および／または固定バスケット取引経費率を大幅に引き上げる可能性があります

特定の市況下では、参照指数スポンサーは、参照指数から控除される一定の経費率を大幅に引き上げることを決定することがあり、かかる経費の水準に一定の上限額は設けられない場合があります。

かかる決定は参照指数の戦略書類に記載される手続による制約を受けますが、引上げ後の一定の経費率がそれらの経費に当初割り当てられた水準を大幅に上回る可能性があります。さらに、かかる市況が見られる期間は短期間しか継続しない可能性がありますが、引上げ後の一定の経費率が長期間にわたって参照指数から控除されることがあります。このことは、参照指数の運用成果および価値に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

参照指数スポンサーの方針および当該参照指数に影響を及ぼす変更が参照指数の価値に影響を及ぼす可能性があります

参照指数の計算に関する参照指数スポンサーの方針は、当該参照指数の価値、ひいては当該参照指数に連動する金融商品について当該金融商品の償還日（またはその他の支払日）に支払われる金額および当該日より前の当該金融商品の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。参照指数に連動する金融商品について支払われる金額およびその市場価値は、参照指数スポンサーが例えば当該参照指数の計算方法を変更することによりかかる方針を変更した場合または参照指数スポンサーが当該参照指数の計算もしくは公表を中断もしくは停止した場合にも影響を受けることがあり、その場合には、当該金融商品の市場価値を決定することが困難となる可能性があります。参照指数に関するかかる方針が変更されるか、または参照指数の計算もしくは公表が中断もしくは停止された場合には、参照指数に連動する金融商品の参照指数計算代理人（GSIである場合があります。）が、関連する決定日における当該参照指数の水準および当該金融商品について支払われる金額を決定する際の裁量権を有することがあります。

参照指数は訂正されたデータを参照することなく計算されることがあります

参照資産の配分比率または数量（いずれか該当する方）の計算に使用された構成要素の価値が参照指数で使用された時点より後に訂正された場合、参照指数計算代理人は、当該訂正された価値を使用できないことがあり、その代わり、当該訂正がなされる前に計算された配分比率または数量（いずれか該当する方）を使用することがあります。その結果、参照指数の運用成果は、当該訂正された価値が使用された場合の運用成果とは異なることがあり、著しく異なる可能性もあります。

参照指数は変更される可能性または利用不能になる可能性があります

参照指数スポンサーは、参照指数の提供を停止する権利を持つものとし、その結果、当該参照指数に連動していた商品の価値またはリターンが低下する可能性があります。参照指数スポンサーは、当該権利を検討する目的上、参照指数の関する委員会を形成する権利を留保しています。あらゆる変更は、当該参照指数に連動する商品の保有者の利害とは関係なく、行われる可能性があります。

さらに、参照指数の価値の算出方法に関する参照指数スポンサーの決定および方針が、参照指数の価値に影響を与える可能性があり、そのため、当該参照指数に連動する商品の存続期間中に支払われる金額および当該商品の市場価値に影響を与える可能性があります。参照指数スポンサーがこれらの方針を変更する場合、参照指数に連動する商品について支払われる金額および当該商品の市場価値に影響を与える可能性があります。

参照指数スポンサーによるヘッジ活動は参照指数の水準に影響を及ぼすことがあります

参照指数に連動する商品（以下「連動商品」といいます。）を実行することにより、GSIおよび／またはその関連会社（以下「GS」といいます。）は、当該参照指数および構成要素に対するエクスポージャーを有することになります。GSは、その単独の裁量により、かつ、自己の勘定で、かかるエクスポージャーをヘッジするためのリスク・ポジションを取ることがあります。連動商品への投資者は、GSのヘッジ・ポジション（株式、先物、オプション、コモディティまたは通貨を含みます。）に関していかなる権利も有することはありません。GSは、関連するリバランス日またはそれよりも前に参照指数の構成要素の取引を行うことによりヘッジ活動を行うことがあります。かかる取引は、構成要素がリバランスされる水準に悪影響を及ぼす可能性があり、これは参照指数の運用成果に悪影響をもたらします。GSによるヘッジ活動、ひいてはかかる影響の規模は、関連する時点における新たな連動商品および既存の連動商品の金額に連動します。加えて、GSは、参照指数の価値を決定するために用いられた水準とは異なる水準でまたは当該参照指数のリバランスの時点とは異なる水準でヘッジ活動を行う場合、これによる収益を上げることがあります。当該ヘッジ活動は、連動商品への投資者に還元されることのない多大なリターンをGSにもたらす可能性があります。

参照指数およびその構成要素の計算およびリバランスは、当該参照指数の算定手法に従って行われ、そのいずれにも取引コスト、サービシング・コストおよび配当源泉税率に関する想定が含まれています。ヘッジ活動によりGSが負担した経費率または税率が参照指数に係る手法で使用された想定経費率または想定税率を下回った場合には、GSは参照指数に関連して収益を上げます。

市場の構造の変化および／または類似の投資商品の増加により参照指数の価値に負の影響が生じる可能性があります

市場の構造の変化および／または参照指数もしくは構成要素において用いられているのと同一または類似の投資戦略を採用する投資商品の増加により、当該参照指数または構成要素が捕捉、計測または複製しようとする対象市場または経済的特性が、変化し、存在しなくなり、または時間の経過とともに期待収益が縮減する可能性があります。これにより、参照指数の価値に負の影響が生じる可能性がありますが、参照指数はこうした変化に応じて調整されることはありません。

各参照資産およびその構成要素の価値は、一定の控除によって調整されることがあります

各参照資産およびその構成要素には、想定税率を含む想定経費控除が含まれている場合があり、これは当該参照資産の水準を低下させます。当該想定経費控除は、関連する参照資産または対象構成要素（該当する場合）のルールに記述されているように、その参照資産（または構成要素（該当する場合））に関して発生すると想定される特定の経費を、合成的に反映することを目的としています。参照資産または構成要素の水準や価値からの当該控除は、参照指数の水準を低下させる効果を持ちます。

当該想定経費は、事前に決められた料率に基づいて計算されますが、関連する参照資産またはその構成要素に投資する投資家に対して実際に発生または実現するサービシング・コストや取引コストを必ずしも反映するものではなく、それらは随時大きくなったり小さくなったりする可能性があります。参照指数スポンサー（またはその関連会社）は、参照資産に組み込まれた当該想定経費額（および構成要素の額）が、当該参照資産および／またはその対象構成要素（該当する場合）に係るヘッジ取引において参照指数スポンサー（またはその関連会社）が負担する実際のサービシング・コストおよび／または取引コストを上回る場合、利益を得る可能性があります。

参照指数スポンサーは、「参照指数設定日」を指定します。「参照指数設定日」は、参照指数の価値が「参照指数初期値」と等しくなります。参照指数設定日から連動商品が初めて導入された日（「参照指数開始日」といい、参照指数設定日よりも大幅に遅くなる場合があります。）までの期間における参照指数の水準は、バックテスト・データに基づいて計算されます（以下「バックテスト」といいます。）。

当該期間における参照指数の水準は仮想的なものであり、参照指数設定日に近い日付で、参照指数のメソドロジーに従って、計算時に参照指数スポンサーが利用可能な過去のデータを使用して計算されます。特定の日の過去のデータが利用できない場合、または不完全である場合、参照指数スポンサーは、当該過去のデータの代わりに別のデータ源を使用し、および／または（参照指数スポンサーが決定する）代替値に置き換えることができます。これは、参照指数の仮想水準を計算するために必要であると参照指数スポンサーが判断した場合に適用されます。

仮に、当該過去のデータが入手可能であったり完全であったりした場合、またはバックテストにおいて異なる情報源や数値が使用された場合、当該期間における参照指数の水準は異なり、場合によっては大幅に異なる可能性があります。したがって、当該参照指数の水準は、参照指数設定日以降の任意の期間における参照指数の運用成果を反映していない可能性があり、参照指数の運用成果やリターンを保証または確約するものではありません。さらに、バックテストはすべて、第三者から参照指数スポンサーに提供された情報およびデータに基づいています。参照指数スポンサーは、提供された情報およびデータの正確性および／または完全性を独自に検証または保証しておらず、また、当該情報、データおよび／またはバックテストにおける不正確性、省略、誤りまたはエラーについて責任を負いません。

バスケット・リバランス案は、数日間のバスケット・リバランス期間にわたって実施される場合があります。バスケット・リバランス期間における各参照資産の参照資産数量リバランス日が異なる場合、資産バスケットの経済的エクスポージャーおよびリスクプロファイルは、一時的に意図された経済的エクスポージャーおよびリスクプロファイルと異なる場合があります。

参照指数の戦略書類に従い、バスケット・リバランス期間の日数は、一部、バスケット・リバランス案に基づく参照資産数量について提案された変更の関数として機能します。さらに、当該バスケット・リバランス案を実施するために参照資産数量が変更される各日は、当該参照資産を参照して決定されるため、かかるバスケット・リバランス案に従って他の参照資産数量が変更される日とは異なる場合があります。参照資産数量リバランス日は、関連する参照資産の取引日の定義の相違、および／または必要な参照資産数量リバランス日の数の相違により、参照資産によって異なる場合があります。したがって、バスケット・リバランス期間中の任意の日の資産バスケットの構成は、関連するバスケット・リバランス案に従って参照指数リバランス代理人が提出した参照資産数量を完全に反映していない可能性があり、資産バスケット内の各参照資産の相対的な参照資産の加重相当額は、当該期間中の任意の日に異なる可能性があります。

特に、参照指数リバランス代理人のバスケット・リバランス案が「レラティブバリュー」投資戦略（ある参照資産のロングポジションと、関連する別の参照資産のオフセットとなるショートポジションを意味します。）を実施しようとする場合、2つの参照資産の参照資産数量リバランス日の間に生じる可能性のある差異によりロング・ポジションバランス期間中に一時的かつ意図しない「アウトライト」ポジション （一方の関連する参照資産のロングポジションが、他方の関連する参照資産のショートポジションによって完全に相殺されない、またはその逆の状態を意味します。）がもたらされる可能性があります。このような一時的な「アウトライト」ポジションは、「レラティブバリュー」ポジションよりも大幅に変動する可能性があり、関連する市場リスクは著しく高くなる可能性があります。このような期間中の参照指数の価値は、それに応じて（おそらく悪影響を及ぼす形で）大幅に影響を受ける可能性があり、その結果、連動商品の価値にも影響が及びます。

資産バスケットの限定的な分散

資産バスケットは限られた参照資産および参照資産クラスで構成されています。そのため、参照指数への投資は、より幅広い参照資産への投資に比べ、分散効果が低く、より固有のリスクにさらされることになります。

参照指数リバランス代理人

参照指数リバランス代理人は、参照指数スポンサーまたはその関連会社とは無関係の第三者であり、参照指数スポンサーの代理人ではありません。参照指数リバランス代理人は、独立業者として行動し、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人のいずれからも、参照指数または連動商品に関するサブ・アドバイザーとしては任命されていません。

参照指数リバランス代理人は、各参照指数リバランス日に、参照資産に関する参照資産数量の変更を提案する権利を有しますが、その義務はありません。参照指数リバランス代理人が参照指数リバランス日に関してバスケット・リバランス案を提出しないことを選択した場合、参照指数の価値に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、リバランス案がリバランス条件を満たさない場合、参照指数のリバランスは実施されず、参照指数の価値に悪影響が及ぶ可能性があります。

参照指数リバランス代理人の裁量

この参照指数は、参照指数スポンサーにより開発されましたが、各参照資産の参照資産数量は、リバランス条件に従い、参照指数リバランス代理人により決定されます。

したがって、この参照指数の価値は、参照指数の戦略書類に記載されたメソドロジーだけでなく、バスケット・リバランス案に関する参照指数リバランス代理人の決定にも依存します。参照資産数量を決定する際に、参照指数リバランス代理人が合理的に、かつ現在の市場動向に沿って行動することを保証するものではありません。したがって、参照指数がその目的を達成する能力は、参照指数リバランス代理人の能力および決定によって、大幅に影響を受ける可能性があります。

参照指数リバランス代理人が参照資産数量を決定する能力は、参照指数リバランス代理人の日常業務に関わる主要な個人の専門知識に大きく依存する可能性があります。これらの個人のいずれかが退社した場合、参照指数およびその運用成果に連動する商品に悪影響が及ぶ可能性があります。

参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人として、GSIは参照指数に重大な影響を及ぼし、かつ、利益相反を生む可能性のある決定を行う権限を有しています

参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人（もしあれば）として、GSIは、通常、参照指数の運営に関していかなる裁量権も行使しません。GSIは、いかなる受託者責任も負っていません。ただし、GSIは、参照指数の戦略書類に記載された状況（ただし、これらに限られません。）を含む一定の限られた状況において裁量権を行使します。参照指数スポンサーとしておよび該当する場合には参照指数計算代理人としてGSIが行う決定は、参照指数の価値に悪影響を及ぼす可能性があり、GSIによる裁量権の行使は、一定の利益相反をGSIにもたらすことがあります。かかる決定を行う際、参照指数スポンサーおよび／または参照指数計算代理人は、当該商品の投資者の利益を考慮に入れることまたは参照指数スポンサーおよび／もしくは参照指数計算代理人の決定が当該商品の価値に及ぼす影響を勘案することを義務付けられることはなく、また、かかる利益を考慮せず、勘案しません。参照指数スポンサーおよび／または参照指数計算代理人が行う決定はすべて、その単独の裁量において行われるものとし、すべての目的上最終的なものであるものとし、参照指数に連動する商品の保有者すべてを拘束します。参照指数スポンサーおよび／または参照指数計算代理人は、かかる決定につき何ら責任を負わないものとします。

参照指数の構成銘柄のスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、参照指数に重大な影響を及ぼす可能性があり、利益相反を生じさせる決定を行う権限を有します

ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、参照指数の特定の構成要素のスポンサーとなる場合があります。その場合、各構成会社は、これらの構成要素の価値、ひいては参照指数の価値に実質的な影響を及ぼす決定を行う権限を有することになります。また、当該構成会社が構成要素のスポンサーとしての裁量を行使することは、利益相反をもたらす可能性があります。

AI/機械学習モデル活用のリスク

債券の償還額のうち実績連動部分は、参照指数に連動します。指数のウェイトは、株式会社FOLIOホールディングスの子会社である株式会社FOLIOおよびAlpacaTech株式会社によって提供されます。これらの企業は、AIや機械学習モデルを活用して資産配分を最適化します。当該モデルの活用は潜在的な利益をもたらす可能性がありますが、以下に掲げる固有のリスクを認識頂くことが重要です。

運用成果を保証するものではありません

AI/機械学習モデルは過去のデータと統計分析に依存しており、将来の市場環境を確実に予測するものではありません。過去の運用成果は将来の結果を示唆するものではなく、AIの活用は利益を保証するものでも、損失リスクを排除するものでもありません。

モデルの限界

AI/機械学習モデルは複雑であり、常に期待通りに機能するとは限りません。予期せぬ要因や市場イベントがモデルに影響を与え、期待した投資成果につながらない可能性があります。

データ依存性

AI/機械学習モデルの有効性は、データの質と利用可能性に大きく依存します。不正確、不完全または偏ったデータは、モデルのパフォーマンスに悪影響を及ぼし、最適とは言えない投資判断につながる可能性があります。

人間による監視

AI/機械学習モデルは、投資の意思決定を支援することはできますが、人間による監視と判断の必要性に取って代わるものではありません。一定の状況においては、人的介入が必要な場合があり、これは株式会社FOLIOホールディングスによって行われます。

戦略の進化

AI/機械学習モデルと戦略は常に進化しています。市場環境、データの利用可能性またはモデル・アルゴリズムの変更により、投資戦略の調整が必要となり、運用成果に影響を与える可能性があります。

なお、ゴールドマン・サックスは、当該AI/機械学習モデルの開発には関与しておらず、目標の達成について責任を負うものでも、その表明を行うものでもありません。

イ　投資対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。以下同じ。）

１．有価証券

２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

３．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）

４．金銭債権

（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産

１．為替手形

ロ　投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で次号に定めるもの以外のもの

16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）

22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、第１号の証券または証書、ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第16号の証券ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第16号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。

ハ　投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

イ　ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

※リスク管理部門の人員数は、約50名です。（2026年4月1日現在）

※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。

ロ　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制

ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

年１回（原則として毎年5月27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

イ　分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い金額とします。

ロ　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ハ　留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

Ⅰ　ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限

イ　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ロ　外貨建資産への直接投資は行いません。

ハ　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

ニ　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。ただし、ゴールドマン・サックス社債への投資割合には、制限を設けません。

Ⅱ　ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限

イ　デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ロ　投資する株式等の範囲

（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

ハ　信用取引の指図

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ニ　先物取引等の指図

（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引および公社債にかかる有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハ、ニに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ホ　スワップ取引の指図

（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

（ニ）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。

（ホ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ヘ　金利先渡取引の指図

（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

（ニ）金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。

（ホ）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（ヘ）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ト　有価証券の貸付けの指図

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

チ　有価証券の空売りの指図

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

リ　有価証券の借入れの指図

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。

ヌ　資金の借入れ

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

（ハ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。

Ⅲ　法令に基づく投資制限

イ　同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

ロ　デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

ハ　信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

イ　ファンドのもつリスクの特性

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。

当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

（イ）債券市場リスク

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

（ロ）連動債券に関するリスク

連動債券の価格は、投資対象資産の価格変動以外に、取引に関わる関係法人の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。

連動債券の発行体・保証体の財務状況が著しく悪化した場合などには、基準価額が下落する可能性があるほか、ファンドの換金のお申込みの受付を中止することがあります。

なお、連動債券の取引にあたっては取引の相手方が限定されるため、通常の債券取引と比べて高いコストがかかる可能性があります。

ファンドはゴールドマン・サックス社債を主要な投資対象とするため、市場金利や当該債券の発行体・保証体の信用状況に変化がない場合でも、ゴールドマン・サックスが資金調達を行う市場環境が悪化した場合、ゴールドマン・サックス社債の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。

また、ゴールドマン・サックス社債の価格は、戦略指数の収益率等の影響を受けます。戦略指数は、先進国株式のＥＴＦ、米国および新興国の株式指数先物、米国国債先物、ＣＤＳ指数を活用した米国ハイイールド債券、米国不動産ＥＴＦ、金先物等で構成され、その基礎となる原資産の価格変動および市場動向等により変動し、取引の種類によっては原資産の価格変動以上の値動きをすることがあります。また、戦略指数を構成する資産のうち外貨建資産は為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該外貨建資産の通貨に対して円高になった場合には、戦略指数の収益率が下落する可能性があります。

当該債券の償還価格に含まれる実績連動部分は戦略指数の収益率等を参照して算出されるため、当該収益率の下落はゴールドマン・サックス社債の価格の下落要因となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。戦略指数の累積収益率がマイナスであった場合は実績連動部分はゼロとなります。

（ハ）投資銘柄集中リスク

ファンドは、原則として、ゴールドマン・サックス社債に限定して投資する特化型運用を行うため、当該銘柄の影響を大きく受け、基準価額の変動が大きくなる要因となります。当該銘柄の発行体・保証体等に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じること等により、当該銘柄の価格が大幅もしくは継続的に下落した場合には、ファンドの基準価額が大幅もしくは継続的に下落します。

（ニ）信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドが投資するゴールドマン・サックス社債の発行体・保証体等に債務不履行が発生あるいは懸念される場合等には、基準価額が下落する場合があります。

（ホ）流動性リスク

有価証券等を大量に売却しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売却ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドが主要投資対象とするゴールドマン・サックス社債は、流通市場が確立しておらず、市場混乱等があった場合、発行体・保証体の信用状況が著しく悪化した場合等には、当該ゴールドマン・サックス社債の一部売却ができなくなり、そのために換金の受付を中止することがあります。

ロ　その他の留意点

（イ）ファンド固有の留意点

ａ．ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数（戦略指数）に関する留意点

ゴールドマン・サックス社債の実績連動部分は、戦略指数の累積収益率に基づいて算出され、ゴールドマン・サックス社債の満期償還時に元金と共に支払われます。戦略指数に重大な変更が生じた場合、算出・公表が停止された場合等には、実績連動部分がゼロとなる場合があります。

ｂ．ゴールドマン・サックス社債の早期償還時における留意点

ファンドが組み入れるゴールドマン・サックス社債が、発行体・保証体等の債務不履行の発生や法令・税制の変更、市場混乱事由の発生、ヘッジ取引の継続困難等により早期償還となる場合には、当該債券の換金後にファンドは繰上償還します。ゴールドマン・サックス社債が早期償還となった場合、当該債券はその時点での時価で換金されるため、ファンドの償還価額は投資元本を下回る場合があります。

ｃ．途中換金時等における留意点

ファンドが主要投資対象とするゴールドマン・サックス社債は、信託期間中にファンドを換金した場合や繰上償還となった場合等には、組み入れている当該債券はその時点での時価で換金されるため、ファンドの換金価額や償還価額は投資元本を下回る場合があります。

（ロ）投資信託に関する留意点

・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

（ハ）分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。この場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。

ハ　投資リスクの管理体制

委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。

リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。

コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

2025年4月15日から2025年5月19日までの募集期間において、販売会社によって当ファンドの募集の取扱いが行われました。その募集時の申込手数料は、申込金額（１円×申込口数）に、0.55％（税抜き0.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額でした。

申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

解約手数料はありません。

ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た信託財産留保額が差し引かれます。

イ　信託報酬

元本総額に年0.44％（税抜き0.40％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末に当該日の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を、信託財産中から支弁するものとします。

信託報酬の配分は以下の通りです。

＜信託報酬の配分（税抜き）＞

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

ロ　戦略指数に関する費用等

ファンドの主要投資対象であるゴールドマン・サックス社債の満期償還時における実績連動部分は、ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数（戦略指数）の収益率等を参照して決定されます。同指数のリターン（損益）は、各資産の構成比率とそれぞれの収益率を合成し、下記の複製コスト、取引コスト、資産配分比率指定の報酬に充当する費用および戦略控除率等を控除して算出されます。

・各資産の複製コストの最大値は年率0.50％、リバランスにおける取引コストの最大値は都度0.01％です。なお、日次のリスクコントロール時におけるポジション量の調整の取引コストは、都度最大0.0104％となります。指数から控除される複製コスト、取引コストの合計値は、各資産の組入比率等により変化します。

・資産配分比率指定の報酬に充当する費用：年率0.2％

※資産配分比率指定の報酬は株式会社ＦＯＬＩＯへの報酬を指します。

・戦略控除率：年率0.75％

※戦略控除率は、戦略指数に乗じる連動率等を実現するために必要なものとして、実績連動部分の計算ルールにおいて定めるものです。ゴールドマン・サックス社債の発行体やファンドの関係法人（委託会社や販売会社等）が報酬として受け取るものではありません。

※上記は2026年6月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

イ　信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

ロ　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

ハ　有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとします。

※　上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。

イ　個人の受益者に対する課税

（イ）収益分配時

収益分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。

（ロ）一部解約時および償還時

一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。

また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。

ロ　法人の受益者に対する課税

収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。

当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※単位型の投資信託は、基準価額が元本を下回っている場合においても分配金に対して課税されます。

※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

※当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2026年6月末現在の情報をもとに作成しています。税法の改正等により、変更されることがあります。

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

イ　主要投資銘柄

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

ロ　種類別投資比率

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）各月末日の数字は最終営業日のものです。

（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。

（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

2025年4月15日から2025年5月19日までの募集期間において、販売会社によって当ファンドの募集の取扱いが行われました。その概要は以下の通りです。

受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することができます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。

ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。

・ゴールドマン・サックス社債の買取申込不可日

・日本の祝日（土曜日・日曜日を除く）の前営業日

・申込受付日の翌営業日または翌々営業日がロンドンの銀行休業日の場合

・申込受付日から起算して２営業日から６営業日までの期間中にロンドンの銀行休業日が２営業日以上ある場合

※申込不可日は委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。

解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時30分までに、解約請求のお申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、ゴールドマン・サックス社債の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。

イ　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜主要投資対象の評価方法＞

※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。

ロ　基準価額の算出頻度・照会方法

基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。

基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。

委託会社に対する照会は下記においてできます。

※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。

ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

2025年5月20日から2030年5月27日まで、もしくは下記「（５）その他 イ　信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。

毎年5月28日から翌年5月27日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

イ　信託の終了

（イ）信託契約の解約

ａ．委託会社は、主要投資対象とする債券が以下に該当することとなり、当該債券が早期償還となる場合には、当該債券の資金化後に信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１．発行体・保証体等に債務不履行事由が発生したとき

２．発行体・保証体等において当該債券に関連して生じる負債をヘッジするための手段が違法となるまたは部分的に禁止されるとき

３．当該債券および発行体等に課税事由が発生するときあるいは発生する可能性があるとき、または課税状況の変化が発生するとき

４．市場混乱事由の発生、また、ヘッジ取引の継続困難を理由として発行体が早期償還を決定したとき

５．当該債券が早期償還となるその他の事由が発生するとき

ｂ．委託会社は、信託期間中において、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下回ることとなったとき、ＦＯＬＩＯ－ＡＩマルチアセット分散投資ＶＴ３指数に重大な変更が生じたとき、同指数の算出・公表が停止されたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｃ．委託会社は、上記ｂの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｆ．上記ｃ～eまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記aに基づいて当ファンドの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｃ～eまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。

（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い信託契約を解約し、信託を終了させます。

（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。

（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。

ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任します。

ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ　収益分配金、償還金の支払い

（イ）収益分配金

ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払われます。

（ロ）償還金

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払われます。

ハ　信託約款の変更等

（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。

（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。

（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、併合を行うことはできません。

ニ　反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

ホ　販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されることがあります。

ヘ　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が譲渡・承継されることがあります。

ト　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

チ　運用報告書（運用状況に係る情報）

委託会社は毎決算時および償還時に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、受益者に対し、原則として販売会社を通じて、書面交付または電磁的方法のいずれかの方法で提供されます。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載されますが、受益者から請求があった場合には書面交付されます。

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

イ　分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払われます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

ロ　償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

ハ　一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

ニ　書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

ホ　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期（2025年5月20日から2026年5月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（重要な会計方針の注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

第1期（自 2025年5月20日　至 2026年5月27日）

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）

①有価証券明細表

(a)株式

該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。

イ　名義書換

該当事項はありません。

ロ　受益者名簿

作成しません。

ハ　受益者に対する特典

ありません。

ニ　受益権の譲渡および譲渡制限等

（イ）受益権の譲渡

ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

ホ　償還金

償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

ヘ　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

イ　資本金の額および株式数

ロ　最近５年間における資本金の額の増減

該当ありません。

ハ　会社の機構

委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとします。

委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。

取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定することができます。

ニ　投資信託の運用の流れ

【画像・図表はPDF原本参照】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2026年6月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２　当社は、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(重要な会計方針)

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)金銭の信託

運用目的の金銭の信託：時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 　　　　　8～30年

器具備品　　　　　　　　 3～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　14年

顧客関連資産 　　　　　　　   19年

ソフトウェア（自社利用分） 　　5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．金融商品会計に関する実務指針

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号　2025年3月11日　企業会計基準委員会）

(1)概要

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正しております。

(2)適用予定日

2027年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

２　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　子会社株式売却益

前事業年度において、Sumitomo Mitsui DS Asset Management (USA) Inc.の株式を譲渡したことによる売却益を計上しております。

※2　固定資産除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

１．発行済株式数に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

配当金支払額等

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

１．発行済株式数に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

配当金支払額等

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。

また、資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。

金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。

営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、資産の自己査定および償却・引当規則に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。

金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定および償却・引当規則に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。

②市場リスクの管理

金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定および償却・引当規則に従い、その状況について取締役会に報告しています。

なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、及び投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。

また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2025年3月31日）

当事業年度（2026年3月31日）

(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

その他有価証券

投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,740,365千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,890,960千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（注）組合出資金等（貸借対照表計上額　1,598,506千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。前事業年度において、その他有価証券に含まれる株式について3,191千円減損処理を行っております。

当事業年度（2026年3月31日）

（注）組合出資金等（貸借対照表計上額　2,145,687千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について3,191千円（その他有価証券3,191千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金であります。

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度279,945千円、当事業年度289,762千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

１．セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。

従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至2026年3月31日)

１．セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。

従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

１．関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。

　　　子会社株式の売却及び子会社株式売却益

取引価額については、企業価値を勘案し、両社協議のうえ合理的に決定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

１．関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

イ　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

ロ　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

ハ　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

ニ　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

ホ　上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

イ　定款の変更、その他の重要事項

（イ）定款の変更

該当ありません。

（ロ）その他の重要事項

該当ありません。

ロ　訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実

該当ありません。

イ　受託会社

〔参考情報：再信託受託会社の概要〕

ロ　販売会社

イ　受託会社

信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

ロ　販売会社

委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。 

（持株比率５％以上を記載しています。）

該当ありません。

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。