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株式会社CaSy|半期報告書-第13期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社CaSy
書類名
半期報告書-第13期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 17:00:00
EDINET書類ID
S100YQF2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714131205

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第13期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社CaSy

【英訳名】

CaSy Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO兼CFO  加茂 雄一

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎三丁目5番11号

【電話番号】

050-3183-0299(代表)

【事務連絡者氏名】

Corporate Design Div. General Manager 三谷 遼斗

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎三丁目5番11号

【電話番号】

050-3183-0299(代表)

【事務連絡者氏名】

Corporate Design Div. General Manager 三谷 遼斗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714131205

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

中間連結会計期間

第13期

中間連結会計期間

第12期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

898,260

1,033,710

1,922,120

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

16,185

△5,818

60,045

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

9,810

△5,337

46,930

中間包括利益又は包括利益

(千円)

9,810

△5,337

46,930

純資産額

(千円)

251,368

269,032

274,369

総資産額

(千円)

607,478

670,193

703,756

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

5.19

△2.85

24.92

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

5.15

-

24.72

自己資本比率

(%)

41.4

40.1

39.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△17,563

△6,962

45,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△16,201

△23,480

△98,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

51,221

△32,980

79,851

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

341,816

287,777

351,201

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714131205

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は464,868千円となり、前連結会計年度末に比べ、44,479千円減少しました。その主な内訳は現金及び預金287,777千円、売掛金146,353千円です。

 また、当中間連結会計期間末における固定資産は205,325千円となり、前連結会計年度末に比べ、10,916千円増加しました。その内訳は有形固定資産125千円、無形固定資産148,448千円、投資その他の資産56,751千円です。

 この結果、当中間連結会計期間末における総資産は670,193千円となり、前連結会計年度末に比べ、33,562千円減少しました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は272,191千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,375千円減少しました。その主な内訳は買掛金91,402千円、1年内返済予定の長期借入金50,360千円、未払金68,456千円です。

 また、固定負債は128,970千円となり、前連結会計年度末に比べ、25,850千円減少しました。その内訳は、長期借入金128,970千円です。

 この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は401,161千円となり、前連結会計年度末に比べ、28,225千円減少しました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は269,032千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,337千円減少しました。その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△319,541千円です。

(2)経営成績の状況

 当社グループは「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社グループは、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

 当社グループが事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業への補助拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。

 このような状況の下、当中間連結会計期間においては、事業成長を牽引する供給力の強化に注力しております。

 当中間期では、前期から計画していた国家戦略特別区域の制度を活用した外国人家事支援人材(ジョリーキャスト)の受け入れを本格化し、5月よりサービス提供を開始いたしました。

 また、行政との連携においては、東京都内を中心とした各自治体との提携を着実に推進しており、4月には新たに武蔵野市の事業へ参入し、家事支援サービスの拡充を図っております。

 さらに、前期に子会社化した株式会社すっきりマイスターによるハウスクリーニングサービスの強化や、株式会社サンジュと連携した家事支援サービスの提供エリアの拡大など、グループシナジーの発揮に努めております。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,033,710千円(前年同期は898,260千円、前年同期比15.1%)となりました。また、営業損失は△6,758千円(前年同期は営業利益13,217千円)、経常損失及び税金等調整前中間純損失は共に△5,818千円(前年同期は経常利益及び税金等調整前中間純利益16,185千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は△5,337千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益9,810千円)となりました。

 なお、当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、287,777千円となり、前連結会計年度末に比べ、63,423千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動により支出した資金は6,962千円(前年同期は17,563千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上5,818千円、売上債権の増加10,830千円、未払消費税等の減少8,800千円が発生したものの、減価償却費の計上9,649千円、のれん償却額の計上8,716千円が発生したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は23,480千円(前年同期は16,201千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,480千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動により支出した資金は32,980千円(前年同期51,221千円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出24,649千円、短期借入金の返済による支出8,331千円によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針

 当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。

(8)研究開発活動

 該当事項はありません。

(9)従業員数

 当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,068,000

計

7,068,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,892,000

1,892,000

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

1,892,000

1,892,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

1,892,000

-

50,000

-

448,320

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

ワタキューセイモア株式会社

京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12-2

360,000

19.22

加茂 雄一

東京都豊島区

304,670

16.26

池田 裕樹

神奈川県横浜市青葉区

256,900

13.71

胡桃沢 精一

東京都狛江市

107,700

5.75

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

94,800

5.06

株式会社I.K.D

東京都渋谷区神南1丁目11番4号

71,670

3.82

イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合

東京都港区六本木4丁目2-45号

66,000

3.52

株式会社CARTA VENTURES

東京都港区虎ノ門2丁目6-1

 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36階

51,000

2.72

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1

30,000

1.60

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

20,300

1.08

計

-

1,363,040

72.77

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

19,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,870,300

18,703

-

単元未満株式

普通株式

2,600

-

-

発行済株式総数

 

1,892,000

-

-

総株主の議決権

 

-

18,703

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(%)

株式会社CaSy

東京都品川区上大崎3-5-11

19,100

-

19,100

1.01

計

-

19,100

-

19,100

1.01

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

351,201

287,777

売掛金

135,522

146,353

仕掛品

-

4,640

その他

22,624

26,097

流動資産合計

509,348

464,868

固定資産

 

 

有形固定資産

167

125

無形固定資産

 

 

のれん

80,556

71,840

ソフトウエア

59,233

76,607

無形固定資産合計

139,789

148,448

投資その他の資産

54,451

56,751

固定資産合計

194,408

205,325

資産合計

703,756

670,193

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,908

91,402

短期借入金

8,331

-

1年内返済予定の長期借入金

49,159

50,360

未払金

57,959

68,456

未払法人税等

3,295

1,744

その他

66,912

60,227

流動負債合計

274,566

272,191

固定負債

 

 

長期借入金

154,821

128,970

固定負債合計

154,821

128,970

負債合計

429,387

401,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

556,252

556,252

利益剰余金

△314,203

△319,541

自己株式

△17,678

△17,678

株主資本合計

274,369

269,032

純資産合計

274,369

269,032

負債純資産合計

703,756

670,193

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

売上高

898,260

1,033,710

売上原価

560,087

653,002

売上総利益

338,173

380,708

販売費及び一般管理費

※ 324,955

※ 387,466

営業利益又は営業損失(△)

13,217

△6,758

営業外収益

 

 

受取利息

165

309

補助金収入

3,143

400

その他

750

1,897

営業外収益合計

4,059

2,606

営業外費用

 

 

支払利息

1,091

1,587

その他

-

79

営業外費用合計

1,091

1,667

経常利益又は経常損失(△)

16,185

△5,818

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

16,185

△5,818

法人税、住民税及び事業税

6,374

△481

法人税等合計

6,374

△481

中間純利益又は中間純損失(△)

9,810

△5,337

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

9,810

△5,337

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

中間包括利益

9,810

△5,337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,810

△5,337

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

16,185

△5,818

減価償却費

8,060

9,649

のれん償却額

1,123

8,716

受取利息及び受取配当金

△165

△309

支払利息

1,091

1,587

補助金収入

△3,143

△400

売上債権の増減額(△は増加)

4,434

△10,830

棚卸資産の増減額(△は増加)

-

△4,640

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,541

2,494

未払金の増減額(△は減少)

3,336

8,552

未払費用の増減額(△は減少)

△2,490

△2,162

未払消費税等の増減額(△は減少)

△19,866

△8,800

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

2,000

その他の資産の増減額(△は増加)

△20,386

△3,542

その他の負債の増減額(△は減少)

△2,871

721

小計

△19,233

△2,785

利息及び配当金の受取額

165

309

利息の支払額

△1,091

△1,587

補助金の受取額

3,143

400

法人税等の支払額

△546

△3,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,563

△6,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△3,959

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,983

-

無形固定資産の取得による支出

△10,258

△23,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,201

△23,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

20,000

-

短期借入金の返済による支出

△12,492

△8,331

長期借入れによる収入

50,000

-

長期借入金の返済による支出

△2,433

△24,649

自己株式の取得による支出

△3,852

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,221

△32,980

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,456

△63,423

現金及び現金同等物の期首残高

324,359

351,201

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 341,816

※ 287,777

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料賃金

95,385千円

89,835千円

減価償却費

2,276千円

2,555千円

賞与引当金繰入額

-千円

2,000千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

341,816千円

287,777千円

現金及び現金同等物

341,816千円

287,777千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

 (自己株式の取得)

   当社は、当中間連結会計期間において2025年5月16日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,300株

  を3,852千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,852千円と

  なっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

売上高

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

  至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

  至 2026年5月31日)

お掃除代行・お料理代行

862,461

965,660

その他

35,799

68,050

顧客との契約から生じる収益

898,260

1,033,710

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

898,260

1,033,710

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

5.19円

△2.85円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

9,810

△5,337

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

9,810

△5,337

普通株式の期中平均株式数(株)

1,891,802

1,872,899

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

5.15円

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

13,764

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260714131205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。