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株式会社フィル・カンパニー|半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社フィル・カンパニー
書類名
半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 15:34:00
EDINET書類ID
S100YQEP

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開示書類本文

0000000_header_9697647253806.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第22期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社フィル・カンパニー

【英訳名】

Phil Company,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 外山 晋吾

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地3丁目1番12号

【電話番号】

03-6264-1100

【事務連絡者氏名】

経営管理・経営企画管掌執行役員 豊田 憲一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地3丁目1番12号

【電話番号】

03-6264-1100

【事務連絡者氏名】

経営管理・経営企画管掌執行役員 豊田 憲一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
中間連結会計期間

第22期
中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

3,944,267

3,252,744

8,233,505

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

204,929

△139,780

569,487

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(千円)

127,626

△19,552

398,077

中間包括利益又は包括利益

(千円)

127,626

△19,552

398,077

純資産額

(千円)

3,063,671

3,315,606

3,344,511

総資産額

(千円)

6,937,806

9,101,328

9,940,134

1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

23.77

△3.64

74.13

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

43.74

35.87

33.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△588,151

△2,682,495

△440,993

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△37,146

△52,776

△862,469

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△185,299

630,584

1,415,853

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,011,669

2,829,969

4,934,657

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の通り重要な変更がありました。なお、これら以外の事項については、重要な変更はありません。

 
中東情勢緊迫化に伴う影響について
 中東情勢の緊迫化に伴い、原油をはじめとするエネルギー価格や、資源・原材料価格の先行き不透明感が高まっております。また、物流網の混乱やサプライチェーンへの影響から、一部の主要な建築資材や原材料において、調達不足や入荷遅延が発生するリスクがあります。これに伴い、施工・開発プロジェクト等の工期の遅延が生じるほか、資材価格や建築コストのさらなる高騰を招く可能性があります。

当社グループにおいては、早期の手配や調達ルートの多角化、コスト上昇分の価格転嫁等の対策を講じておりますが、情勢のさらなる悪化による景気減速や顧客の投資マインドの冷え込み、あるいは急激な為替変動等が重なった場合、受注の減少や採算性の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

  当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調

 なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、建設・不動産業界におきまして

 は、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の変動などにより、建築資材価格の上昇や労

 働時間規制の定着に伴う人手不足・労務費の上昇、それに伴う工期の長期化に加え、金利上昇による不動産投資マ

 インドの変化など、当社グループは厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、当社が土地を購入し、不動産投資家に対して土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,252,744千円(前年同期比17.5%減)、売上総利益は737,382千円(前年同期比21.9%減)、売上総利益率は22.7%(前年同期は23.9%)となりました。

売上高は、金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化から、請負受注における新規受注件数が前年同期を下回ったことに加え、開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したことから、前年同期比で減少いたしました。売上総利益及び売上総利益率におきましても、前述した建築価格の上昇に伴う施工原価押し上げの影響を受け、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

営業損益は、上記にともなう売上総利益の減少に加え、将来の成長に向けた人員体制の強化等に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した結果、営業損失は120,792千円(前年同期は営業利益199,804千円)、経常損失は139,780千円(前年同期は経常利益204,929千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は19,552千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益127,626千円)となりました。

当中間連結会計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。

                                        (単位:千円)

2026年11月期

第1四半期連結会計期間

第2四半期連結会計期間

中間連結会計期間

売上高

2,043,037

1,209,707

3,252,744

売

上

内

訳

請負受注

1,309,400

1,048,352

2,357,752

開発販売

584,096

-

584,096

その他

149,541

161,354

310,895

売上原価

1,591,071

924,290

2,515,362

売上総利益

451,965

285,416

737,382

売上総利益率

22.1%

23.6%

22.7%

                                          (単位:千円)

2025年11月期

第1四半期連結会計期間

第2四半期連結会計期間

中間連結会計期間

売上高

1,772,464

2,171,802

3,944,267

売

上

内

訳

請負受注

1,252,625

1,364,626

2,617,251

開発販売

381,412

655,445

1,036,857

その他

138,426

151,730

290,157

売上原価

1,283,981

1,716,724

3,000,705

売上総利益

488,483

455,078

943,561

売上総利益率

27.6%

21.0%

23.9%

<請負受注スキーム>

 当中間連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は17件(前年同期は23件)で、受注高は1,815,753千円(前年同期は2,714,965千円)となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が4件(前年同期は10件)、受注高が690,340千円(前年同期は1,831,005千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が13件(前年同期は13件)、受注高が1,125,413千円(前年同期は883,960千円)となっております。

 将来の売上見込金額である受注残高は、当中間連結会計期間末時点で5,059,744千円(前年同期末時点は5,255,503千円)となっております。

<開発販売スキーム>

当中間連結会計期間においては新たに3件(前年同期は5件)の用地取得契約を締結し、また1件(前年同期は2件)の販売引渡を行っております。

これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は15件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,790,112千円(前年同期末時点は3,067,958千円)となっております。

当中間連結会計期末における将来の売上ストック指標(請負受注残高+開発プロジェクト残高)は、128.4億円となり、過去最高の水準を維持しております。

<事業の状況>

2026年11月期

単位

1Q

2Q

3Q

4Q

合計

請負受注スキ|ム

受注高※1

(受注件数)

千円

(件)

296,187

(3)

1,519,566

(14)

―

―

1,815,753

(17)

空中店舗フィル・パーク

千円

(件)

103,810

(1)

586,530

(3)

―

―

690,340

(4)

プレミアムガレージハウス※2

千円

(件)

192,377

(2)

933,036

(11)

―

―

1,125,413

(13)

受注残高※3

(進行プロジェクト件数)

※4

千円

(件)

4,655,591(52)

5,059,744

(50)

―

―

―

開発販売スキ|ム

販売引渡件数

件

1

0

―

―

1

開発用地取得契約件数※5

件

0

3

―

―

3

開発プロジェクト残高※6

(開発プロジェクト残件数)

千円

(件)

6,091,793

(12)

7,790,112

(15)

―

―

―

2025年11月期

単位

1Q

2Q

3Q

4Q

合計

請負受注スキ|ム

受注高※1

(受注件数)

千円

(件)

1,854,555

(16)

860,410

(7)

800,342

(7)

2,298,163

(24)

5,813,472

(54)

空中店舗フィル・パーク

千円

(件)

1,266,851

(6)

564,154

(4)

430,540

(3)

628,130
 (3)

2,889,675

(16)

プレミアムガレージハウス※2

千円

(件)

587,704

(10)

296,256

(3)

369,802

(4)

1,670,033

(21)

2,923,796

(38)

期末時点受注残高※3

(期末時点進行プロジェクト件数)

※4

千円

(件)

5,611,935

(51)

5,255,503

(46)

4,828,209

(44)

5,636,476

(56)

―

開発販売スキ|ム

販売引渡件数

件

1

1

1

1

4

開発用地取得契約件数※5

件

2

3

5

1

11

開発プロジェクト残高※6

(開発プロジェクト残件数)

千円

(件)

2,632,012

(6)

3,067,958

(9)

7,038,744

(13)

6,496,811

(13)

―

※1 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。

※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。

※3 受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない受注高の残高合計(将来案件の進捗に応じて売上計上される金額)となります。

※4 進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。

※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で1件とカウントしております。

※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件1件を開発案件(販売用不動産)に変更しております。

従業員数

単位

1Q

2Q

3Q

4Q

2026年11月期

人

121

123

―

―

2025年11月期

人

90

118

120

126

※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。

 ②財政状態の状況

  (資産)

 当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて838,805千円減少し、9,101,328千円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が1,590,384千円増加し、現金及び預金が2,054,687千円、販売用不動産が320,008千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて809,900千円減少し、5,785,722千円となりました。これは主として、1年内返済予定長期借入金が688,000千円増加し、前受金が910,584千円、買掛金が304,375千円、未払法人税等が159,912千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて28,905千円減少し、3,315,606千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金が19,552千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,829,969千円となり、前連結会計年度末と比較して2,104,687千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は2,682,495千円(前年同期は588,151千円の支出)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,247,292千円、前受金の減少額810,584千円及び仕入債務の減少額304,375千円などの資金の減少要因によるものであります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は52,776千円(前年同期は37,146千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入300,000千円の増加要因と、投資有価証券の取得による支出315,373千円の資金の減少要因によるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は630,584千円(前年同期は185,299千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出358,531千円、配当金の支払額107,582千円及び短期借入金の減少額110,000千円などの資金の減少要因と、長期借入れによる収入1,209,000千円などの資金の増加要因によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,100,000

計

17,100,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,744,900

5,744,900

東京証券取引所
 スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

5,744,900

5,744,900

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月30日(注)

△33,100

5,744,900

―

789,647

―

789,647

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

髙橋 伸彰

東京都文京区

1,156

21.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

487

9.07

合同会社NOB

東京都文京区湯島2丁目9番6号

352

6.55

ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合1号
無限責任組合員株式会社TRYFUNDS INVESTMENT

東京都港区芝3丁目1番14号

182

3.39

日本郵政キャピタル株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3番1号

179

3.35

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

173

3.22

髙野 隆

神奈川県藤沢市

140

2.62

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

101

1.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

96

1.79

肥塚 昌隆

東京都港区

57

1.08

計

―

2,927

54.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

372,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,672

―

5,367,200

単元未満株式

普通株式

4,976

―

―

(自己保有株式)

普通株式

24

―

―

発行済株式総数

5,744,900

―

―

総株主の議決権

―

53,672

―

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社
フィル・カンパニー

東京都中央区築地
3丁目1番12号

372,700

―

372,700

6.49

計

―

372,700

―

372,700

6.49

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9697647253806.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,044,657

2,989,969

売掛金

132,036

243,890

有価証券

399,276

400,206

販売用不動産

802,073

482,064

仕掛販売用不動産

2,105,748

3,696,133

未成業務支出金

80,306

54,683

未収還付法人税等

22,040

-

その他

142,004

123,881

流動資産合計

8,728,144

7,990,829

固定資産

有形固定資産

477,785

468,801

無形固定資産

のれん

56,716

43,628

その他

16,454

13,619

無形固定資産合計

73,170

57,248

投資その他の資産

投資有価証券

311,674

323,410

繰延税金資産

89,275

58,127

その他

311,741

251,566

貸倒引当金

△51,656

△48,656

投資その他の資産合計

661,034

584,449

固定資産合計

1,211,990

1,110,499

資産合計

9,940,134

9,101,328

負債の部

流動負債

買掛金

733,454

429,078

短期借入金

920,000

810,000

1年内返済予定の長期借入金

696,081

1,384,081

未払法人税等

176,123

16,211

前受金

1,925,573

1,014,989

賞与引当金

72,215

-

役員賞与引当金

13,190

-

預り金

46,400

71,653

その他

210,962

196,853

流動負債合計

4,794,001

3,922,868

固定負債

長期借入金

1,342,968

1,505,436

リース債務

98,195

2,976

資産除去債務

108,222

100,688

長期預り保証金

222,624

247,954

その他

29,609

5,797

固定負債合計

1,801,621

1,862,854

負債合計

6,595,622

5,785,722

純資産の部

株主資本

資本金

789,647

789,647

資本剰余金

789,647

789,647

利益剰余金

2,427,011

2,299,353

自己株式

△700,980

△614,445

株主資本合計

3,305,325

3,264,202

新株予約権

39,186

51,404

純資産合計

3,344,511

3,315,606

負債純資産合計

9,940,134

9,101,328

0104020_honbun_9697647253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

3,944,267

3,252,744

売上原価

3,000,705

2,515,362

売上総利益

943,561

737,382

販売費及び一般管理費

※1 743,756

※1 858,175

営業利益又は営業損失(△)

199,804

△120,792

営業外収益

受取利息

1,907

12,218

持分法による投資利益

4,507

4,365

助成金収入

10,296

-

貸倒引当金戻入額

-

3,000

その他

50

2,873

営業外収益合計

16,761

22,457

営業外費用

支払利息

11,450

29,501

支払手数料

187

4,227

投資有価証券評価損

-

7,716

その他

0

-

営業外費用合計

11,637

41,445

経常利益又は経常損失(△)

204,929

△139,780

特別利益

固定資産売却益

-

※2 84,260

受取補償金

-

※3 150,000

その他

-

23,594

特別利益合計

-

257,854

特別損失

株式給付信託終了損

-

97,248

特別損失合計

-

97,248

税金等調整前中間純利益

204,929

20,824

法人税、住民税及び事業税

33,095

9,230

法人税等調整額

44,207

31,147

法人税等合計

77,302

40,377

中間純利益又は中間純損失(△)

127,626

△19,552

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

127,626

△19,552

0104035_honbun_9697647253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

127,626

△19,552

中間包括利益

127,626

△19,552

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

127,626

△19,552

0104050_honbun_9697647253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

204,929

20,824

減価償却費

20,492

16,342

のれん償却額

13,088

13,088

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△3,000

受取利息及び受取配当金

△1,907

△12,218

支払利息

11,450

29,501

持分法による投資損益(△は益)

△4,507

△4,365

株式報酬費用

9,054

12,217

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△84,260

売上債権の増減額(△は増加)

△220,886

△111,853

棚卸資産の増減額(△は増加)

△74,406

△1,247,292

仕入債務の増減額(△は減少)

△400,143

△304,375

株式給付信託終了損益(△は益)

-

97,248

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

△72,215

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

△13,190

投資有価証券評価損益(△は益)

-

7,716

受取補償金

-

△150,000

助成金収入

△10,296

-

前受金の増減額(△は減少)

△22,691

△810,584

預り金の増減額(△は減少)

18,377

25,252

差入保証金の増減額(△は増加)

2,778

52,985

長期預り保証金の増減額(△は減少)

16,881

25,329

その他

△51,510

△57,456

小計

△489,298

△2,570,304

利息及び配当金の受取額

1,776

9,315

利息の支払額

△15,297

△29,983

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△95,627

△141,522

補償金の受取額

-

50,000

助成金の受取額

10,296

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△588,151

△2,682,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△36,003

△119,423

有形固定資産の売却による収入

-

130,000

投資有価証券の取得による支出

-

△315,373

貸付金の回収による収入

-

3,000

投資有価証券の償還による収入

-

300,000

無形固定資産の取得による支出

-

△980

出資金の払込による支出

△1,142

-

定期預金の預入による支出

-

△50,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,146

△52,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

322,589

1,209,000

短期借入金の純増減額(△は減少)

△261,580

△110,000

長期借入金の返済による支出

△189,383

△358,531

新株予約権の発行による収入

49

-

自己株式の取得による支出

-

△1

配当金の支払額

△53,856

△107,582

リース債務の返済による支出

△3,118

△2,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△185,299

630,584

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△810,597

△2,104,687

現金及び現金同等物の期首残高

4,822,267

4,934,657

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,011,669

※ 2,829,969

0104100_honbun_9697647253806.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)に対して業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりましたが、2026年3月をもって終了し、特別損失として株式給付信託終了損を計上しております。また本制度の終了に伴い無償取得した自己株式について消却いたしました。

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、あわせて「当社グループの従業員」という。)に対して従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しておりましたが、2026年3月をもって終了し、特別損失として株式給付信託終了損を計上しております。また本制度の終了に伴い無償取得した自己株式について消却いたしました。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

役員報酬

41,377

千円

50,652

千円

給料及び手当

281,624

千円

351,579

千円

※2 固定資産売却益

賃借不動産の定期建物賃貸借契約を中途解約し、2026年3月31日に同賃借不動産の内装設備の譲渡を行ったことにより発生した固定資産売却益であります。

※3 受取補償金

賃借不動産の定期建物賃貸借契約を中途解約し、2026年3月31日に物件の引渡しを行ったことに伴い受領した解約補償金であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2024年12月1日
 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間
(自 2025年12月1日
 至 2026年5月31日)

現金及び預金

4,011,669

千円

2,989,969

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

千円

△160,000

千円

現金及び現金同等物

4,011,669

千円

2,829,969

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,052

10.00

2024年11月30日

2025年2月19日

(注) 2025年1月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金355千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年1月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

108,105

20.00

2025年11月30日

2026年2月26日

(注) 2026年1月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金710千円が含まれております。

   1株当たりの配当額には、創立20周年記念配当5円を含んでおります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

                                                                                       (単位:千円)

請負受注

開発販売

その他

合計

企画・デザイン等

252,031

-

-

252,031

設計・監理

132,124

-

-

132,124

工事請負

2,233,095

-

-

2,233,095

開発販売

-

1,036,857

-

1,036,857

その他

-

-

60,069

60,069

顧客との契約から生じる収益

2,617,251

1,036,857

60,069

3,714,178

その他の収益

-

-

230,088

230,088

外部顧客への売上高

2,617,251

1,036,857

290,157

3,944,267

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

                                                                                       (単位:千円)

請負受注

開発販売

その他

合計

企画・デザイン等

166,612

-

-

166,612

設計・監理

154,308

-

-

154,308

工事請負

2,016,366

-

-

2,016,366

開発販売

-

584,096

-

584,096

その他

20,465

-

62,584

83,049

顧客との契約から生じる収益

2,357,752

584,096

62,584

3,004,433

その他の収益

-

-

248,311

248,311

外部顧客への売上高

2,357,752

584,096

310,895

3,252,744

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

・(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

23円77銭

△3円64銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

127,626

△19,552

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

127,626

△19,552

普通株式の期中平均株式数(株)

5,369,779

5,370,691

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失については、前中間連結会計期間は希

     薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に

     残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の

     計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の

     算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間35,500株、当中間連結会計期

     間28,765株であります。

2 【その他】

2026年1月14日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               108,105千円

② 1株当たりの金額               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年2月26日

0201010_honbun_9697647253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。