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イーサポートリンク株式会社|半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
イーサポートリンク株式会社
書類名
半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 10:00:00
EDINET書類ID
S100YQDA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713170716

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第29期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

イーサポートリンク株式会社

【英訳名】

E-SUPPORTLINK, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員  深 津 弘 行

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員  深 津 弘 行

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713170716

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間連結会計期間

第29期

中間連結会計期間

第28期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

3,040,124

3,351,630

6,470,128

経常利益

(千円)

65,799

144,488

157,132

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

19,569

48,120

146,761

中間包括利益又は包括利益

(千円)

40,482

32,190

197,874

純資産額

(千円)

3,550,467

3,717,926

3,707,858

総資産額

(千円)

5,772,549

6,256,359

6,106,062

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.42

10.88

33.17

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.5

59.4

60.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

230,084

271,986

△225,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△367,867

△98,481

△454,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

145,793

206,923

120,331

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,974,212

1,786,815

1,406,387

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第28期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間において、株式会社マルシェプラスを設立し連結子会社としております。この結果、2026年5月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713170716

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであり、新たに発生し追加したリスク項目は、次のとおりであります。

(売掛債権の未回収リスク)

 当社グループは、農業支援事業において青果物の仕入販売事業を推進していますが、好調な取引背景により、売掛債権が拡大しております。顧客企業(販売先)の経営状況の悪化や、支払いサイトが長期化することにより、支払いの遅延が発生し、当該債権の回収が困難となることが想定されます。与信管理の徹底、定期的な債権残高のモニタリングを実施しておりますが、今後の事業拡大に備え、貸倒引当金の積み増しや貸倒損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年7月14日)現在において判断したものであります。

 2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の正常化に伴う金利上昇、中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、生産現場から小売店舗に至るサプライチェーン全体で人手不足が深刻化しており、DX分野への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、オペレーションの省人化や商品力を高める取り組みが急務となっており、AIを活用した売場提案や棚割り自動化など、店舗運営の効率化に向けたシステム導入等の需要が高まっております。また、ドラッグストアでは食品の取り扱いを強化し、消費者の来店頻度の向上やまとめ買い需要の取り込みを狙った「ドラッグ&フード」の業態展開が進んでおります。国内の農業・生産サイドにおいては、記録的な高温等の異常気象や病害虫・鳥獣害の発生による被害が影響し、農産物の生産量減少と供給の不安定化というリスクが常態化しつつあります。

 このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては天候や仕入コスト増加といった外部環境の影響を受けたものの、主力商材の販売拡大及び生産事業が順調に推移した結果、増収増益となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は33億51百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は1億24百万円(同111.1%増)、経常利益は1億44百万円(同119.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円(同145.9%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(オペレーション支援事業)

 「輸入青果物サプライチェーン事業」は、業務受託料金の改定や業務の見直しにより収益性の改善に努め、堅調に推移いたしました。「生鮮MDシステム事業」では、新規小売へのシステム導入及びオプションサービスの拡大、並びに小売グループの会社統合に伴うシステム環境統合への対応が順調に進捗し、売上・営業利益ともに堅調に推移しました。「青果売場構築支援事業」は、運営子会社を設立し、オペレーションを移管するとともに、日販向上及び導入店舗の拡大に向けた活動体制の整備を進めてまいりました。ドラッグストアとの関係構築は進展したものの、協業するパートナー企業との連携が難航したことによりサービスの導入が停滞し、先行投資に伴うコストの増加を吸収するに至りませんでした。「地場野菜調達支援サービス事業」は、一部小売における導入遅延の影響があったものの、新規顧客の獲得及び既存顧客への導入拡大により、増収・増益を達成しました。

 以上の結果、売上高は20億34百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は6億50百万円(同6.1%増)となりました。

(農業支援事業)

 「りんご・国産青果物販売事業」では、令和7年産りんごの販売は、大雪・高温・鳥獣害等の影響による大幅な生産量の減少及び産地市場の高騰により仕入コストが増加したものの、高単価販売により収益確保に努めました。また、青果物販売の主力商材であるさつまいもは、茨城県を中心とした集荷量の増加及び販売先の拡大により売上高、営業利益ともに順調に推移しました。「有機農産物販売事業」ではバナナの規格変更に伴う一時的な販売不振及び新規顧客獲得の遅れの影響があったものの、主力品目であるケール及びにんじんの順調な生育と好調な販売、近隣生産者との連携強化による取扱数量の拡大により、国産有機農産物事業は順調に推移しました。

 以上の結果、売上高は13億17百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント損失は58百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

① 資産の部

 当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億50百万円増加し、62億56百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。

内訳としては、流動資産が44億54百万円(同4.4%増)、固定資産が18億2百万円(同2.1%減)となりました。

 流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3億80百万円増加したことによるものです。

 固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが32百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

 当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億40百万円増加し、25億38百万円(同5.8%増)となりました。

内訳としては、流動負債が19億62百万円(同9.6%増)、固定負債が5億75百万円(同5.1%減)となりました。

 流動負債の主な増加要因は、短期借入金が4億円増加したことによるものです。

 固定負債の主な減少要因は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、37億17百万円(同0.3%増)となりました。

この結果、自己資本比率は59.4%となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する中間純利益を48百万円計上したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期連結会計期間末に比して1億87百万円減少し、17億86百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は2億71百万円(前年同期は2億30百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の減少額3億35百万円等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は98百万円(前年同期は3億67百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は2億6百万円(前年同期は1億45百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額4億円等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等に以下のとおり変更がありました。

・契約の相手方:株式会社ファーマインド

・契約の名称 :新業務受託契約書に関する変更覚書

・契約締結日 :2026年1月31日

・契約内容  :当社は2023年7月31日付けで株式会社ファーマインドとの間で「新業務受託契約書」を締結しておりましたが、有効期間について「自動更新による継続」を行わないことに合意いたしました。また、これに伴い、有効期間の終期を2028年7月31日から2028年12月31日に変更いたしました。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,700,000

計

10,700,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,424,800

4,424,800

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

4,424,800

4,424,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金 増減額

(千円)

資本準備金 残高

(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

4,424,800

-

2,721,514

-

620,675

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ファーマインド

東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉町ビル7階

446,200

10.08

株式会社FRACORA

東京都福生市東町1番地1

312,000

7.05

株式会社フォーカスシステムズ

東京都品川区東五反田2丁目7-8

102,100

2.31

ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目3-1

96,000

2.17

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3-2

92,300

2.09

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

28,700

0.65

堀内 信介

東京都台東区

25,000

0.57

イーサポートリンク従業員持株会

東京都豊島区高田2丁目17-22 目白中野ビル4階

22,800

0.52

福間 美貴恵

広島県福山市

16,200

0.37

節安 郁夫

岡山県岡山市北区

15,600

0.35

計

-

1,156,900

26.15

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,420,200

44,202

-

単元未満株式

普通株式

4,300

-

-

発行済株式総数

 

4,424,800

-

-

総株主の議決権

 

-

44,202

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

イーサポートリンク株式会社

東京都豊島区高田二丁目17番22号

300

-

300

0.00

計

-

300

-

300

0.00

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713170716

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,406,567

1,787,055

売掛金

1,691,889

1,838,533

商品及び製品

964,901

630,374

原材料及び貯蔵品

11,203

11,562

その他

190,326

187,072

貸倒引当金

△432

△491

流動資産合計

4,264,456

4,454,107

固定資産

 

 

有形固定資産

188,830

219,618

無形固定資産

 

 

のれん

116,143

106,453

顧客関連資産

147,404

135,106

ソフトウエア

563,043

530,110

ソフトウエア仮勘定

96,879

91,826

無形固定資産合計

923,471

863,496

投資その他の資産

 

 

その他

753,937

743,567

貸倒引当金

△24,631

△24,430

投資その他の資産合計

729,305

719,136

固定資産合計

1,841,606

1,802,252

資産合計

6,106,062

6,256,359

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

818,621

607,688

短期借入金

150,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

281,608

150,859

未払法人税等

37,846

110,070

賞与引当金

-

120,813

その他

503,512

423,554

流動負債合計

1,791,588

1,962,986

固定負債

 

 

長期借入金

222,802

183,403

資産除去債務

50,512

52,966

退職給付に係る負債

329,398

330,893

その他

3,902

8,183

固定負債合計

606,615

575,446

負債合計

2,398,204

2,538,433

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

294,337

320,335

自己株式

△558

△558

株主資本合計

3,634,070

3,660,067

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

56,599

41,910

退職給付に係る調整累計額

17,189

15,948

その他の包括利益累計額合計

73,788

57,858

純資産合計

3,707,858

3,717,926

負債純資産合計

6,106,062

6,256,359

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

3,040,124

3,351,630

売上原価

2,024,439

2,232,861

売上総利益

1,015,685

1,118,768

販売費及び一般管理費

※ 956,797

※ 994,453

営業利益

58,887

124,314

営業外収益

 

 

受取利息

1,412

2,211

受取配当金

4,741

11,930

補助金収入

2,681

10,741

その他

1,171

1,189

営業外収益合計

10,006

26,073

営業外費用

 

 

支払利息

2,993

5,762

その他

101

136

営業外費用合計

3,094

5,899

経常利益

65,799

144,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

45

-

特別利益合計

45

-

税金等調整前中間純利益

65,845

144,488

法人税等

46,276

96,368

中間純利益

19,569

48,120

親会社株主に帰属する中間純利益

19,569

48,120

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

19,569

48,120

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,063

△14,688

退職給付に係る調整額

△149

△1,240

その他の包括利益合計

20,913

△15,929

中間包括利益

40,482

32,190

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

40,482

32,190

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

65,845

144,488

減価償却費

111,576

104,231

のれん償却額

9,689

9,689

賞与引当金の増減額(△は減少)

115,429

120,813

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△381

△141

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,108

△316

受取利息及び受取配当金

△6,153

△14,142

支払利息

2,993

5,762

補助金収入

△2,681

△10,741

固定資産売却損益(△は益)

△45

-

売上債権の増減額(△は増加)

△158,575

△123,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

143,813

335,083

仕入債務の増減額(△は減少)

55,755

△205,607

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△2,920

△4,633

その他の固定資産の増減額(△は増加)

△55

△498

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△102,527

△84,459

その他

△6,295

606

小計

235,576

277,062

利息及び配当金の受取額

6,153

14,142

利息の支払額

△3,136

△6,398

補助金の受取額

2,681

10,741

法人税等の支払額

△11,191

△23,561

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,084

271,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期積金の預入による支出

△60

△60

有形固定資産の取得による支出

△6,062

△25,367

有形固定資産の売却による収入

45

-

無形固定資産の取得による支出

△62,811

△69,020

敷金及び保証金の差入による支出

△456

△4,033

貸付金の回収による収入

1,577

-

事業譲受による支出

※2 △300,000

-

その他

△100

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△367,867

△98,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△7,000

400,000

長期借入れによる収入

337,000

-

長期借入金の返済による支出

△159,836

△170,148

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2,247

△805

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△22,122

△22,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,793

206,923

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,009

380,428

現金及び現金同等物の期首残高

1,951,638

1,406,387

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,565

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,974,212

※1 1,786,815

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、株式会社マルシェプラスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

給与手当

269,578千円

313,214千円

退職給付費用

9,986

9,876

賞与引当金繰入額

70,516

69,700

貸倒引当金繰入額

△423

△88

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,874,458千円

1,787,055千円

有価証券勘定

99,874

-

預入期間3ヶ月超の定期積金

△120

△240

現金及び現金同等物

1,974,212

1,786,815

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日  至 2025年5月31日)

  当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 のれん

   135,523千円

 顧客関連資産

172,000

 繰延税金負債

△7,523

事業の譲受価額

300,000

 現金及び現金同等物

-

差引:事業譲受による支出

300,000

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2024年

11月30日

2025年

2月27日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月25日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2025年

11月30日

2026年

2月26日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,977,837

1,062,286

3,040,124

-

3,040,124

外部顧客への売上高

1,977,837

1,062,286

3,040,124

-

3,040,124

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,977,837

1,062,286

3,040,124

-

3,040,124

セグメント利益又は損失(△)

612,599

△96,340

516,258

△457,370

58,887

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△457,370千円には、セグメント間取引消去1,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 オペレーション支援事業において、青果売場構築支援事業に関してのれんが135,523千円発生しております。

 該当ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,034,541

1,317,088

3,351,630

-

3,351,630

外部顧客への売上高

2,034,541

1,317,088

3,351,630

-

3,351,630

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,034,541

1,317,088

3,351,630

-

3,351,630

セグメント利益又は損失(△)

650,099

△58,906

591,192

△466,878

124,314

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△466,878千円には、セグメント間取引消去2,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

 前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,012千円減少したことにより、営業利益及び経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ8,012千円増加しております。また法人税等が3,195千円増加したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ4,816千円増加しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

  1株当たり中間純利益

4円42銭

10円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

19,569

48,120

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

19,569

48,120

普通株式の期中平均株式数(株)

4,424,458

4,424,458

 (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2. 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に

      係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713170716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。